2011-11-15 第179回国会 参議院 予算委員会 第3号
住宅ローンを払えなくなったときに住宅を手放してもローンが残ってしまう、こういったものをオーバーローン現象と言います。なぜそういうことが起こるのか。 グラフ、このパネルを見てください。住宅資産額の推移と。下のものを見ていただいたら、毎年十九兆円程度の住宅投資がされております。しかし、上の方では、住宅ストックの額は増えているどころか更になだらかに減っている。
住宅ローンを払えなくなったときに住宅を手放してもローンが残ってしまう、こういったものをオーバーローン現象と言います。なぜそういうことが起こるのか。 グラフ、このパネルを見てください。住宅資産額の推移と。下のものを見ていただいたら、毎年十九兆円程度の住宅投資がされております。しかし、上の方では、住宅ストックの額は増えているどころか更になだらかに減っている。
三年据え置いた後、変動金利で持っていくわけで、その三年後の変動金利というのは、土地が上がっていくという前提でないとこれは成り立たない仕組み、あるいはまた、それの枠以外に、担保力以上に消費を喚起するような形のいわゆるオーバーローンを認めていくような形。
政策的な継承は当然していただくんでしょうけれども、この貸付対象を縮小する、これが実は多くの制度を利用したいという方にとっては不安の声が飛んでいるわけでありますけれども、民間金融機関ですとどうしても勤続年数で排除されたり、もう一つは、個人の方であると、住宅ローン等があっていわゆるオーバーローンしてしまった人についてはなかなかこの教育貸付金ということは民間金融機関で利用するのが難しいという声もあるわけであります
悪質な銀行は値上がり分までオーバーローンをして貸す。もしくは本人や第三者の保証を担保として、それを前提として融資をするということですから、当然目ききなんかできるはずもありません。
要するにオーバーローンが是正されていない。どうやってこんなお金を投資、運用するんですか、民間銀行になった郵貯バンクが。どういうイメージなんですか。私は全くわからない。 ちなみに、小泉さん、中小企業金融公庫とか昔の開発銀行、今の政策投資銀行とか、大体融資規模はどのぐらいか御存じですか。そういうことをまず考えてから制度設計をしていただきたいんだけれども、御存じですか、どうですか。
○紙智子君 貸付けにおいてもとかくこの農業というのはオーバーローンになりやすいと。そういうときの、例えば災害が起きたりすると入り用になりますし、それから借り地で農業をしているだとか、それから自己資本が少ないとか、担保力よりも以上に借りざるを得ないような状況というのが出ていると。
従来ですと、倒産をする、まだまだ資産価値もそれなりの評価がされ、仮に破産状態であっても、土地を売却して労働債権をほぼ確保できるという時代もあったんですが、今や資産デフレが続く中で、もうオーバーローン状態。そういう中で資産を売却しても、ほとんど労働債権は、よくて四割、五割、こんな状況が私どもの特に中小では多いわけであります。
それと、もし処分をしてもオーバーローンの負担をどうするかでいつも問題になります。ちなみに、母子家庭の持家率は一〇％台、今日いただきました資料の中でも、九十二ページにうたわれていますが、生別家庭と死別家庭では全く率が違います。十何％しかありません。そして、だんだん減ってきている傾向にあります。
戦後、御承知のように、オーバーローンあるいは銀行と企業との、取引先との持ち合いというような関係で資金が動き、それが産業を興していったということは確かに大きな貢献をしたわけですけれども、その残りがまだ残っておりまして、大銀行の持っている株価、株の所有高は、いわゆる銀行のティア１といっておりますが、自己資本をはるかに上回る金額なんですね。十七兆に対して二十五兆ぐらい、大銀行。
法律的に問題があることに加えて、しばしばオーバーローンでありますので、そのマンションの値段をもってしては抵当権の担保する債権を完済することができないということが珍しくないわけでございます。建てかえ事業の執行主体、事業者などが売り渡し請求をして区分所有権を取得しますが、これに抵当権の負担がついているということになると困難が生ずるということになります。
その原因は、銀行による融資の打切りなどにより突然倒産をするというケースが増えているということ、これは不良債権の早期処理やこの間の信金、信組つぶしなどで加速をしておりますし、あわせて、バブルの崩壊や株価下落などによる企業資産の減少、不動産価格以上の抵当権設定によるオーバーローン等々があります。これに加えて、この労働債権の保護が現行法制上極めて弱いという問題が指摘をされております。
不動産については大抵の場合に担保が設定をしてありまして、現在の場合には担保余力はない、オーバーローンでございます。そうすると、中小企業の場合に残った資産は何かというと、売り掛け債権等の債権があるわけですが、これについては現時点では、確かに担保に供されていないことが多いわけでございます。 ただ、担保制度がだんだん整備されてきて、売掛金債権についても担保を容易に設定できるようになってくる。
我々が役所に入ったころでしたか、オーバーボローイング、オーバーローンというようなことでやってきましたね。そのオーバーローンの、例えば銀行の預貸率が一〇〇％を超えていたんですね、日本の場合は。そういう時代を経ていますから、専ら貸し出しでもってやるというのが日本のある程度の風土になってきたと思うんです。
このときは、ＢＩＳ規制よりもオーバーローン、つまり、預金よりも貸し出しの方が全然多くなっちゃう、こういう現象が随分責められていたのです。そのうち、あるときに、貸出資産を分母にしたＢＩＳ規制というのが出てきたのです。
そういうことでもございますし、今、柳沢先生おっしゃいましたように、重化学工業に特に傾斜的に配分をした、慢性的な、当時ほとんどの銀行がオーバーローンであり資金余力がなかった、そういう時代に。
それまでは本当に、かつて日本銀行にいたわけですけれども、金融機関というのはとにかくオーバーローンといいますか、常に床の間を背にして企業にお金を貸すことで、預金さえ集めれば借り手は幾らでも出てくる、そのさやで十分食っていけると、そのスケールの量を専ら競い合ったということだったと思うんです。 それが急に変わってきて、八〇年代の後半以降、とにかく非常に低利で資金の調達ができるようになったんです。
昔から、オーバーローンをめぐる議論の中で、明治以来、さや取り銀行とかいう言葉があるぐらいですから、あれもやはり緊急避難だ。これについて日本銀行は打ち切りましたね、年度を無事越えたものだから。しかし、これも相当危ない橋を渡るようなところがあったというふうに思います。
もう一つは、オーバーローンの問題であります。日本というのは、まさにローンの国といってもいいのかもしれません。ＧＤＰに対しまして、銀行の貸し付けが一四〇％もある、こういう国は世界にないのではないか、こういうふうに思います。 本法では、「金融機関等の再編を促進すること等により金融システムの効率化を図ること。」
そういう状況の中で、あのバブル期にどんどん企業がエクイティーファイナンスを行った、転換社債であるとかワラント債であるとか、そういう状況の中で金融機関はこの間接金融制度を前提としてビッグバンに入ったわけでございますが、極めてオーバーキャパシティーの状況にあるわけでございますが、そういう状況の中で金融機関の中に一種の焦りがありオーバーローンになった、それが不良債権の一つの原因になったのではないか。
せんだっても、韓国に金大中大統領の就任式に行ったときに何人かの方に会いましたが、一時的なオーバーローンで、当面の通貨危機そのものは確かに鎮静化しておりますけれども、しかし、構造的な、大変過大な投資をしたものが生きた設備投資になっていないわけであります。