2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションＳは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランＳというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。
そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションＳは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランＳというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。
我が国でも、先ほどから申し上げているオープンアクセスが担保された学術誌を立ち上げていく、そういう考え方があろうかと思いますし、是非やっていくべきだと思うんですけれども、これについて、井上大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣 国際的に見ても、世界的な出版社によるジャーナルの購読料等の負担増は問題となっており、その対策として、御指摘のように、諸外国が共同して論文のオープンアクセス化を進展させる動きがあることは認識しております。 このような論文のオープンアクセス化に加え、学術情報の流通については、査読前の論文であるプレプリントの活用や、研究データの公開、共有が進展するなど、急速に変化をしております。
優先接続は、言われたように、二〇一六年のＦＩＴ法改正で義務から削除されて、オープンアクセスの義務というようなことを言われたいのかもしれませんが、電源間の優先順位がなくて、優先接続の義務のかわりにはならない。結局のところ、条文的に三つの義務づけというのはないわけですね。
今のお話で、オープンアクセスとなったんです。なので、早い者勝ちで、どんどん系統を予約しておくというか、使うということですよね。 では、先ほど言いました、エネルギー基本計画でも定めている数字の意味というのは違うんですよね。 再エネについては、これはキャップではありませんと答弁がございました。伸ばしてもいいんですよ。三〇％、四〇％、それはいろいろな条件があるでしょう。
○山崎委員 だから、それでオープンアクセスなんでしょう。それではエネルギー基本計画に言っていることが実現できないじゃないですかと言っているんですよ。エネルギー基本計画をたがえていいんですか。エネルギー基本計画に合っていないから言っているんです。 それで、もう一つ言いましょう。 世耕大臣、コネクト・マネージをやると言ってくださいましたよね。
○藤木政府参考人 まず、一般送配電事業者とＦＩＴとの関係で申し上げますと、一つは電力系統への接続ということがあるわけでございますが、これは、先般来議論になっておりますけれども、電気事業法におきまして、一般送配電事業者には全ての電源を平等に接続する義務、オープンアクセス義務というのが課されております。
○柴田巧君 いろいろ課題等分かりましたが、いずれにしても、欧米との違いはオープンアクセスを義務化というところまで至っていないということなんだと思いますね。科学技術振興機構なども推奨するという言葉は使っていますが、義務化というところはまだ出てこないので、やはりこれはＯＡを義務化をしていくという方向をやっぱり模索をする必要があるんではないか。
○国務大臣（下村博文君） 学術研究の成果は人類共通の知的資産として共有されることが望ましく、また我が国の更なる学術水準の向上や科学技術の進展のためにも研究成果の発信と共有は不可欠であり、誰もが研究成果を利用できるオープンアクセスの環境確保は極めて御指摘のように重要だというふうに考えます。
オープンアクセスそのものにつきましては、広く利用者が無料で論文にアクセスできる手段を確保できるという状態を指しているわけでございますが、現状ということにつきまして申し上げますためにちょっと説明させていただきますと、大きく言えば二点ほど特色ございまして、一点は、学会などの学協会というところで無料で購読できるジャーナルを発行していただくと。これオープンアクセスジャーナルというふうに呼んでおります。
それを可能としたのが一九九一年のＥＵ指令であって、線路等の鉄道インフラのオープンアクセスを前提にして、インフラ保有と鉄道運行サービスのいわゆる上下分離を推進してきた。この結果、他国の鉄道運行事業を受注できるような、鉄道運行に特化をした鉄道オペレーター、ＴＯＣが成長してきたわけです。
ところが、私も諸外国の事情に必ずしも精通しているわけではございませんが、高校無料化を実現している国の多くでは、もちろん義務教育であるとは限りませんが、義務教育であるなしにかかわらず公立高校のどこかに入れるという、いわゆるオープンアクセスという原理がほとんど実現しているように思います。
それと同時に、大臣、オープンアクセスで記者会見を公開されていますよね。それをインターネットで流されたりなんかしていますから、そういう記者の皆さんたちにも、実はこういう実態なんだと、こういうことを踏まえて今検討しているんだというようなこともやっていただければ有り難いなというふうに考えております。 先ほど話をしましたが、地方議会議員年金制度検討会の報告が去年十二月に出されました。
それを先ほど申しました完全にオープンアクセスを実現すれば、つまり、それはまた新たな国民の共有の財産になっていきますから、そのことについては国が支援することも可能になってくる可能性も出てまいります。
例えば、光通信の完全なオープンアクセスが実現できれば、一つ景気対策がございます。国が回線に資本投下することができるようになるからです。もう一つは、ユニバーサルサービスが実現をいたします。三つ目には、デジタルデバイドが解消されていきます。 大臣は、この二〇一〇年問題について、まあ二〇一〇年と言われるかどうか分かりませんが、タスクフォースをつくられました。
○梅田政府参考人 法律の仕組みといたしましてはオープンアクセス制をとっております。つまり、ある線を整備するということについて、営業したい人に手を挙げてもらう。これは、だから、自分の方で十分便利にもなるし利益も上がると判断されるところの会社があれば、複数社出てくることになります。それから、整備主体についても、先ほど言いましたように、建前として同じような競争ができるようになります。
ＥＵなどでは優先接続、オープンアクセスという言葉もあるようでございますが、そういうことになる。 それを実現するために、二つ提案したいと思うんです。 去年の中間報告などもあるということでございますけれども、それにも関連すると思うんですが、これは二つやってほしいなと思うんです。
○野沢太三君 ヨーロッパの鉄道の経営について見ると、既に一九九一年にいわゆるＥＵ指令四四〇という基本的方針が出されまして、ここで民営化、そして上下分離、それから各国それぞれの列車が自由に乗り入れられるオープンアクセスといったような基本方針が打ち出されまして、今日、それによって各国それぞれ民営化の努力を重ねているわけでございます。
当然これは経営の能率問題に絡んでまいりますから、財政面の補助と、それからヨーロッパ型の上下分離というのはオープンアクセスで、だれが線路を使っても構わないという形のオープンアクセス方式をとっているんですが、これは日本にはなじまないと理解しております。あくまでも三島会社に対して財政的な補助体系としての上下分離というのはあり得ると理解しております。
さまざまな方法があると思いますけれども、独占の排除、オープンアクセスというのは最も重要な二点だと認識しております。 そこで、今度は公正取引委員会に伺いたいんですけれども、通信市場におけるそうした独占排除のための規制というのは、米国ですとＦＣＣという独立した機関がございます。
一つは、やはりエッセンシャルファシリティーのオープンアクセスというものをしっかり確保していくということ、それから市場の独占の弊害というものを排除して、そして健全なマーケットというものを育成していくための競争政策というものをしっかり確保していく、そういう観点から新しい制度設計というものをしっかりやっていかなければいけないというふうに個人的には考えているところでございます。
八原則の主なものは、ダイナミックな競争の促進あるいは民間投資の奨励、それからネットワークヘのオープンアクセスの提供、サービスのユニバーサルな提供とアクセスの確保、市民に対する機会均等の促進あるいは文化的及び言語的多様性を含むコンテントの多様性の促進、開発途上国に特に配慮した形での国際協力の必要性の認識というような点が合意をされております。
一つだけちょっとお伺いしたいのは、郵政省、よくボトルネック論というのがあるのですけれども、いわゆる接続の問題をＮＴＴがなぜか、まあ分割論にびっくりしたのか、おそれを抱いたのか知りませんが、一応オープンアクセスにするということですけれども、事業法の規定によりますと、まずこれは任意に話し合えと、それで後、どうしてもいかぬ場合には郵政省へ持ってこいということなんです。
○岡部国立国会図書館副館長 オープン・アクセスにしておりますので、自由に来て見られるような本で、現在のところ、貴重書というものは盗まれておりません。