2014-05-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
我が方としましては、こういった漁獲状況につきまして詳しく説明して、適切な資源評価をできるように対応したいというふうに思っておりますし、こういった状況を受けまして、昨年のＷＣＰＦＣの年次会合におきましては、カツオ等の熱帯マグロの保存管理措置に関しまして、大型の巻き網の規制を強化すべきじゃないかという認識の下、我が国とそれから大洋州の島嶼国、これが共同提案をしまして、これをベースに議論が行われました。
我が方としましては、こういった漁獲状況につきまして詳しく説明して、適切な資源評価をできるように対応したいというふうに思っておりますし、こういった状況を受けまして、昨年のＷＣＰＦＣの年次会合におきましては、カツオ等の熱帯マグロの保存管理措置に関しまして、大型の巻き網の規制を強化すべきじゃないかという認識の下、我が国とそれから大洋州の島嶼国、これが共同提案をしまして、これをベースに議論が行われました。
このカツオ等についても、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣというところで今資源管理をしているわけでありますが、そこの科学委員会の資源評価というものでも、実は我々の認識と多少違うんですけれども、カツオの資源は高位というふうに位置づけられているわけであります。
○国務大臣（尾身幸次君） 漁業の問題でございますが、マグロ、カツオ等の回遊魚やあるいはサンゴ礁域の特色ある魚介類に加えまして、冬でも温かい海水を活用した養殖業にも沖縄は適しているということでございます。この特性を生かして、最近はモズクとかクルマエビの養殖につきまして全国有数の産地が形成されているわけでございます。
さらに、現在、ワカメ、昆布、ウナギ、カツオ等の輸入によって産地が重大な打撃を受け、このままなら自給率向上もおぼつかない事態に至っています。一刻も早くセーフガードの発動を行うべきだと思いますが、その後の検討状況と大臣の発動に向けての決意を伺います。 私たちのもとに、浜の人たちの声として、漁業基本法をつくらないと漁業者の生活は向上しない、何としてもつくってほしいと、基本法への期待が寄せられています。
これにつきまして、今、セーフガードの検討に必要な情報を常時集中していく体制を整備したところでありまして、当面は、トマト、ピーマン、タマネギ、木材、合板、ウナギ、それからワカメ、カツオ等の品目をその対象として監視を続けているところであります。
したがいまして、その制約の上で平成元年度につきましては、まさにこの法案で御審議をお願いしていますように、ウィーンに代表部を置くということが精いっぱいでございますが、この地域については、先ほど来からいろいろお話が出ておりますように、日系人も多いことでございますし、マグロ、カツオ等の非常に大事な漁場であるというようなことで、日本と歴史的、経済的にも深いわけでございますので、人口は少のうございますけれども
太平洋についても、東部太平洋において漁獲されるキハダ及びカツオ等を対象とした全米熱帯まぐろ類条約というものが存在いたします。また、中部及び西部太平洋のマグロ資源につきましては、南太平洋委員会及び国際連合食糧農業機関のもとに設立されたインド太平洋漁業委員会のもとで調査が行われておりますが、現在までのところ、資源管理のための国際条約が作成されるという具体的動きはございません。
同時にまた、ピンチョウ関係のような高価格の漁場の開発あるいは海外まき網と一本カツオ等が競合しないような漁場の整備、こういう問題等を通して今日の危機的状況の打開に対して水産庁は一体どう対応するのか。少なくとも過去三十年間の漁業の歴史を見ておりますと、沿岸漁場から近海漁業へ、近海から遠洋へと積極的な許可行政を指導したのは政府であります。農林省であります。
そうした試行というものは、たとえばカツオ等についてこれから講じられないのかどうなのか、その辺の検討は行われておるのだろうかどうか、その辺の考え方をひとつ明らかにしてください。
カツオ等の価格低迷ということに対しましても、これはいろいろ問題があったわけでございますが、三十日間の休業とか低利の融資とか、そういうようないろいろな方法を講じながら、一方、テレビその他による消費の拡大というような両面からこれらの振興を図ってまいりたい。 それから、マグロについて魚ころがしの問題があるじゃないか。
あわせてマグロ・カツオ等のかん詰め、これの実は対米輸出が例のドル問題、円高問題から数十万ケースいま滞っておりまして、このままではこの四月から私どもの県などのマグロかん詰めの業界はかん詰めをつくれない、結局つぶれざるを得ない、こういう情勢になっています。何とかこれについては政府でも対策を講じていただきたい。その一環として例の対外援助。
また、最近におきまして業界にも強く協力を求めておりますために、逐次その必要な魚種の放出もいたしておりますし、最近、近海におけるサバ、カツオ等の漁況も好調になり、出回りもよくなって、魚価はいよいよ鎮静の方向に向かっておりますので、私は、直ちに買防法等の適用は、この際やる必要はないのではないか、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣鳩山威一郎君登壇〕
それからもう一つは、やはり大きな問題としては水温、特に低温の問題が時期的に三月以降のカツオ等に影響していること等があると思います。それからもう一つは、やはり北洋の日ソ交渉が四月以降中断いたしまして、漁獲量が上がらず、かつ、その不安が社会的にかなりな影響のものであったということであろうと思います。
これ以外のものは、サバ、スルメイカ、カツオ等がございますが、この半年の間にはそんなに大きな変化にはなっておりません。なお、先ほど企画庁長官からも御答弁ございましたように、このうちアジ、スルメイカ、ブリ等につきましては、五月中旬以降下落をたどっております。
事情をまず申し上げますと、一つは、ソ連の二百海里に関係しない魚につきましても、一月、二月は比較的、たとえばアジ、サバ類、スルメイカ、カツオ等も前年対比で好調な入荷であったわけでございますが、三月以降それぞれ特別の理由がございまして入荷が減っております。
それから滝口参考人には、今度自主減船でかなり減船するわけですが、これまでは、いわゆる減船した船、あるいは中古船等、かなり韓国とかその他台湾等に船を輸出していたということで、その船がマグロ・カツオ等漁獲して、それがまた逆に入ってくる。
同時にまた、商社等を呼びまして、いたずらに中古船等を輸出をして、そしてこれが経営に直接タッチしてわが国の漁業というものを混乱させないように、これは商社等に自粛等を求めますし、あるいはまた、わが国のマグロ・カツオ等の魚価の安定のために、商社等によるところの協力を求めて、調整保管等も行わせてきております。
と、その理由を述べておりますが、マグロ・カツオ等の輸入を取り巻く状況とその経過についてどのように掌握しているのか、まず御報告を願いたいと思います。
したがいまして、カツオ等の沖合い漁業を振興させるには、まず第一に、えさになりますキビナゴの対策を考えないと、発展は困難ではなかろうかと思います。
しかし、このマグロ類の中でも問題は小型マグロ類ということで、カツオ等の分についてはまだ相当資源的な可能性がありますので、このカツオ類については今後さらに漁獲努力がされてもいいのではないかと、こういうふうに考えておりまして、いわゆる大型のマグロ類は別といたしまして、カツオ等の小型マグロで今後漁獲努力をあげてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。