2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は利益になると判断すれば、減税制度がなくとも、みずから進んで投資をします。十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は利益になると判断すれば、減税制度がなくとも、みずから進んで投資をします。十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は、利益になると判断すれば、減税制度がなくともみずから投資をするのです。十分な投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
それから、５Ｇ減税やオープンイノベーション減税などを盛り込んでおります。結局、成長志向の法人税改革だけでは、これまでがそうであったように、大企業の利益は更にふえるが法人税収入はふえない。これは、これからもずっと続いていくんじゃないですか。お答えください。
現実には、治験業務を受託できるのはある程度規模の大きい企業ですから、現行の制度ですと、事実上、一部をアウトソースすると、全てオープンイノベーション減税の対象外になってしまいます。 こうしたさまざまな現場の声がある中で、厳しい研究環境を踏まえて、実態に即した改善を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。