2001-05-24 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
これは地域課題になりますけれども、私の地元の北上川流域の一関市は、昭和二十二年のカザリン台風、同二十三年のアイオン台風で壊滅的被害を受けました。死者・行方不明者五百七十三人、罹災者約四万人、流失家屋約六百戸にも及びました。そのため、一関遊水地は、このような水害を契機に計画された北上川の治水の根幹をなす一大プロジェクトであります。
これは地域課題になりますけれども、私の地元の北上川流域の一関市は、昭和二十二年のカザリン台風、同二十三年のアイオン台風で壊滅的被害を受けました。死者・行方不明者五百七十三人、罹災者約四万人、流失家屋約六百戸にも及びました。そのため、一関遊水地は、このような水害を契機に計画された北上川の治水の根幹をなす一大プロジェクトであります。
したがいましてわれわれがいまやっている洪水解析は、二十二年のカザリン台風の結果に基づきまして、それ以後の、たとえば七号台風等も参照いたしまして、どういう流出をやってきたかというようなこと。それから二十二年の台風によりましてはんらんした水がどのくらいあったか、そういうはんらんを実際に河道の中に戻したらどうであろうかというようなことで洪水解析をやっておるわけでございます。
これに対して政府委員より、「復旧費の一部を公共事業費から補助した事例として、昭和二十二年、カザリン台風のときに八社、二千八百六十六万円余、二十三年の北陸震災のとき三社で四千四百四十九万円余、アイオン台風のとき、四社で六百八十三万円余、特別立法により復旧費の一部を交付した事例としては、昭和二十八年の風水害のときの七社、二千五百万円である。
その中で、今申し上げました治水の問題が第一番の問題でございますが、これは二十二年のカザリン台風で大災害をこうむったのでございますけれども、そのときの最高流量を基礎といたしまして、まず利根の上流で、烏川の合流点の地点までの間で一万七千トンの水を一万四千トンに調整しよう。それからもう一つ下りまして、さらに江戸川に五千トン放流いたしまして、一万四千トンから九千トンに下げる。
即ち昭和二十二年のカザリン台風からアイオン台風を初めといたしまして、大小の風水害は年々きまつて我が国土を襲つており、やがて本年のような重大な災害が来ることは専門家には十分にわかつていたところであります。然るに政府はその都度全く応急的な弥縫策をやつて来てそれで足れりとして、これを日本の重要な政治問題として取上げたことは一度もなかつたのであります。
○大久保委員 アイオン台風、カザリン台風、福井震災のときに、市営の軌道は被害の実例がないということでございましたが、今自治庁の方から承ると、市営に対しては起債以外に道はたかろうということでした。ところが、この前の例で申しますと、地方鉄道に対しては災害の補助をした例がある。そこで今回の被害を見てみますと、地方鉄道が被害を受けておると同時に、公営企業である市町村の企業が同様に被害を受けておるのです。
○大久保委員 ただいまの御説明によりまして、今回の災害における地方鉄道、軌道の被害は戦後最大であるという御説明を受けたのでありますが、この被害に対する復旧がきわめて困難であり、また政府のとつた対策もきわめて遅々として進んでいないということを聞いておる次第でございますが、私が調べたところによりますと、過去の災害すなわちアイオン台風、カザリン台風あるいは福井の震災、こういう災害につきましては、地方の鉄道
○大久保委員 それでは、運輸当局にお尋ねいたしますが、アイオン台風、カザリン台風、福井震災のときに補助をした例がありますが、これは地方鉄道、軌道を含んでおつたかと思いますが、この点はいかがでしようか。
○専門員（菊地璋三君） 百六十八号、これは岩手県が昭和二十二年のカザリン台風以来、全般的に被害をこうむつておりまして、特に耕地関係だけでも二十六億七千万円に達する被害があるので、復旧費を要するので、特に国庫補助を増額せられたいという趣旨のものであります。これも同じく農林省のほうから特に来てもらつて御審議を願うわけであります。
そこで最近の水害の最も大きいのは昭和二十二年の七月に宮城県の迫川、北上在の水系である迫川が決懐いたしまして、石越村という村を中心にいたしまして、約四十日以上に亘つてその村の大部分が水底に没し、且つ住民がそのために或いは北海道に身売りし、或いは婦女子の身売り等も惹き起したというような問題があつたのでございまするが、その年の九月にはカザリン台風がございまして、一方においては一関を中心といたしました殆んどの
去る昭和二十二年九月に起りましたカザリン台風における埼玉県栗橋附近からその上流に亘り二百メートルの大決壊が起りまして、御承知のように埼玉県の北半分、東京都の江東三区を二十六日間、酸鼻を極わめる惨害を与えましたことは皆様方御承知の通りであります。当時の内閣はこれに全力を傾倒いたしまして、これが復旧工事に狂奔いたしましたが、われわれ思う通りに参りません。
私は電力ばかりを考えているのではないのでありまして、昭和二十二年カザリン台風だけでも、民間の損害まで入れますれば一千三十五億円という統計が出ております。年々二百億なり三百億の損害があるというような状況でありますので、この経済的な損失を防ぎ、そうして今の電力、或いは用排水、或いは茨城、千葉方面の、御覧の通りの甚だしい湿地であります。
昭和六年建築の木造で、非常に腐朽しておるばかりでなく、昭和二十二年のカザリン台風及び二十三年のアイオン台風の際には、御承知の一関大洪水のために二階まで浸つたというような関係上、その破損が非常に多いのであります。ことに電話交換機を備えております二階は沈下しております。これを大修繕するにも、もともと根本が腐つておるので、この修繕はできないのであります。
また災害復旧につきましては、三年前のいわゆるカザリン台風あるいはアイオン台風の対策が、まだ今日半分も終つていないというような状態にあります。しかも政府はさきに勧告された災害復旧費の全額国庫負担の制度を一年きりで廃止して、二十六年度からは新たに補助金制度にかえようといたしております。
と申しすのは、過去におけるカザリン台風以来の災害が各府県別にわかつておるはずであります。そうすればこの補助額を実地に当てはめてみたならば、各府県はどういうふうになるか。そうして従来の率とどういう差等が起るかというようなことのわかる表を出していただいて、それによつてこれが実際的に適切であるかどうかということを検討してみたいと思うのであります。
これは山田線が二十二年九月のカザリン台風、二十三年九月のアイオン台風の被害によつて全線四十キロメートルに亘つて不通になりましてので、四千万円の金をかけて取りあえずその不通区間をモーター線をお通しになつたのでありましたが、その四十キロのうちの四、四キロの茂市、蟇目間については、岩手窯業の耐火粘土を輸送するとか、或いは民需の緊急の輸送の必要があるとして、二十三年の十月にモーターカー線のほかに今被害を受けました
一関市はカザリン台風以来、天下に名をなした有名な水害地であります。その地位は仙台、盛岡間のちようど中間に位しております。岩手県の関門として大船渡線並びに国有鉄道、宮城県の古川線、その他市営バス等四通発達して、県南における政治、経済、文化の中心地であります。
又この局と現場との連絡問題につきましては局が余りにも偏在するため線路の状態の現状把握に遺憾の点を生じまして、資材の引当とか線路工事の妥当な計画及び実施並びに線路保守指導監督に不行届を生ずることは明らかでありまして、これはアイオン、カザリン台風のごとき場合においても明らかにその欠陷が露呈されておるのであります。
ところが、その後洪水量が七千立米になつたということから、五箇所のダムによつてこれを調節するという計画になつておりますが、さらにアイオン台風、カザリン台風の際には九千立米の水害があつたという現状になつております。そこで北上川の治水計画ではどうしてもこの上流の水をはけ切らないために、一ノ関の少し上の長島、舞川というところに遊水池を設けるという形勢になつております。
先年来カザリン台風以来のわが国の災害の状況を見ますと、利根川水系と北上水系が連年頻発する災害のためにその地方の塗炭の苦しみにあることは御承知の通りであります。ことに今年も宮城県を中心として岩手県の南部、ことは宮城県は二十億の土木工事の被害があるのであります。岩手県は八億余であります。この点はむしろ今回は関東方面より、ただこの二県だけの被害を見ても非常に多いのであります。
本県は地勢が山間部より急激に排水の悪い平野に連なつておるのでありまして、昭和二十二年九月のカザリン台風、昭和二十三年九月のアイオン台風、さらに今次低気圧等により、天災を忘れるひまなく災害に見舞われている実情で、県費の約半分までは災害復旧費関係に支出されている実情であります。
水害と言えば利根川、北上川はカザリン台風以来常に並行して大被害をこうむつております。その間に対して前後の差別をつけることははなはだ心外にたえぬのであります。願わくは安本当局においては公平な見地に立つて、この両川をあわせ比較検討されまして、ともに二十六年度の予算に計上せられんことを要望いたします。
現在における災害は、一昨年のカザリン台風のときに栗橋の決壊がありまして、三万町歩程度の浸水を受けたのでありますけれども、これは内務省が利根川の改修を始めまして以来、六十年間に一度もその例を見なかつたのであります。