2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが
海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが
経営上のリスクを負って、競争力資金のオーバーヘッド等により若手研究者に任期なしポストで提供したり、新しい時代に求められる大学の機能の拡張のため、政府のみでなくて市場を相手に対話を行い、信頼を得て、そして大学債を発行するなど、コーポレートファイナンスが可能なマネジメントに移行したりするなどの動きが生じてきております。
ばいになるということでございますけれども、業務粗利益につきましては、銀行本体での個人カードローンの事業撤退に伴う個人業務での減少を見込む一方で、法人業務等の他のビジネスでその落ち込みをカバーすると、経費につきましては、重点分野へ経営資源を積極的に配分する一方で、事務効率化による経費抑制を見込んで、その結果として横ばいになるという計画でございまして、重点分野に能力を注入することによって、結果としてオーバーヘッド
ぜひ早期に、国際標準の一〇％のオーバーヘッド、一般管理費として使える割合をふやしていただきたいということを申し上げて、大臣、御退室いただいて結構でございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先月二十三日、私は、山口代表とともに韓国を訪問いたしまして、大統領府で文在寅韓国大統領と会見をいたしました。
例えば、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁は、ＮＧＯに対して予算を交付する際には、一般管理費等に自由に使えるオーバーヘッド比率が最低一〇％、最大二五％となっております。 ＮＧＯの役割を高く評価してこられた河野大臣の決断で、現行の五％を倍増して、このＵＳＡＩＤの最低基準と同じ一〇％まで早期に上げるべきだと私は考えておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
ですから、やっぱり一定の、十とかぐらいの道州にまとめないと分割損というかオーバーヘッドの部分が今度は逆にかさんでくるということになると思うんですが、それぐらいの単位であれば、オーバーヘッドも削れ、なおかつ効率的な運営ができるんじゃないかなというふうに思います。
そして、県外自主避難者等への情報支援事業、昨年度は三千五百万円で三菱総研と契約をしたそうですが、そのうち三菱総研へのオーバーヘッド分は四か月で一千五百万円と聞いています。今年度も再び三菱総研が一億円で落札したそうですが、そのうち三菱総研の懐に入るのは幾らなのでしょうか。
外国人の人件費がどうしても高くなってしまう、日本人の専門家を置くと、一人当たり、オーバーヘッドまで入れると、年間千五百万、二千万かかってしまう、それよりは、もっと現地の人材を生かしましょうということだと思うんですね。 そういった提言について、ＪＩＣＡとして、何かＮＧＯの皆さんに対してメッセージがあればお願いしたいと思います。
そうすると、そこまでやるんだったら、例えば建屋を建てるとか、それを建てた上でお貸しをするとか、そうした本来ディベロッパーがやりますと副大臣がおっしゃっているようなところまで日本のＯＤＡでやった上でパレスチナ側に貸し出す、そうしたオーバーヘッドを低減しなければこれはとてもコストが合わないよと。
尾身大臣がかつて米国などを視察してまとめられた報告書を見ると、二〇〇二年のものですけれども、スタンフォード大学がオーバーヘッド、間接経費ということですけれども、直接研究費の五七％です。それから、マサチューセッツ工科大学が六五・五％、ハーバード大学が六三％というふうになっているわけですよ。
日本の労働生産性が低い原因は、オーバー・ヘッド・コストの高さや賃金体系など様々な問題が潜んでいます。これらを一つ一つ掘り起こして解決していかなければなりません。 休日が多いと幸福度が高くなるのか、この問題を考える一つのヒントが、調査室がみずほ総研に委託した調査結果の中にあります。それは主観的幸福度の分析であります。
この長時間労働の背景、いろいろと言われておりますが、まず一つは、オーバー・ヘッド・コストが高いということでございます。オーバー・ヘッド・コストが高いというのは、従業員一人当たりの労務費が高いということでありまして、企業の方は新しく一人雇うよりも既存の従業員をより長く働かした方がトータルのコストは安く付くということで、日本の労働時間の長さというのはある意味ワークシェアリングの結果であると。
例えば百のプロジェクトを実施するときに、そのオーバーヘッドコストやランニングコストは大体その二割、二〇であるというのが一般的なプロジェクト実施機関の姿であります。ＪＡＸＡについて見るとどうでしょう。一つのプロジェクトを実施するための運営経費は、その比率は五〇％、二・五倍なんですね。このことを、大臣、事務方から知らせてもらっていましたですか。 あるいは、一人当たり人件費は御存じですか。
そういうところをきちっとお貸しして、少なくとも家賃その他、オーバーヘッドがかからないようにして、人件費をなるべく抑制して事業費を拡大するというのが、そのセンターが本当に必要ならばやるべきことなんだろうというふうに私は思っております。
あるいは事業部別に、オーバーヘッド部門であれば、どの事業部のためにどういう仕事をしたかというのをちゃんと時間割でコストを配分していくということは当たり前のようにやるわけなんですね。 私は、本来は大臣の人件費だって、ここで電波利用料に関して答弁している分は電波利用料から出るべきだと私は思いますよ。
最初のこのオーバーヘッドでは、日本人の平均余命は、男性は七十八・五、女性は八十五で、平均八十二歳ですが、日本は一番長寿と言われたんですが、今や男性は長寿から下りて、この香港やアイスランド、スイスに次いで四番目に下がりました。そして、女性だけが世界で一番高いという状態でありますが、この女性も続くかどうかは分かりません。
また、聴覚障害者の場合は、法廷や合議における手話通訳者の配置や要約筆記、またパソコン通訳であるとかＯＨＰ、オーバーヘッドプロジェクターでございます、そうしたものが使用できるのかどうか。 また、視覚障害者の場合は、訴訟記録の点訳または録音、点字、音声サービス等必要になるかと思います。またさらに、写真、図面、その他の視覚による検証を必要とします証拠に対する対応の配慮が必要かと思います。
統合したときにメリットとして期待される間接部門あるいはそれ以外のオーバーヘッドの部分の合理化、効率化が本当になされるか。ここが非常に実質的なかぎであると思われるんですが、そこがこの法律案の中にきちっと書かれているかどうかというと、こういうふうに質問せざるを得なくなるような書き方になっているものですから、そこは非常に私は危惧しているわけでございます。
特に、いろいろな教育を行って、公共サービスを行って、場合によってはインフラを整備して、そして共通のルールをつくっていく、これは、オーバーヘッドコストも含めて、間違いなくスケールメリットがあるのだと私は思います。 スケールメリットが無限大にあるかどうかというのは、これはちょっと違います。
いわゆるオーバーヘッドをどのように負担するかというときに、本当の中央と、さらには、それは事業本部ごとにもそのようなものがあるというふうに承知をしております。 今回、四分社化することになるわけでございますけれども、その際、一般管理部門をどのように再編するか。これは、業務とか人員を切り分ける承継計画の策定の中で、是非これは戦略性を持って考えていく必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） いわゆるオーバーヘッドでございますけれども、私ども公式には間接経費と、こう言っておりますけれども、間接経費につきましては、各種の競争的研究資金におきまして平成十三年度より導入をしたところでございます。
その際に是非お考えいただきたいことは、オーバーヘッドを大学の執行部が取るという制度であります。既に科研費などで一部取り入れられているようでありますが、この点につきまして、現状と将来についてお聞かせください。