2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ただ、その輸出先が、今までは香港、台湾あるいは中国だったものが、そこがほとんどゼロで、逆にマレーシアとかあるいはベトナムとか、そういうほかの販路を、これは県知事始め、非常に、福島はオール福島という形で、党派、あるいは民間とか行政、垣根を越えてこの危機を乗り越えよう、そういう一生懸命な運動が今効果を発揮して、数字的にはそういうようになっています。 観光関係も震災前のレベルにほぼなった。
ただ、その輸出先が、今までは香港、台湾あるいは中国だったものが、そこがほとんどゼロで、逆にマレーシアとかあるいはベトナムとか、そういうほかの販路を、これは県知事始め、非常に、福島はオール福島という形で、党派、あるいは民間とか行政、垣根を越えてこの危機を乗り越えよう、そういう一生懸命な運動が今効果を発揮して、数字的にはそういうようになっています。 観光関係も震災前のレベルにほぼなった。
むしろ、逃げずに復興、オール福島、頑張ろう東北、きずなというきれいで美しい言葉に覆い隠され、放射能汚染、被曝という核災害と正面から向き合ってこなかったのではないでしょうか。
党派を超えてオール福島の願いがこの第二原発の廃炉です。同様の意見書や決議は、県内五十九市町村全てで可決をされています。 ここで小早川社長にまたお聞きするんですが、なぜ県議会で意見書が四回も全会一致で採択されたのか。この重みをどう受け止めていますか。
ですから、全会一致で、オール福島で求めていることに向き合うべきではないかとおっしゃったことは、そのとおりだと思っております。 早川さんたちの運動というのは、私自身も青森の出身で、ずっと取り上げてきたことではありますが、原発反対というときに、単に原発は危ない、やめろということを繰り返すだけではなくて、原発事故の危険から住民を守る、これがスタンスではないかなと思うんですね。
しかし、この福島の復興や東日本大震災の復興再生は、オール福島、オールジャパンでやっていかなければならない、そんなことを我々は政権与党時代もずっと思って、野党の皆さんにも御協力をいただいてきた。今、我々が野党になっても、全く同じ気持ちで私たちやっていかなければいけないと思っているわけです。是非、そのことは吉野大臣には心の中にしっかりとど真ん中に置いておいて頑張ってほしいというふうに思っています。
オール福島で、原発をなくせという立場で、みんな、あの事故を繰り返してはならないという立場に立ってきたからこそ、そのことを問うていなかったんです。だからこそ、違うことをやってほしい、言ってほしい、そういう思いで言いました。 もう一言、お願いします。
しかし、福島の復興や東日本復興のこのことについては、もう与野党の壁を乗り越えて、オール福島、オールジャパンでやっていくということが当然のことですから、今の決意をしっかりと頭のど真ん中に置いてこれからも頑張っていただきたいと思います。 ただ、その中で、やっぱりこの原発災害というのは極めて深刻な問題をたくさん抱えていることはもう大臣も御承知のとおりだと思います。
県内原発全基廃炉はオール福島の願いです。県議会を始め、全ての市町村議会で廃炉を求める決議が上がっています。さきの参議院選挙では、県内原発全基廃炉、原発ゼロを訴えた野党統一候補が現職大臣を破って勝利をしました。 選挙直後に福島民報社が行った県民世論調査では、第二原発について廃炉にすべきとの回答は八一・六％、十八歳、十九歳は回答者全員が廃炉にすべきだと答えています。
まさに、党派や立場を超えたオール福島の願いになっています。この声を聞かないというのは本当にとんでもないことだというふうに思います。 十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない、こう言って泉田前知事の路線継承を公約した米山隆一知事が誕生をいたしました。原発再稼働反対という民意がここでも示されています。
私もそんな簡単にできることではないと思いますが、しかし、このことはやっぱりオール福島、オールジャパンでしっかりやっていかなければいけないと思っていますので、我々もできる限りの協力をさせていただきたいと思います。 最後に、賠償の問題だけをお聞きしたいと思っています。 農林業の賠償は平成二十八年十二月までのことになっているわけですが、その後どうする予定、どのように対応していくのか。
○国務大臣（林幹雄君） オール福島で総力を挙げて支援を行うというのは大変重要な体制でございまして、この協議会には、我が省の東北経済産業局、あるいは中小機構東北本部、よろず支援拠点、そして中小企業診断協会などが準備段階から参画をしておりまして、引き続き力強く応援していく考えでございます。
二十六団体のうち五団体が、県の原子力損害対策協議会にオール福島の一員として参加しております。 私は、この五年間、被災者支援にかかわってきた者として、また、原発事故を体験した県民の一人として陳述させていただきます。 最初に、国勢調査が発表されましたが、浪江、大熊、双葉、富岡の四町が人口ゼロ、飯舘村四十一人、葛尾村十八人ということです。
ですから、例えば国会議員の先生方も、選挙ですからいろいろな党派の方がいらっしゃいますけれども、実際、国会議員の先生、そして首長の皆さん、特に知事、そして県会とか市会の人たちも、福島県の場合は、私は何党だからどうとかそういうことじゃなくて、もうとにかくオール福島で対応しなければこれは乗り切っていけない、そのぐらいの大変なことだという認識が今非常に強うございます。
この新たな指針の説明を六月二十六日に福島原子力損害対策協議会、いわゆるオール福島が参加した損害対策協議会で説明をされております。 東電からは、皆さんの御要望も受けて賠償額の増額をするという説明をした上で、減収について、区域内の場合、減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍と、こういう説明です。区域外につきましては、他要因を含む直近一年間の逸失利益の二倍相当額と、考え方を明確に示されました。
オール福島が求めている要望に対して、私は極めて不誠実な答弁だと思って伺いました。 大臣は、被害に遭った福島県民の要望よりも東電の株主利益を優先すると、そういうお立場ですか。
これは、私が聞いた一部の声ではなくて、オール福島といいますか、福島全体の声でもあると思っております。 大臣のもとにも届いていると思うんですが、福島県原子力損害対策協議会、これは、県の医師会や中小企業団体を初めとする二百六団体、まさにオール福島の団体が、与党の第五次提言に対して意見をまとめたものでありまして、まさに福島の政財界を代表する声であります。
同時に、福島でオール福島の声となっていますのが、福島第二原発も含めた福島県内原発十基全ての廃炉を願う声であります。福島第一原発の廃炉は決めたものの、第二原発についてはどうかといいますと、いまだ結論が示されておりません。
この福島県原子力損害対策協議会、これはもうオール福島を代表する協議会。これが動いて、復興大臣宛てにも要請があったかと思います、届いていると思います。 福島県経済の復興、再生を担当する大臣として、復興大臣は、こうしたオール福島から上がっている、賠償継続と、こう求める声にしっかり応えていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
やはりそういうふうに見られないように、オール・ジャパン、オール福島で解決できるような声の集め方というのを御留意いただければというふうに思います。 関連して、また、渡邉参考人だったかが言われた積み込み場。環境省が提示した積み込み場について、市町村が反発しているという話があったですね。
一つは、全会一致の県議会での決議などオール福島が求めている、福島第二原発を含む県内全十基廃炉の願いに応える意思があるかです。 総理は、昨年九月、福島第一原発の五、六号機については、東京電力に廃炉を要請しました。しかし、福島第二原発の四つの原子炉については、いまだに廃炉を要請していません。オール福島の願いに応えて東電に廃炉を要請する意思があるのか否か、しかと答弁願いたい。
これは、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を中止して、やはり、直ちに原発ゼロを決断すべきという声がこれを受けて広がっているという現実があると思うんですが、福島では、あの事故を体験されて、まさに今、オール福島という思いで、全原発十基廃炉ということで、これを求める意見書が県を含めて全自治体で可決されているということで承知しておりますけれども、そうした事故を体験した福島県民あるいは南相馬市民として、あの
福島第二の廃炉はオール福島の声であります。これにこそ耳を傾けるべきだ。多数の住民が居住して避難が困難なような地域にはそもそも原発を置くことができないんだ、これこそ問われているということを強く申し上げて、質問を終わります。