2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。
総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。
もう一点、大臣、これよく御存じのとおり、この間ずっと医療、介護の情報連携などなど含めて、医療情報をどう様々に有効活用もさせていただきながら個人情報はしっかり守っていくのかという議論をしている中で、やっぱり医療情報なんかも、本来それはそれぞれの国民お一人お一人が持つべき情報であって、オーナーシップ、所有権はそれぞれの御本人にあるべきで、その御自身の情報が一体どこにあるのかと、この病院にある、その病院からどこか
○石橋通宏君 ごめんなさい、最後までかみ合いませんでしたが、大臣、どうしても使う側、利用する側の観点の話、我々はそれを、オーナーシップを持つべき国民、患者さんの側の話をさせていただいているので、もう一度、それはちょっと今回、また次回、整理をさせていただいて、厚労省としての見解しっかり確認をしておきたいと思います。
それぞれが医療情報なりなんなり、それは本来、御本人が持っておかれるべき話で、それをどう活用されるかも本人がコントロール権、オーナーシップを持っていただくべきなんだという議論をこの間もしてきたはずです、厚労省もね。我々、ずっとしてきましたよ。だから今回これだけの機微情報が提供義務が課される、四十未満の方々にもね。で、今のような議論をどう考えるんですかと。
日本は、四半世紀を超える歴史を誇りますＴＩＣＡＤ、これを通じて、アフリカのオーナーシップそして国際社会のパートナーシップ、こういったものを重視しながら、ビジネス促進を含め、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしてきたところであります。 私も、昨年の十二月そして今年の一月、アフリカ六か国訪問をいたしました。
その上で、日本は、四半世紀を超える歴史を誇りますアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでありますが、これを通じてアフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップ、これを重視しながら、平和と安定の分野を含めてアフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしてまいりました。
環境という身近な現実世界の文脈の中での学習においては、普通の学校の状況におけるよりも、勉強に対して自分のものだという感覚を持ちやすいと、オーナーシップを持ちやすいということがここに書かれておりますけれども、環境を文脈にして様々なことを学んでいくというのは、私は大きく一つ土台になるんではないかなと思っています。このことに対して見解をいただければと思っております。
私、ちょっと一言だけ申し上げたいのは、分譲住宅、分譲の集合住宅を買う以上は、それは共同のオーナーになった、共同のオーナーシップをどう責任を果たしていくのかという意識を持っていかなければ、やはり同じような問題というのは出てきてしまうと思います。 ですから、まず管理の意識をしっかりさせていくという意味で、まず第一歩だと思いますが、今回の法改正をお願いするところでございます。
御存じのように、これは、中国もそして北朝鮮も国連へ入っているわけでございますが、国家のオーナーシップに基づくもの、あるいは、国家主権の尊重、領土保全及び本質上国家の国内管轄権内にある事項への不干渉といった国連憲章の目的と理念を尊重して実践、国家に追加的な法的義務を課すものではないという言葉もございます。この枠内で実効性を確保していかれるんでしょうか。
まだまだ始まったばかりでありますが、例えば、学び直し、働き方を選択できる人生の自由度の高さ、あるいは一人一人のオーナーシップから来る生産性の高さ、健康寿命の延伸、医療と福祉の充実、互助、共助の中で感謝の心が育まれる社会の仕組みなどなど、幸福度、満足度、ウエルビーイングという尺度を設定し、国と地方のこれからの在り方に取り入れていくべきではないかと考えますが、所感を伺いたいと思います。
ＥＵは、そのデータポータビリティーの位置付けとして、基本権の一つを実現したものであるというふうに位置付けており、データのオーナーシップ、データの所有権に関してはちょっと留保があると思いますけれども、いずれにしても自己情報のコントロールする権利というのは基本権の一つであって、この権利を具体的な規定として実現したものとして位置付けていると思います。
三角協力は、途上国の過去の経験、知見を活用しつつ、被害国のオーナーシップを高めることができるという特徴がありまして、委員御指摘のとおり、地雷除去支援において有効なツールであると考えておるところであります。
この国別開発計画策定に当たっては、相手国の自主性、オーナーシップというものをもちろん最重視しておりますし、また、政府のみならず、ＮＧＯや企業、地方自治体を始めとする様々な担い手の活躍が期待されているところでございます。その観点から、国別開発協力方針の策定に当たっても、ＮＧＯや企業などの意見を踏まえて策定するということにしております。
飯田哲也君） まず、私が申し上げたのは、風力と太陽光はまさに主力電源なんですが、先ほどのちょっと絵でお見せしたように、バイオマスや地熱、温泉熱、小水力は地域の大切な資源として活用するということで、私自身も全国のいろんな土地改良区さんとか地元の農協さんとか農家の方々と小水力や温泉熱発電とか一緒にいろいろやらせていただいているんですが、そのときにやっぱり非常に重要になるのは、基本的にはまず、地域のオーナーシップ
ですから、少なくともデフレ脱却というこの局面において、日銀は、ずっとやれることは全部やってきた、だからもうこれ以上無理ですというふうに言った方が、ちゃんと、責任が、政府の方が、総理がオーナーシップを持って取り組むようになるというふうに思うので、ぜひ、もうやれることはやっているんだ、これ以上やったらいろいろな副作用の方が大変なんです、こういうふうに言った方がいいと思うんですが、どうですかね。
ＴＩＣＡＤは、一九九三年のスタートから現在に至るまで、アフリカのオーナーシップを尊重しつつ、国際社会とのパートナーシップを促進し、国連の関連機関やＮＧＯも広く参加する、他に例を見ない透明性が確保された開かれたフォーラムとして高く評価されていると認識しています。
その理由の一つは、ＭＤＧが国連の主導で作成されたものに対して、ＳＤＧは国連の加盟国が主体になり、それぞれの国の政府や民間、ＮＧＯなどの意見を反映させて、二年以上に及ぶ長い論議やディベートの末に、全ての参加国の合意により、自分たちによる自分たちの開発目標であるというオーナーシップを持って作成されたものであることです。日本がこのプロセスに重要な役割を果たしたことは周知のとおりです。
日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤプロセスを立ち上げて以来、常に日本はアフリカとともにある、アフリカの開発におけるアフリカ自らのオーナーシップと、それに協力する国際社会のパートナーシップというのを重視していこうというのが日本のアフリカ外交の柱でございます。
以上のとおり、御指摘の日本経済新聞の記事は正確でないところがございますが、いずれにいたしましても、日本の行う法制度整備支援、日本の法律を直接輸出するものではありませんで、相手国のオーナーシップを尊重し、実情に合った法整備を行うことが特徴でございます。
クロスメディアオーナーシップ規制を含めた放送分野におけるマスメディア集中排除原則については、総務省としてこれまで適正に運用してきているところです。 今お話がありましたように、メディア環境は大変変化しておりまして、それを踏まえて現行規制を見直すべきだという指摘については、放送以外のメディアを含めた多様なメディアのあり方に関する問題であります。
クロスオーナーシップ、なぜこれをやるかというと、先ほど石原会長がおっしゃったような世界になった場合に、インターネットも放送もそしてラジオもあるいは新聞も一つの資本でやってしまうと一つの色になってしまう、だからあらかじめ私たちはその資本規制をしておくべきだというのがクロスオーナーシップ規制の私たちの、当時の民主党の基本的な考え方でした。
江島先生、先ほどお話ししたように、そのような状況下の中でございますが、我が国のアフリカの支援の特色としては、まず、先ほどもお話がありました、アフリカ自身にこの開発に向けたオーナーシップを持ってもらって、そして日本が対等なパートナーとして後押しをすること、そしてアフリカの質の高い成長を目指し、単に資金提供にとどまらず、人材育成、日本が特色としている人材育成を通じた持続的な成長の実現、そして官民連携を通
科学的な知見の蓄積ということで申し上げますと、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネル、これが国連の下の世界気象機関と国連環境計画の枠組みで、各国政府が、政府間パネルですので、そのオーナーシップを持ってどんな報告書をどういうやり方で作るかという議論をした上で、世界中の専門家が集まって報告書を作るということを五、六年、六、七年に一度行っています。第六回の報告書の執筆作業がこれから始まるところです。
このクロスオーナーシップ規制は、何も、今ある放送局のことを考えてやったんじゃないんです。今申し上げたように、もう放送と通信が、極端に言うと一つになっている。
○野田国務大臣 まず、電波オークションとクロスメディアオーナーシップ規制についてのお話、サジェスチョンをいただきました。