2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
我が党は、御承知のように、身を切る改革の党でございまして、主張もしますし、実践もしておりますけれども、この医療関係者らを中心にした皆さんが現場での活躍を見て、今までも議員報酬の二割カット等をやってまいりましたが、今回、期末手当の三割カットをやって、ささやかですけれどもお礼申し上げたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
137件の議事録が該当しました。
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2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、要するに給与を下げるという法律に基づいて、平成二十四年度から二年間、国家公務員給与の一律カット等が行われた結果、一般の医師との給与格差が拡大したことなどにより、こうした矯正医官などの離職者が相次いだ、こう指摘がされているわけです。
2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ぜひとも、これを加工したりプレカット等したり、そういう方向が要ると思うんですが、例えば、今度のＥＵ・ＥＰＡ、向こうのＥＵというのは石の国ですから、では、これに対して家具をどうするのかということもあろうと思います。そういういわゆる研究、指導。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
そこの中で、経済への影響というのをどちらの話でされたのかよく分からないんですが、東電ということで申し上げれば、東電としても再稼働が遅れた場合にはコストカット等あらゆる手だてで対応していくとしておるわけでありまして、再稼働の遅延、それがそのまま値上げということにはならないと承知をしております。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
もともと、民主党政権がスタートしたときに、予算を再編成することによって少なくとも一割以上の無駄のカットをすることができる、十六兆円を超える財源を浮かすことによってそれを例えば高校授業料無償化等に回すということでありましたが、実際は、生活保護にも影響が出てくるような特定扶養控除のカット等によって財源を確保したというところもあったわけであります。
2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
民主党政権時に政府主導により進められた企業再生支援機構の活用と会社更生法の併用というスキームによりＪＡＬは倒産し、その後、公的支援を受けながら、同時に大幅な人員削減、資産売却、年金カット等による自助努力も行うことにより事業体質が改善しました。
2013-02-01 第183回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、地方自治体には、国に先んじて定員削減、給与カット等を行ったところも多く、政府が今になって引下げを地方自治体に求めるのは、地方自治体のこれまでの行財政改革の努力や自主性をないがしろにするものです。民主党政権では、地方公務員の給与は地方が自主的に決めるとの立場を取ってきました。
2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
と同時に、破綻処理をすれば、破綻処理前に発生した債権、債務については、債権カット等で更生手続があった残りの部分を別とすれば、その後の再生された企業には引き継がれません。つまり、東京電力は、賠償債務をカットしてもらった上でその後は身軽になってやっていける、こういうことになります。
2012-07-18 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第3号
それからもう一つは、まだ大丈夫だと、だから歳出カット等々はやりつつも、まず経済成長を重視し、まだ税率アップには踏み切るべきではないと、こういう専門家。大きく申し上げるとこの二派あるのかなと、こういうことであります。
2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
私がざっくりあえてまとめさせていただきますと、深尾参考人は、消費税増税により前倒し効果、同時に社会保険料カット等によって雇用も拡大ができると。一方で、国分参考人は、消費税増税になれば、中小企業は価格転嫁できない、経営がさらに大変だ、雇用も不安定化する、ふえたとしても派遣社員等不安定なものになるだろうと。
2011-08-03 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○与謝野国務大臣 もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。 具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
2011-07-12 第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号
人事院勧告に上乗せをして職員の給与カット等も既にいろいろなところがやっておる。あるいは議会も、定数削減から始まって、国会はなかなかですけれども、それこそ血を流すような努力をずっとしております。ただ、やはりこういう時期ですから自主的にやっていただくということは当然あるわけで、大臣のことですから、そこら辺は十分わきまえていただいておると思いますので、しっかり頑張っていただきたい。
2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
それプラス、じゃ、それ以外のもので今後その補償をしていきますよということになっても、東電の法人税引き前の利益というのは大体四千億ぐらいですから、コストカット等々したとしても、じゃ、五千億今後出していくとしても、それは賠償金がどの程度になるのか、金利がどの程度になるのか、それでずっと東電という会社が利益を上げずに、当然配当も全くせずに生きていくということを恐らく想定して、それで二十年掛かるのか三十年掛
2011-05-18 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第8号
復旧復興財源については、道路、橋、港湾など将来世代も受益を受けるインフラの復旧復興等の財源は建設国債で行う、そして現在の被災者が受益する生活支援などの給付や補助金は既存の歳出カット等で行う、そのほか足りない分は建設国債を新設するという整理されたお考えは、私にとりまして大変整理されたものであり、分かりやすく、参考になりました。
2011-05-17 第177回国会 参議院 総務委員会 第13号
○寺田典城君 賃金カット等についてはやはり期限を設けて組合と話し合うべきで、私も過去に経験していますが、今回三年だと。三年間で先行きが、経済が良くなればまた考えることもあるでしょうし、もっと悪くなる可能性もあるので、ひとつ勇断を持って取り組んでいただきたいと、そう思います。 それと、公務員部長、公務員部長は昭和五十五年採用ですね。私は平成三年採用で市役所です。
2011-03-25 第177回国会 参議院 内閣委員会 第2号
一つは、既定経費の削減という面で、自民党の組替え動議に出ておりますものを挙げますと、子ども手当、農業の一部、高校の無償化の一部、それから高速道路の無料化を廃止、あるいは国家公務員の人件費のカット等々ございます。そういう既定経費のカットという部分が一つ。
2010-11-11 第176回国会 衆議院 本会議 第7号
いずれも議会の議決で給与改正が行われますが、自治体財政が悪化する中、勧告とは別に、何年間で一律何割カット等を行っている地方自治体があると承知をしております。独自カットは、言うまでもなく、官民格差を理由として行われるわけでもなく、その理由は、自治体の財政難にあります。財政難の自治体では、かなり多くの自治体が行っているのではないでしょうか。
2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
二兆円て何に使えるのかというのはいろいろ考えどころはあると思いますが、社会保障関係というのをいろいろ見てみますと、今年度のいわゆる医療費の助成を、ある程度給付カット等も含めて、やるというのは二千百五十億円。十年分ですね。あと、公立学校の耐震化推進というのが総額で一兆円ぐらいでできるということでした。半分使えば全部できるわけです。
2007-11-06 第168回国会 衆議院 総務委員会 第4号
地方公共団体におきまして一時的な給与のカット等を行っている状況でございますが、平成十九年の四月一日現在では、特別職も含めますと、全部で千百四十五団体におきまして、年額にいたしますと約一千五百億円程度になりますが、独自の給与抑制措置がとられているというふうに承知しております。
2007-10-09 第168回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかし、例えば補助金のカット等がありますけれども、補助金は今大体全部入れて十九兆円です。これは十年前と大体同じです。なぜ同じかというと、公共事業だとか教育だとかそういうものはどんどん減らしているんだけれども、社会保障とかそういうものがどんどんふえているから、補助金としては、中身は変わっているけれども、数字全体としては変わっていない。例えば、十九兆円のうち社会保障関係が十二・二兆円ぐらいですよ。