2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
リーマン後にいろんな仕事の見直しをやりまして、いわゆる総合職と補助的な仕事との区分みたいなものをしっかり整理整頓して、その上で補助的な業務のボリュームが増えたということがありまして、当時、いわゆる業務職というサポート業務の方々を追加で採用するということがございまして、そのときに、派遣社員で働いておられた方に優先的に御案内申し上げて、オープン公募という形で応募を募ったということがございます。
リーマン後にいろんな仕事の見直しをやりまして、いわゆる総合職と補助的な仕事との区分みたいなものをしっかり整理整頓して、その上で補助的な業務のボリュームが増えたということがありまして、当時、いわゆる業務職というサポート業務の方々を追加で採用するということがございまして、そのときに、派遣社員で働いておられた方に優先的に御案内申し上げて、オープン公募という形で応募を募ったということがございます。
そういう中で、ことしは就職協定が締結されないという状況になって、それでこの影響がどういう形であらわれてくるかということを、大学教育、学校教育への悪い影響もある、あるいは一方では、マスコミ等では、私企業の就職活動が多様化したことによって学生がいろいろ就職の機会がふえた、あるいは企業の就職情報の公開、インターネットを利用した就職情報の公開ですとかオープン公募制といいますか、メールでどんどん応募できるとかいろいろ
まず一点は、企業側において情報の公開を徹底いたしまして、学生の就職機会の均等を期するため原則としてオープン公募にしていただきたい、その努力をしていただきたいということが一点でございます。さらに第二点といたしまして、早期に採用選考が行われることにより学校教育に悪影響を及ぼすことのないように、大学側の申し合わせを尊重して採用活動を行っていただきたいということを改めて申し入れたところでございます。