2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
「地方公共団体における被害者支援の充実を図るため、内閣府作成「ストーカー被害者支援マニュアル」を活用するなど、地方公共団体における被害者等に対する相談対応・カウンセリング等を推進する。」とあります。 内閣府にお尋ねしますが、このマニュアルの活用状況、自治体の相談窓口の設置状況、相談実績はどうなっていますか。
154件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小此木八郎君） 委員が様々御指摘いただいたように、人の感情そのものの細分化といいますか、これが二十年前、三十年前とは随分違ってきて、それも、持っている方が訴えられる、それを聞く体制もまだまだ不十分かもしれませんが、そういうこと、環境が整ってはいませんけれども、そういう広がってきたという観点からカウンセリング等も必要だと、こういうふうに思います。
2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、被害直後から、産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的な支援、それから法的支援などの総合的な支援を可能な限り一か所で提供するというふうなことで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るということを目的としたものでございます。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
私どもも、一時保護所におきましても、また婦人保護施設におきましても、カウンセリング等の心理回復を行える心理療法の担当職員でございますとか、また同伴児童の保育等を行う指導員、また、障害等の特に配慮が必要な方にはそういう対応をする個別対応職員の配置をできるようにして、同伴児童に対する適切な援助を行う体制の確保に努めているところでございます。
2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
また、被害者を医療カウンセリング等の必要な支援につなぐということでございますが、今年度の新規の事業として、フリーダイヤル等を設置して労働者からの相談に対応する事業を新たに行うことにしております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
例えば、都道府県に設置されている性犯罪、性暴力の被害支援のためのワンストップ支援センターは、こういった性犯罪、性暴力の被害者に対して、被害直後から、相談、カウンセリング等の心理的な支援、法律的な支援等の総合的な支援を可能な限り一カ所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減や健康回復、また被害の潜在化の防止を図ることを目的としているところでございます。
2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
もう抱え込んで悩んでいる状況というのは、非常にこれは何とか改善をしていきたいという思いでございまして、全ての都道府県に産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを委員の皆様の御意見もいろいろといただきました上で設置をして、被害者がちゅうちょせずに相談しやすい環境づくりを進め始めているという、こういう状況にはございます。
2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） ワンストップ支援センターは、被害直後から産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的とするものでございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（山下貴司君） まず、法務省としての取組、これについて御説明をさせていただきますと、法務省においては、例えばまず少年鑑別所、ここにおいて、法務少年支援センターとして地域における非行、犯罪の防止に向けて少年やその保護者に対する支援を行っておりまして、少年による家庭内暴力についての相談があった場合には少年本人や保護者の心理検査やカウンセリング等を実施しているところであります。
2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、カウンセリング等、これは非常に大事であろうと思います。委員のお話にもあった、これは拒食症の方ですか、家族調整の結果改善したと。同じように、家族調整や考え方を変えることによって、再犯に向かう方向を更生に向けてやることはできると考えております。
2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
こういったカウンセリングなりそれから家族に対するカウンセリング等、こういった分野については予算は幾ら計上されているんでしょうか。（発言する者あり）
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘を賜りましたこの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、被害の直後から産婦人科の医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、それから法的支援などを可能な限りワンストップで提供しようという目的で随時整備をしているわけですけど、確かに相談員の人件費が二名で積算されているという、それは厳しい御指摘をいただいて、こういう予算になっているわけですけれども、その相談員
2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
じゃ、親は一体そういうカウンセリング等を受けているんでしょうか。
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このように、まだ始まったばかりでございますが、今後とも、ゲノム医療を推進するため、カウンセリング等の人材育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
カウンセリング等の人材育成、これはもう私も急務だと思いまして、これまでどんな場面でも言及してまいりましたけれども、なかなか加速されていないのが現状でございます。局長、どのような考えをお持ちでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
そういう意味でいうと、その外側にいらっしゃる方々について、先ほど西村参考人がおっしゃるような問題ギャンブラーと言われるような人たちに対しては、医療ではなくてもいわゆるもうちょっと簡易なカウンセリング等でできるということがずっと今研究されつつあるという理解でよろしいでしょうか、ありがとうございます。
2018-05-24 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
したがって、やはりこういったカウンセリング等々相談に来られる窓口、この厳格化というものを行っていただきたい。そのためには、やはり政府あるいは国から認証を与えるとかそういったことも検討課題に入れていただけたら、そのように思いますので、ひとつ、その点をどのようにお考えか、与党側の皆様方にお答えいただきたい。
2018-04-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第16号
御指摘のアメラジアンスクールにつきましては、内閣府において、本来の学籍のある小中学校へ児童生徒が復学できるようにするための学習指導、カウンセリング等に要する経費について、一括交付金により支援を行っているところでございます。 内閣府としましては、今後とも、沖縄県から丁寧に事情をお伺いし、アメラジアンの児童生徒に対する支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
御地元の群馬県でございますが、まず、群馬県における取組の一例といたしまして、群馬県働き方改革推進事業といたしまして、社会保険労務士会と連携した働き方改革アドバイザーの育成、それから男性の育児参加を促すセミナーの開催、子育て中の女性等に対する職場環境の改善を行った企業に対する認証制度の整備、それから子育て中の女性に対するキャリアカウンセリング等を通じまして、女性の社会参画を促していきたいというような取組
2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
とりわけ、被害に遭った直後から、産婦人科の医療とか、あるいは相談、カウンセリング等の心理的支援とか、あるいは捜査関連の支援、あるいは法的支援等、さまざまな支援が必要であるということでございますので、このワンストップ支援センターというのは、可能な限りこれを一カ所で提供することができる、その意味でも、被害者の皆さんに対しましてはその負担が大変軽減ができるというものであるということで、このことの取り組みというのは
2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
設置の目的でございますが、これは、性犯罪、性暴力被害者に対しまして、被害直後からの総合的な支援、この総合的な支援と申しますのは、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、さらには捜査関連の支援、法律的支援、こういったものを可能な限り一カ所で提供することによりまして、被害者の心身の負担軽減、健康回復、さらには警察への届け出促進、被害の潜在化防止を図る、これを目的とするものでございます。
2016-10-25 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
おっしゃるように、変わり行く職場あるいは働き方、そしてまた社会全体的にストレスが多くなっている、そんなことを踏まえますと、産業医等の医師が一定の長時間労働を行った方々に対する面接指導を的確に行うというのは極めて大事であり、また、私どもとしては産業医をしっかりこういったことに対応できるようにしていくということが大事だと思って、まず、この研修、産業医を養成するための研修におきまして、面接指導やカウンセリング等