2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
私は、これも先週の質疑で、申請する予定の自治体はカジノ依存症対策を講じる、こういう責務があること、そして、その専門家には精神科医の先生が含まれること、そして、自治体はそうした専門家の先生方と意見や情報を交換するのが非常に重要であることというのが先週の質疑で確認されて明確になりました。
私は、これも先週の質疑で、申請する予定の自治体はカジノ依存症対策を講じる、こういう責務があること、そして、その専門家には精神科医の先生が含まれること、そして、自治体はそうした専門家の先生方と意見や情報を交換するのが非常に重要であることというのが先週の質疑で確認されて明確になりました。
そして、このカジノ依存症対策を講じなければいけないというのは自治体の責務として当然あるべきだと考えますが、そういう理解でよろしいですか。
○秡川政府参考人 カジノ依存症対策というのはＩＲ整備を進める上で重要な要素の一つと考えておりまして、そのために専門家の意見を聞くというのは必要な動作だろうというふうに考えます。
○青柳分科員 それでは、このカジノ依存症対策の専門家として精神科医の知見というのは当然必要だと考えますが、そういう理解でよろしいですね。
カジノの収益による納付金でカジノ依存症対策を講じるなど本末転倒。依存症を拡大するカジノ解禁こそやめるべきです。 カジノ解禁が、ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などをもたらすことは、法案提出者も認めざるを得ません。しかし、本法案では、具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけとなっています。
これは警察の話じゃないのかもしれませんが、カジノ依存症対策をどうするかといった課題も、ほかにもあろうかと思います。 こうした課題に対して、今回の法律では一年後に実体法を出せ、こういうことですけれども、一年間で果たしてどこまで具体的な対策ができるのか、これも論点かと思いますが、また議論させてもらおう、こう思います。