2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイロ会議やいろんなところで日本が批准したり採用しているものです。 是非、中絶への公的支援、これは踏み込むべきではないか。いかがでしょうか。
この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイロ会議やいろんなところで日本が批准したり採用しているものです。 是非、中絶への公的支援、これは踏み込むべきではないか。いかがでしょうか。
○西村(智)委員 性教育の基本は、カイロ会議で採択された行動計画の中にもありますリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、ここがやはり基本になるんだろうと思います。そういった方向で進んでいくことを期待しておりますけれども、いずれにしても、指導体制というのが、やはり現場レベルに近くなればなるほど不足してきているのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君 だとしたら、カイロ会議は健全か健全でないかということを問題にすることは違うと、一人一人の生き方があって、一人一人の選択肢を尊重するのだと言っているので、柳澤大臣、ここで健全発言を撤回されたらどうですか。
○福島みずほ君 カイロ会議におけるリプロダクティブライツに関するカイロ宣言を柳澤大臣は認めていらっしゃるということでよろしいですね。
この後は、責任を持って全うされるということですので、少し建設的な議論をぜひしていきたいと思いますが、もう一言だけこの一連の発言について、このカイロ会議の国際合意と非常に抵触をしている、反しているから国際的に驚き、あきれ、怒られているのだということの御自覚を伺いたいというふうに思います。
昨年の厚生労働委員会において答弁いたしましたように、我が国も、結婚するかしないかや子供を持つか持たないかは個人の自由であるという基本的な考え方を前提として成り立っていると私は思っておりまして、カイロ会議で明らかにされた原則と軌を一にするものと思う次第です。 このような基本的考え方のもと、国民の結婚や出産に対する希望がかなうような社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
北京会議の前のカイロ会議でも、この行動の実施は主権国家の権限であり、実施に当たって、普遍的人権と宗教、倫理観、文化の双方を尊重するようにということが明記されております。しかしながら、今、日本で行われているジェンダーに敏感な視点というようなことの中に、文化を否定していこうという動きがあるわけでございます。
○山谷えり子君 北京会議では、カイロ会議もそうでしたけれども、リベラルな方たちと、カトリック圏、イスラム圏がそれぞれいろんなことを主張して、玉虫色の最後は文章になっているんですね。
我が国でも、一九九四年のカイロ会議における性と生殖に関する健康と権利が提唱されて国際的に承認されており、我が国はまたこれを承認しております。また、その翌年の北京における女性会議でも確認されている事項であります。 本法案も、このような国際的にも承認されている自己決定権の尊重という基本的な認識に立った基本法だと思っております。
○衆議院議員(五島正規君) 一九九四年のカイロ会議におきまして、その中身は人口爆発への対応を中心に取りまとめたのでございますが、性と生殖に関する健康と権利として、自己決定権の尊重という考え方が提唱されました。そして、翌年の北京会議におきましてもこの考え方が確認されています。
○山谷委員 リプロダクティブヘルス・ライツについての概念はカイロ会議で提唱されたわけでございますけれども、実は中身をめぐって、こんなはずではなかったとか、それはおかしいじゃないかというようなことが、議論がそれからもう延々と何年も続いていて、去年のニューヨークの国連総会では、リプロの文言を削除したらいいのではないかというような議論さえ行われているわけです。
国際的にも、一九九四年の国際人口・開発会議、いわゆるカイロ会議ですけれども、ここにおいて、人口問題は女性の選択が基本であり、女性の選択をサポートすることの重要性というものがるる述べられております。 このように、妊娠、出産についての女性の自己決定を尊重することが国際的な流れであり、既に国際社会の中でも確立された考え方です。
○阿藤参考人 なかなか簡単に一口で、短い時間で御説明するのは難しいと思いますが、カイロ会議の行動計画そのものは、先ほどもどなたかからお話がありましたように、従来の行動計画に比べて、いわば女性の地位向上を人口問題の解決のかぎと見るという点、それから、家族計画を含む人々のリプロダクティブヘルス・ライツの実現を通じて人口の安定化を達成する、これは特に世界の人口の問題ですけれども、そういう立場をとっております
○阿藤参考人 委員の今御質問の中に、カイロ会議で中絶の自由が認められているという表現がございましたけれども、私の先ほどの説明でも、必ずしもそうではないんじゃないかというふうに最初にちょっと申し上げておきます。
カイロ会議で普遍化されたとか、二〇〇〇年の女性会議で合意があったというような質問がございましたけれども、それは正しくございません。むしろ、去年、リプロの削除を要求したというような会議もございまして、概念は全く普遍化されていないわけでございます。これを、中絶の自由などを含むこのような書き方、基本的人権というような書き方、それから女性の自己決定権という考え方、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
人口問題につきましては、一九九四年のカイロ会議で行動計画が採択されておりますけれども、その中のかぎになっているのが女性のエンパワーメント、女性が力をつけて、子供を持つか持たないか、またどういった間隔で持つかなどの自己決定をすることが、途上国での人口爆発あるいは先進国での少子化問題解決のかぎだということが確認をされているわけですね。
○中山(太)議員 私もカイロ会議に出ておりましたけれども、委員御指摘のような注意は十分払っていかなければならないと思います。 あくまでも、御婦人の人生の中で、自分が子供を産み、そして育てていきたいということについての社会的な障害があってはならない、それに社会が、その御婦人が立派な人生を送っていただけるように子育てを支援していくという考え方でやっていくべきだと考えております。
そのときに、水島委員からの御質問にありましたように、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉が、恐らく九四年のカイロ会議以来使われてきている言葉ですが、片仮名の言葉、そしてまた、それを翻訳した、性の自己決定権という言葉で使われておりますけれども、その具体的な中身が、まさしく先ほど御指摘いただきましたように、性的な対人関係における主体性を強化するとか、あるいは異性の性的な心理や生理について正しい知識を
そして、その理論的根拠として、一九九四年、カイロ会議で広く主張されたリプロダクティブライツを持ってきております。 問題点、その一。このリプロダクティブライツなる権利は、自己決定権たる自由権的性質や、リプロダクティブヘルスなる良好な健康状態を享受する権利たる社会権的性質もあり、また、何よりもその権利内容が明確なものではありません。
やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議、これは、会議は立ち上がったけれども、当事者の声を取り入れた支援策が十分とられてこなかったので少子化がどんどん進んでいるというようなことについて触れているんですが、やはりいつ何人子供を産むか産まないかということに関して、選択の自由というのは女性が自由に選び取ることができるという、それが世界各国で今重要視されてきている問題で、これまでの中にも、カイロ会議
○山谷委員 カイロ会議の文章を英語で読みましたけれども、基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかったということをお伝えしたいというふうに思います。 それから、家庭についてではこのように書かれております。これもシェア三七・三%の家庭科、高校生です。
女性が子供を産む産まないは、これまでとかく人口政策や少子化問題と関連づけて考えられてきておりましたけれども、カイロ会議ではそのような国家の人口政策に対する反省からリプロダクティブヘルス・ライツが提唱されており、女性が子供を持つかどうか、あるいは何人出産するかということは、人口問題とは別に女性自身の健康上の個人的な権利として確立されるべきものであります。
カイロ会議から六年の歳月がたちましたけれども、そういった個人個人のウエルビーイングと申しますか、その人なりの健康が保障されるということがとても大事なことだと思うんですけれども、残念ながら、日本の場合にはそれが行政のシステムとかそれから政策とかあるいは法律とか、そういったものに十分反映されないで来てしまったと思うんですね、カイロ以後も。
○参考人(芦野由利子君) これもこれまで申し上げたことの繰り返しですが、まずカイロ会議自体が国家の人口政策に対する反省と申しますか、そのことがつまりはカップルと個人、特に女性の産む産まないの選択の自由を実は侵害することになるのではないか。
さらにまた、リプロダクティブヘルス・ライツという性と生殖に関する健康という問題につきまして、女性の自立ということが一番叫ばれているわけでございますが、女性のカイロ会議以降、これも国際的な問題として大きな流れを持ってきております。
○国務大臣(丹羽雄哉君) 先ほどからカイロ会議におきます行動計画で定められましたリプロダクティブヘルス・ライツの概念につきましてさまざまな議論がなされておるわけでございます。いずれにいたしましても、この概念というものは広く女性の皆さん方の生涯にわたる健康というものの確立を目指す、このように私は承知をいたしておるような次第でございます。
さて、政府による少子化現象への対応でありますが、何よりも、一九九四年のカイロ会議において国際的合意を得ましたリプロダクティブライツを含む人権の尊重ということが大前提であるべきであります。 リプロダクティブライツとは、子供を何人、いつ、どういう間隔で産むかを決めるのは個人並びにカップルの権利である、そういうものであります。
PRついでに、せっかくのNGOの活動ですので、残った時間紹介させていただくといたしますと、人口問題を解決するのはかつてはお医者さんの仕事、公衆衛生であったり、あるいは家族計画といいましてもお医者さん方の仕事というふうに位置づけられておったわけでございますが、カイロ会議以降、むしろこれは女性のエンパワーメントを図って女性の自己決定をしっかりしてもらうことが、マクロ目標を立てるよりもそれぞれの国の中で調和
新しい概念でございますが、リプロダクティブヘルス・ライツの点につきましては、九四年の国連のカイロ会議、それから九五年の国連の北京会議、そしてそれに沿いまして、既に政府の中では二〇〇〇年プランにおきましてこのリプロダクティブヘルス・ライツに関する施策を推進されているところでございます。 そこでお尋ねさせていただきます。