2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ネットの社会は表層から深層までいろいろ広がりがあるというお話をさせていただいておりますけれども、ネットを監視するためには、オープンネットワークというか、インターネットに接続する必要があるわけでございます。このサイバー防衛隊のシステムから直接に接続をしているのか、その点をお伺いいたします。
ネットの社会は表層から深層までいろいろ広がりがあるというお話をさせていただいておりますけれども、ネットを監視するためには、オープンネットワークというか、インターネットに接続する必要があるわけでございます。このサイバー防衛隊のシステムから直接に接続をしているのか、その点をお伺いいたします。
次に、収集いたしました医療情報を匿名加工する場面におきましては、医療情報を処理する基幹システムをオープンネットワークシステムから分離した環境に置いた上で、単独での作業、これは作業員ですね、単独での作業を行わせない。それから、データにアクセスした記録や操作記録のリアルタイムの監視、これは予定されていない作業が行われた場合はそこで作業をストップするような、そういうイメージでございます。
また、基幹システムのインターネット等のオープンネットワークからの分離、特別な回線を引くということでございます。こうした情報セキュリティーを確保できない事業者は認定しないという前提に立っております。 加えまして、安全管理措置を講じない認定事業者については、主務大臣による是正命令の対象となり、これに従わない場合は認定を取り消すことができるとされております。
関西の十八の商工会議所がつくったＩｏＴ・オープンネットワーク活用研究会が企業に対してアンケートやヒアリング行った結果を基に政府に提出した要望書には、ＩｏＴに中堅・中小企業の七割が関心を示しているとしながら、中小企業の導入を後押しするために税制優遇や助成措置などの具体的な支援を求めているわけです。
一方、東海岸は、かなり集中的、クローズなＲアンドＤマネジメントをやっていて、それがシリコンバレーに負けたという理由で、今や東海岸のＲアンドＤのマネジメントもオープン経営型に、オープンネットワーク型に変わってきています。
○有冨政府参考人 大変難しい問題ではありますけれども、今、光ファイバーの議論はいろいろございますけれども、これは、光ファイバーという意味でのＮＴＴとＮＣＣとの関係を規律する、いわば設備規制の部分、もう一つは、電気通信事業者と利用者との関係を規律する部分、この二つに分けて私ども整理をしておりまして、現時点では、ＮＴＴとＮＣＣとの関係については、今のオープンネットワーク政策というものを引き続き維持していくという
そして、この郵便貯金のまた新しい意義といたしまして、オープンネットワークを提供していますよね。オープンネットワークの提供者としての郵便貯金の意義というのがあると思うんですね。ラインにつないで、つまり、どういうことかというと、二万四千七百以上の局がネットワークを張られているわけですから。
○黄川田委員 それでは次に、オープンネットワークにおける申請、届け出に対応する手数料の納付に関し、不特定多数の人がごくまれに手続を行う場合、その簡便な納付方法を検討しておく必要があると思います。
我が党も、オープンネットワークの利用については、本人確認の問題だとか、あるいは自由な意思による投票確認の問題、そして悪用の危険などから、現時点では選挙の方法として具体化することはふさわしくないというふうに考えています。
セキュリティーの問題というのは、要するにだれがだれを投票したかわからないとか、どこの投票はどうだったかという投票の実態がわからないということで、オープンネットワークを使わない。ですから、投票所ごとにそこで完結してもらって、そのフロッピーディスクを開票所に持ってきてもらって、それで集計する、こういうふうな形のところが、各先進の電子投票制度を導入しているところもそうでございます。
今御指摘のありました点につきましては、平成十二年四月より、外為法に基づく輸出入の許可、承認に係る電子手続である貿易管理オープンネットワークシステムの本格運用を開始しております。これにより、外為法に基づく申請が必要な輸出入者は各種提出書類を通産省に持参する必要がなくなったわけであります。
そういう意味でも、自治体との連携も当然でございますが、民間との、金融機関も含めたもろもろとしっかり連携をしていくということは、今委員御指摘のように大変重要だというふうに思っておりますし、御質問にありました確定拠出型年金やバイク自賠責保険の取り扱いのほか、郵便貯金と民間金融機関のＡＴＭの相互接続というような問題も含めて、オンラインシステムのオープンネットワーク化等も取り組みを始めたところでもございます
その場合に、例えば情報提供については、まさに今の三つの拠点を情報ネットワークで結んで、一部は専用回線で結んでいくオープンネットワークなんかも活用いたしまして、そこで一体化を図って情報の提供が速やかにかつ正確に行えるようにしていこうということでございます。 とりあえずは、三百のセンターのうち、来年度百のセンターを設置して進んでいこうというふうに思っております。
それから同時に、私どもが特に考えていますのは、センターの一部に専用回線を引くとかあるいはオープンネットワークでつないでいくということで、そこに参りますとまさにワンストップサービスという形で、あらゆるものがその回線の中で仕組まれていて、インプットされていてお答えできるような、そういう新たな方法も考えていかなければならないと思っています。
すなわち、例えばセンターの一部に専用回線を結びつけるとか、あるいは、オープンネットワークでつないでいくとかいうような形にして、これはナショナルセンターとか、三つの都道府県ごとの支援拠点というのと、三百のただいまの支援センターと三カ所になっていますから、それを全部オンラインでつなげていけば、そこへ苦情なり相談なり行けば直ちに対応ができるという有効な活用が可能になってくるのではないか。
住基のこの今回のシステムは、聞くところによりますと完全にクローズなシステムというふうになっておりますので、このオープンネットワークでも十分な安全性を確保する技術を使ってクローズなシステムに適用するのであれば、その安全性はより高いものということが言えるかと思います。
今後でございますけれども、国民共有の財産でございます郵便貯金のネットワーク、これを、今、国会に提出しておりますけれども、オープンネットワーク化ということで民間金融機関とも手を結び合って有効活用を図るということをやっていこう、こういうふうに考えておりまして、我が国金融システム全体の効率化に資するということで、もって国民利用者の利便の向上に努めていこう、こんなふうに考えているところでございます。
今、差し向き、郵便貯金といたしましても、現在これは予算要求いたしておりますけれども、商品の多様化というか、もっとシステム全体を、郵便局ネットワークをもっと便利にしていこう、あるいは民間の方にも開放していこうということで、郵便貯金のオンラインシステムのオープンネットワーク化ということで、郵便局のＣＤ、ＡＴＭと民間のＣＤ、ＡＴＭとを接続するということを予算要求の重要施策として掲げているところでございます
○天野政府委員 この中間報告の中では、先ほど申しましたように、郵便局がこれから二十一世紀を展望した場合に、情報の拠点、安心の拠点、交流の拠点という三つの拠点としての方向性を示しておるわけでありますが、この情報の拠点の中に、先ほど申し上げましたワンストップ行政サービスともう一つ、郵便局のオープンネットワーク化という提言がされておるわけであります。
その点に関して、最近非常に変わってきたなと思うのは、先ほど先生御指摘ございました、まさにオープンネットワークの高度情報化に入りまして、今までどちらかというと企業は関連会社と独自のルートで、系列で囲い込みをすることによって他グループに対して競争力を維持している、こういう企業行動が非常に多かったのでございます けれども、デジタル化、ネットワーク化になりまして、むしろオープンネットワークを通じて、自分の関連会社
○政府委員（品川萬里君） 電子マネーの定義と申しますか概念も日々変わってくるものですから、私がきょう現在持っておる知識になりますけれども、確かにおっしゃるように決済の時点をどの時点でやるか、それがよりクローズのシステムの中での決済になるのか、インターネットのようにオープンネットワークの中で決済されるのかという点では、決済の時点それからそのネットワークの閉鎖性あるいはオープン性、この辺の差というのは実