1955-06-22 第22回国会 参議院 予算委員会 第30号
漁業共済制度の調査につきましては、二十九年度におきまして漁船特別保険の特別会計に経費を計上いたしまして、約百二十万でございますが、計上いたしまして、農業に近い養殖漁業、ノリ、カキ等の養殖漁業につきまして、及び協同組合の自営事業につきまして、平年の漁獲量、災害の種類、程度、頻度、不作の大要等の基礎的な点を調査をいたしたわけでございます。
漁業共済制度の調査につきましては、二十九年度におきまして漁船特別保険の特別会計に経費を計上いたしまして、約百二十万でございますが、計上いたしまして、農業に近い養殖漁業、ノリ、カキ等の養殖漁業につきまして、及び協同組合の自営事業につきまして、平年の漁獲量、災害の種類、程度、頻度、不作の大要等の基礎的な点を調査をいたしたわけでございます。
浅海増殖といたしましては、ノリ、カキ等のために土地を耕転整地する場合あるいは客土する場合、これがノリ、カキ等、に対する養殖の補助でございまして、浅海のその他のものにつきましては、築いそでございますとか、あるいは魚礁を設置するという方法でもって浅海の方面の増殖をいたしておるわけであります。 第十二は、内水面漁業調整であります。調査となっておりますが、調整の誤まりでございます。
そのほかノリ、カキの技術改良の補助、それから水産機械、特に無電あるいは魚探その他の新しい機械に対する取り扱いを講習するという意味の費用に対して、ささいでございますが補助金を計上しております。 第三十六、三十七、三十八、三十九、これは水産研究所、それから真珠研究所、水産講習所、それから北海道の鮭鱒の孵化場の費用でございます。
かって片山・芦田内閣の時代に、さる銀行家出身の大蔵大臣が、農家の庭のカキ木一本、鶏一羽まで根こそぎ勘定をされた結果、時の農家に対する所得税は、昨年の二十八年度に比べますれば、約十倍近い四百億もの実は所得税がかかったのであります。でありますから、再びそういう時代が来るのではなかろうかということを非常に憂慮を実はしておるのであります。
なおまた将来の税の問題につきましては、これまた田中さんからいろいろお話がございましたが、御指摘になりましたカキの木であるとか、豚の子一匹であるとかいうようなお話でございますけれども、この点につきましては、特にわが内閣におきましては組閣早々閣議におきまして、これらの点について特に考慮するように、閣議の了解事項として、大蔵省からそれぞれ連絡をとっておる次第でございます。
私どもが事業税の独立税であることを強く主張いたしますと、これに対しましては、主税局の首脳部は、それは偶然の一致だなどとこれを放言しておるわけでありまして、そして私どもが話をするときには、ただ強い主張を受け流して、そのあとは生殺与奪の権カキ振りまわして、強行徴収しておるというのが、現在東京都のやつておる事業税徴収の実態である次第でございます。