2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
ところが、もちろん当たり前の話ですが、実際、このカット法案が通って施行されるのは二〇二一年、この二〇二一年から、仮に、すぐに三％カットが、があっと切り込まれたと仮にしたとしても、別にこれを、なるとか言っているんじゃなくて、仮にこういう三％カットが起こったとしても、この黒い矢印のように起こったとしても、政府試算のカット総額に比べたら半分以下のカット額でありますから、当然、将来のアップも半分以下になるんじゃないんですかと
ところが、もちろん当たり前の話ですが、実際、このカット法案が通って施行されるのは二〇二一年、この二〇二一年から、仮に、すぐに三％カットが、があっと切り込まれたと仮にしたとしても、別にこれを、なるとか言っているんじゃなくて、仮にこういう三％カットが起こったとしても、この黒い矢印のように起こったとしても、政府試算のカット総額に比べたら半分以下のカット額でありますから、当然、将来のアップも半分以下になるんじゃないんですかと
これ、数字だけ見ると、去年が予算でいうと六十四億円のマイナスで、これが三十八億円のマイナスになっていますから、何か予算的にはカットが減ったのかなと思いますけれども、実際はこれ、人事院勧告の反映による給与改善分がありますので九十億円、これを加味すると去年の倍なんですね、予算カット額が。
市町村を入れますと、さらにこのカット額は大幅であります。市町村を含めた全体のいわゆる独自カット、ちょっと一部を紹介しますと、平成十八年四月現在で、全国で千百四十九団体で年額一千六百五十六億円の削減。同じく十九年四月一日現在では、一千百四十五団体で年間一千五百三億円の削減。あるいは、平成二十年、徐々にふえまして、一千百三十九団体、年間にして一千六百六十四億円の削減。
とし、そのカット額は二分の一を超えない額とすることになっております。しかも、カットできるでなく、例外なしの強行規定になっております。 この条項は、だれもが五年たてば収入がふえ、この手当を必要としなくなるはずなのに、まだ手当をもらっているのは努力が足りないという、現実を全く無視したような考え方に立った、事実上の罰金ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
問題は、小規模市町村にとっての関心は、来年度のカット額がどうなるか、ここにあるわけですね。 そこで、先ほど二千九百九十八団体と申しましたけれども、段階別影響額、これを示していただきたいと思うんです。
この十七年間の国庫負担のカット額は、実に十七兆四千億円に達している。 だから、財政破綻の原因は全く別のところにあるわけで、そのことを棚に上げて現役にも負担増ばかり押しつけ、国の負担を削り続けるという身勝手なことをしている。それでも、国庫負担率をもとに戻すというこの最低限の約束さえ破るのは当然だというふうにお考えになるんでしょうか。
一方、公的管理の最中に、法的制度の枠組み、特別清算とかあるいは更生計画とか、あるいは和議とか、そういう法的制度の枠組みの中で、長銀が適資産の中でそれを認めた例は三件ございまして、債権額は約四千八百億ぐらいでございまして、債権放棄額といいますか、カット額は四千三百億円でございます。
こうしたことによって、若者が将来受け取る年金のカット額は幾らになるのか。厚生省も、夫が六十歳で退職し妻は専業主婦というモデル世帯で、現行では総額六千百万円もらえるが、これが改正されれば四千九百万円になると答えております。現在、三十五歳の夫婦で総額一千二百万円にも上るカットをされる。
特にひとり暮らしというのがとても苦労しているところですから、ひとり暮らしの女性が受ける年金額のカット額は一体幾らになるのかというのを知りたいのですが、御答弁願います。
そうしますと、仮にこれを前提に考えますと、三年間でのカット額は全体として全省庁で千五百億程度になるということでございます。
この金額をもとにいたしまして、暴力団の関与が認められる、一万八千店舗ほどあったのでございますけれども、これにつきましてそれぞれの業種ごとに一店舗当たりの平均の排除額といいますか、カット額を算出いたしまして、そこから逆に割り戻して推計値、試算値を出したというものでございます。そのようなことから、年間百五十億ないし百六十億円ほどの金銭が流れておるというふうに警視庁では推計したわけでございます。
それで私は、この積立金が先ほど十七兆円という数字も出てきたんですけれども、カット額は七兆円でしょう。これは本来国が進んで負担するはずの国庫負担金の補助金なんですから、それがこういうふうにカットされてきて、その結果こういう高額保育料、それから先ほどの身体障害者の費用徴収などが出てきているんですね。
従来の経緯から考えますと、投資的経費については臨特債で手当てをする、これは当然だと思いますが、しかし、いずれにしても影響額、カット額がまだ非常に残っている、これは現実の姿だと思うのです。
そして、まだ五十九年ベースまでいってませんから引き続き影響額があるわけでありますから、カット額が幾らになっているか、その数字だけちょっと教えていただきたいと思います。
○乾晴美君 このカット額なんですけれども、夏の子と冬の子では差がつくんですね。なぜそんなことが起こるかといいますと、賃金カットの算出方法が要出勤日数分のボーナスの総支給額掛ける欠勤日数というふうになっておりますから、夏と冬のボーナスの支給額はどこの農協さんでも大分違うわけです。
御案内のように、六十年の補助金カットの条件は、当時の国の財政事情、それから当時の日本の景気状況、補助金をカットして公共事業が後退することで起きる日本の景気の後退をさせないために、一方では財政事情で補助金をカットしながら、一方では地方団体には起債を求めて、補助金のカット額をさらに公共事業費に追加し、それに地方債をくっつけていく、それで景気浮揚を図ったわけです。これが暫定措置の背景であります。
本年度の問題におきましても、御承知のとおり経常経費系統のカット額が六千五百七十億でございますが、たばこ消費税の特例税率の延長、あるいは交付税、それに見合いのものを補てんしてもらうというような最大限の努力をしつつ、なお足らざる部分につきましては御指摘のようなことでやったわけでございます。
これが四年間、五十七年度からでございますから、五十七年度は何とそのカット分四十五億ですね、私これ計算さしていただきましたら四十五億、それから五十八年が五十一億、それから五十九年が五十七億、六十年で六十五億というふうなカット額でございますね。
そこで、六十一年度におきましては、建設省関係の補助金カット額が全体で、これ資料をいただいているんですが、どの程度になりますか。
○政府委員（小島弘仲君） これは社会局と児童局と合わせまして、カット額の影響ということでございますと、六十年度の予算の補助ベースに比べまして、六十一年度予算では二千二百九十五億の減という形になります。
八尾市でありますが、いわゆる国庫負担金、生保のカットによりますカット額は四億四千五百五十万、交付税で手当てをされましたものが三億五千二百五十六万、それから生活保護の臨時調整補助金が六千六百万、合わせまして不足額が二千六百九十四万円であります。 私の住んでおります東大阪市の場合は、生活保護だけでありますがカット額九億三千三百五十七万。