これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。 また、加えて、ＥＵにて組み上がるエアバス機について、現在、日本国内でも導入され、活用されている一方で、英国製のロールスロイスエンジンはエアバス機外でも多用されております。
既に話題に上っておりますけれども、これ、インドが六番目で、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアとはそれぞれＡＣＳＡを締結しております。
日本は既に、Ｇ７の大半の国となるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結し、結束ある安全保障及び人道的な国際救援活動、大規模災害への対処について運用深化が図られております。 これまで運用によってもたらされた効果と、もしあるならば課題について、岸防衛大臣に伺いたいと思います。
アメリカは当然先端技術に強い国というのは承知しますけれども、特定の分野で、例えば、人工知能でいえばカナダ、そしてバイオ技術でいえばイスラエル、またサイバーセキュリティーでいえばオーストラリア、こうした国々、そういう先端技術に強い、特定の分野で強い二国間で、あるいは少数の国々で研究開発の協力を進めていくということは、やはり日本の国益の担保として非常に重要であるというふうに考えます。
これは米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に、原発を最大限活用するものであります。
原子力を引き続き最大限活用、次世代炉の開発と明記をして、小型モジュール炉の分野で、米英加、アメリカ、イギリス、カナダ等の海外プロジェクトに参画する日本企業を積極的に支援するとされております。 江島経済産業副大臣に伺いますが、これは、経産省が原子力小委員会に出した資料に明記されておりますが、具体的にどの日本企業を支援するということになりますか、米英加。
米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。
世界最大手の中国バッテリーメーカーＣＡＴＬ社は、カナダの資源会社に出資し、アルゼンチンのリチウム開発に乗り出したとの報道もあります。また、その多くを中国に依存するレアアースについては、過去、輸出が止まるレアアースショックが発生するなど、常に供給途絶リスクをはらんでいます。
アメリカ、イギリスと来て、カナダ。カナダは、二月二十二日に、やはり議会で全会一致でジェノサイドを認定しています。オランダも二月二十五日にジェノサイドを認定しています。フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。 改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。
カナダの民間会社が独自に実施したものだという答弁をいただいております。それはそれでいいんですけれども。
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカ。日本は一次面接は認めていないんですよ。 昨日の部会で聞きました。何で弁護士さんを同席させるのは駄目なんですかと言ったら、何て言ったと思いますか。弁護士が同席したら得心が得られない、ちゃんとした答えが返ってこないと言ったんですよ。大口先生、ひどくないですか。弁護士がいたら正直に話さないと言っているんですよ。
今回、十四日をなくして即時返還請求権喪失ということで、民事的な効力としてはそれに尽きるんだろうと思うんですが、実は、諸外国の法制、ヨーロッパとかアメリカ、カナダなどの法制度の報告資料を見ますと、ほぼ例外なく行政処分権限がついています。行政処分権限もあり民事規定もある、その両方が併存することによって実質的に抑えているし被害救済もできる。
今、本当に有事の事態が起こっておるということでありますから、まずは人の命を守るために、これはもう海外では、ＷＨＯはもう六週間、米国は最大六週間、英国も十二週間、ＥＵは大体六週間、カナダは最大四か月です。日本だけこれ三週間にこだわっているというのは、今のこの有事の状況を考えればやっぱりふさわしくないというふうに思いますので、是非柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。
カナダは、五輪の出場が懸かった世界リレーや体操の最終予選への代表派遣を断念しました。出場自体を諦めるということです。 各国の感染状況、ワクチンの接種状況には残念ながら格差があります。出場の辞退や断念、今後も広がる、そうしたことが予想されます。フェアではありません。
そして、今アメリカは、イギリス、それからカナダ、フランスと一緒に台湾海峡を、海軍の艦艇が航行の自由作戦を取っております。これは国連のいわゆる十七条、十九条、国連海洋法上の条約に基づく合法的な活動であるということで我々も理解しておるわけでありますが、しかし、中国は逆に、それはもう自国の、中国の平和を脅かすものだと、認められないと言っています。
また、気候サミットの場においても、バイデン大統領から、日本及びカナダによる新たな削減目標について、我々は二人の偉大なパートナーが今週示した意欲的な宣言を歓迎すると発言があるなど、世界の脱炭素化に貢献していく日本の姿勢を世界に示すことができたと考えています。今後も、Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰ26に向け、様々な形で日本の責任を果たしてまいります。
○田村国務大臣 委員御指摘のインドからの報告されている変異株Ｂ１・６１７でありますけれども、これは国立感染症研究所によると、二〇二〇年十二月初旬にインドから報告をされたということでありまして、英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、米国、ドイツ、カナダなどでも確認されていると承知いたしています。
ただ、トリチウムの分離は、重水炉を持っているカナダとか、現実に商用規模で行われていますし、全く不可能というわけではないです。技術的にはいろいろ提案もありますし、ロシアの提案もありますし、最近はベンチャーからも提案が出ていますので、私は、技術的には可能だと。
日印ＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供の対象外とする点におきまして、日本がこれまでに締結しておりますアメリカ、豪州、英国、カナダ、そしてフランスとの間の五本のＡＣＳＡとは異なりますが、武器を提供の対象外とする点におきましては、これまでのＡＣＳＡと同じでございます。
ＡＣＳＡをめぐっては、これまで日本は、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスと協定を締結しており、本協定は六か国目の協定となります。 日本は、インドとの特別戦略的グローバルパートナーシップで、両国間の軍事協力の拡大、深化を位置づけていますけれども、今回の日印ＡＣＳＡはまさにその一環ということでしょうか。
ＥＵ以外では、現在のところ、日本にとりまして民間航空製品の主要な輸出入先となっております米国、カナダ、ブラジル、英国など主要国との間では、行政取決め、あるいは航空当局間の実施取決めによりまして、類似の枠組みが整備されております。 今後新たに国会承認を必要とするような条約を締結する予定は、今のところございません。
ベトナムが来ると思ったら、そこにカナダが先に入って、カナダが六番目ということになったんですけれど、ベトナムも含めて七か国が連続でと。
アメリカもＥＵも、特にドイツ、チェコ、ポーランド、イタリアもそうですし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国も石炭関連の労働者、万人、十万、中国では百万人単位でいます。
そういった中で、今回、バイデン大統領が就任して初めての首脳会談、英国でもお隣のカナダでもなく日本の菅首相との直接の会談ということになりまして、そこの中では、もちろん、台湾問題だけではなくて様々な国際的な課題、コロナ対応、そしてまた気候変動問題、自由で開かれたインド太平洋の実現、こういったことについても認識の一致を見ているところでありますが、中国であったりとか地域に関する情勢の中で、台湾をめぐる問題、
英国政府は、ポストブレグジット戦略として、日本とのＥＰＡを皮切りに、カナダ、メキシコ、ベトナムなどＴＰＰ参加国とＦＴＡを締結し、ＴＰＰ加盟への環境を駆け足で整えてきました。ＴＰＰ加盟には全ての批准国の同意が必要ですが、議長国の日本は自由貿易重視の理念を共有しており、英国の早期参加を全力で協力できると考えます。
米国、ＥＵ、英国、カナダが制裁措置を相次いで発表する中、我が国はＧ７のうち制裁を実施していない唯一の国となりました。国会では、与野党を超えて超党派でも問題認識の共有と具体的な施策の協議もされています。 この深刻な人権侵害に対して、米国とどう臨んでいく方針でしょうか。
ですが、非常に不思議なのは、日本の難民認定率は一％あるいはそれを切るぐらい、海外で、カナダとかですと五〇％を超えるような認定率があります。何で日本だけ九九％の人が、濫用者が来るんでしょうか。本当にそうなんでしょうか。 難民の話ですと、ちょっと大きな話、海外の事情も絡みますから、分かりにくいかもしれません。 最近、本当に毎年のように豪雨災害があります。
ヨーロッパ諸国やオーストラリア、カナダなどは、彼らを補完的保護の対象者として在留を認めて保護しております。 今回、補完的保護対象者の定義を定め、その認定をする制度を創設することは、この国際的な流れに沿おうとするものと思います。