2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
この久米島町では海洋深層水を用いた海洋温度差発電が行われておりまして、発電のコストは高いんですが、発電に用いた低温の海水、これを二次利用、三次利用して、エビ、カキ、海ブドウ、こういった養殖に成功しております。
この久米島町では海洋深層水を用いた海洋温度差発電が行われておりまして、発電のコストは高いんですが、発電に用いた低温の海水、これを二次利用、三次利用して、エビ、カキ、海ブドウ、こういった養殖に成功しております。
そして、その中で、外国人技能実習生の労働環境が非常に悪い、労災の確率も非常に高くて、二階から落ちて骨折したとか、カキの養殖で、もりで目を突いたとか、あげくの果てはカキの養殖でボートから落ちて死んでしまったとか、外国人技能実習生の方々が必要な治療、医療を受けられない、そういうふうな問題も起こっております。
昨年の漁業法の改正は養殖を推進しようというような意図が見えたんですけれども、昨年、宮城県の水産特区の事例についても野党の議員で視察をしたところ、思ったようにはいっていない、桃浦のカキについても、予定したような量はとれなくて、漁の解禁を守らずにとってしまったり、ほかの湾のカキを持ってきてしまったりという事例があったと地元で聞きました。
そして、カアカアのカはカキ祭り。先週も、能登半島でカキ祭り、七尾市の中島というところでありました。穴水というところにもカキ祭りがあります。そして、アはアンコウですね。アンコウ祭りというのも、この能登半島の先端の市でございます。そして、もう一つのカはカニ祭り、これは十二月にかほく市というところと輪島市でございます。そして、最後のアはアワビです。
確かに、震災のときに流されてお亡くなりになった方もいらっしゃる、あるいはカキを取っていて水に落ちて亡くなった方もいらっしゃいますけれども、この法務省の文書からは、その二十五人、溺死、溺死、溺死、まあ中には一人自殺というのがありますけれども、一体何で溺死されるんですか、技能実習生が。
あと、宮城県は、仙台湾ではノリ養殖、あと松島湾あるいは志津川はカキ、あと気仙沼、唐桑、歌津、牡鹿、そこら辺はワカメと、各々浜の特徴があるんですよ。 それで、この漁民の声、浜の声、実は十二年前か、宮城県、岸会長と同じ、島根県と同じように一県一漁協になりました。そのときに加わらない漁協、当初あったんですよ。
そして、私、二回フライングを起こしたと言うけど、一つのこの解禁日破りというのは、通常、カキ、むきが始まって新しいカキが出るのは大体九月三十日から十月一日、夏に産卵を終わって、カキの身が回復してむいてもいいというふうになるんだけど、ところが、スーパーとの商談では、我々も経験していますけど、一か月あるいは一か月半前にもう販売計画を立てるんですよ、量販店は。
理由は、波浪が激しいと、垂下式でやっているカキがぶつかって落ちるから空けていると。しかし、その沖には県漁協のノリ漁場があるんですよ。ノリ養殖業者は漁場が欲しいんですよ、更なる。ですから、もう生産には限りがあるなと、私は、今のLLCでは。
桃浦湾産のカキを使用することで商標登録していながら、ほかの湾のカキを流用したり、赤字続きで、二〇一六年度最終で約四千万円の赤字になりました。それだけではありません。水産庁からは四千七百六十万円、厚生労働省からは二千七百五万円もの補助金が出ています。これだけ税金を投入しながら流用問題を起こし、赤字続きです。 水産特区は破綻したのではありませんか。復興大臣、農林水産大臣、見解を求めます。
この特例を活用した桃浦地区では、カキの生産は着実に増加し、地元漁業者の福利厚生も向上するなど、被災地の円滑かつ迅速な復興に寄与しており、本制度は破綻しているとの御指摘は当たらないものと考えております。(拍手) ─────────────
前回は、ブタイフカアカア、ブリ、タラ、イカ、フグ、カニ、アンコウ、カキそしてアワビと、この八つのお魚のことを紹介させていただきましたが、私がこの手形をしているのは、この漁業法の議論もあるだろうなということも含めて、実際、全部海なんですよね。先ほど長谷川さんが、海のないところだということも言われましたが、私のところは海岸線だけで四百キロです。
カキが足りなくて、桃浦だけじゃなくて、ほかの地区のカキを持ってきて出荷してみたり、解禁日を破ったり、そういう問題も発生していまして、実際はかなり惨たんたる状況だと思います。
私、現地に行ってまいりましたが、桃浦のカキの養殖について、現地の人間はあれは失敗だと言っております。まず、会社の方も思ったほどもうかっていない。赤字です。
もうお一人の方は、カキの養殖の仕事を実習生としてされていました。カキの養殖の仕事は、いかだの上に乗って、針でカキをむいていく作業をされていました。海の上ですから揺れるわけですね、波で。そのような状況の中で、その針が目に刺さってしまった。それで、片目がもう失明寸前になってしまい、光しか見えないという状況で、先日、国会に来られました。
カアカアは、カニ、アはアワビ、そしてもう一つのカはカキ、そして最後のアはアンコウです。ブタイフカアカア。 ちなみにですけれども、ブリ祭りというのは能登町というところでありまして、これは一月にあります。 そして、タラ祭りというのは、タラ御膳なんですが、二月に船を出すときに起舟祭というのをします。タラ御膳ということで、さあ漁が始まるぞというタラ御膳祭り、タラ祭りというのがあります。
もうお一方は、カキの養殖。カキの養殖を、いかだというものの上に乗って、こうやって針で突くわけですよ。それで、こうやって揺れているわけですから、その針が目に入ってしまった。それで片目がもう失明寸前で、光しか見えなくなってしまっている。
ビブリオなんかも、規格基準を生食用の鮮魚介類とか生食用カキ、あっ、出てきますね、生食用カキが。ゆでダコ、ゆでガニに設定以降、腸炎ビブリオ食中毒は減少傾向にあるということで、減っていっているんですね。 結局、しっかりとそういった設定をして対策をとれば減っていっているわけですけれども、カンピロバクターについては、実は下げどまっています。なかなかぐうっと下がっていかないのが現状です。
しかし、東日本大震災では、被害を受けた気仙沼のカキやホタテの養殖がいち早く復興しました。背後の川がきちんと整備され、森は海の恋人という考えのもとに、漁業者が植林活動を進めるなど、海、川、森のつながりをしっかりとつくってきたからだと言われています。
この年、カキが食べられなくなるという被害も出ていると。 という意味で、やはり理由が明確でない船の侵入ということに関しては、これは日中、ちゃんと抗議ができて、原因は究明して、答えを求められるだけの関係というのはつくっていかなければいけないと思います。余り遠慮せずに、ちゃんと突き付けて問題提起をし解決に向けていくという意味では、私は日中の会話のチャンネルというのは非常に重要だと思います。
最近では、昨年の台風十号等に係る激甚災害の指定で、例えばホタテガイあるいはカキ、昆布などの養殖施設につきまして災害復旧事業の特例措置を実施したところでございます。また、養鯉業につきましては、平成十六年、これは新潟県の中越地震でこの養鯉業を対象として指定した実績もございます。
特に、海洋の環境変化、これは今、岩田先生の方からもノリの問題が出ましたけれども、議員立法でもそういう形で瀬戸内法をつくりまして、いろいろな形で、ノリの色落ちとか、それだけでなしに、カキの問題、養殖のそういう問題までいろいろ影響がございます。 環境の変化といいますものは、私も環境省の方で務めた経験がありますので気になるんですけれども、地球温暖化という形が言われて、もう久しいものがございます。
私の地元の海域では、本土側の海岸でとれるカキと、それから、沖に粟島浦村という、粟島という島がありますけれども、その島でとれるカキが全く味が違います。これは、粟島には河川がないので、上流から流れてくるミネラル分がないということで、味が全く違うということがあります。
元来、日本のいわゆる生きたカキというのは、非常に良質なものが多いというふうにも思っております。
今先生御指摘いただきましたように、シンガポールに生きたカキを輸出できる国は八カ国ということになっておりまして、このため、我が国が含まれておりませんから、シンガポール政府に対しまして、生きたカキを輸出するための要件について照会してきたところでございます。
今回、特に、私の地元でもある三重県でも多く生産をされております生きているカキの輸出促進、よく、通称生カキ、生カキと言うんですけれども、農水省とやりとりしたら、生きているカキというふうに言ってくれというものですから、きょうは生きているカキというふうに言いますが、この促進に向けた、輸入国、具体的にはシンガポールですが、ここに残る規制の緩和についてお伺いをしたいというふうに思います。
それはいいんだけれども、何かもう少し、よその国みたいにワインだとかカキだとか何とかだとか、こういう感じがないのかなというのと、もう一つは、輸出先を見ると香港と台湾なんですよね、一、二位が。それから中国、韓国なんですよね、タイやシンガポールもあるんだけれども。 それで、結局、TPPの締結国では、アメリカは割に高いんですけれども、どういうことになっているのか。
○階委員 そこで、総理にもお尋ねしますけれども、今、激甚災害指定によって中小企業にもいろいろな支援策を講じているというお話もありましたけれども、一方で、漁業者に対しては、ホタテやカキ、昆布などの養殖施設の復旧事業に対して国が九割ぐらい補助をするということを激甚災害指定に伴って決定されると、先ほど総理も答弁されていたと思うんですが、こういうこともあるわけです。