2006-11-02 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
もちろん御承知のようにカトリック国なわけですが、八〇年代の半ばを過ぎますと、もう離婚禁止は、そろそろ、余り適切じゃないんじゃないか、そういうような意見が国民の間に多かったわけですが、ここでカトリック教会が巻き返しの強い反対キャンペーンを実施しまして、実際は大差で否決してしまっております。
もちろん御承知のようにカトリック国なわけですが、八〇年代の半ばを過ぎますと、もう離婚禁止は、そろそろ、余り適切じゃないんじゃないか、そういうような意見が国民の間に多かったわけですが、ここでカトリック教会が巻き返しの強い反対キャンペーンを実施しまして、実際は大差で否決してしまっております。
カトリック国のいわゆる二〇〇〇年、ミレニアムというのと、今回の債権放棄は、一説によると、ジュビリー二〇〇〇キャンペーン、いわゆる旧約聖書にある五十年置きの特別の安息年というのがジュビリーだそうでありますけれども、それを指して、このときに貧困国の債務帳消しをということを呼びかけをされた方がおられて、それに応じてということでありますが、私はここも、きょうは時間が限られていますが、我が国がこれに同調する、
そして住民の考え方なんかもこれは大体カトリック国で、長い間カトリックの神父たちが献身的な努力をしまして、人口の九割以上がカトリックなんです。
これはわが国移住の主たる対象である中南米諸国がカトリック国でございますので、現地のカトリック移住委員会とタイアップいたしまして、現在主として技術者の移住の世話に努力しております。そのほかＷＣＣですか、現在日本の移住者が南米に行きます場合に、サンフランシスコでいろいろ救済物資をいただいております。