1988-12-01 第113回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（重富吉之助君） データ端末機の取扱者につきましては、かなりオフィスオートメーション等が普及しておりましてかなりの方がお使いになっていると思いますが、現在私どもの方で統一した形で把握はいたしておりません。
○政府委員（重富吉之助君） データ端末機の取扱者につきましては、かなりオフィスオートメーション等が普及しておりましてかなりの方がお使いになっていると思いますが、現在私どもの方で統一した形で把握はいたしておりません。
また、情報処理学科でございますが、これは、数学を基礎にいたしまして点字情報を含めた情報処理技術について教育を行いまして、情報システム及びオフィスオートメーション等に関する専門的な教育を行っていこうというようなたぐいのことをねらいとするものでございまして、それぞれ関係の分野の先生方等にお集まりいただきまして多年にわたりまして議論いたしました結果、当面この七学科で行こうではないかという結論になっているものでございます
特にパソコンでありますとかオフィスオートメーション等におきましても、テレビを目先に置いて毎日何時間も見る人もいないわけでありますが、業務上からすればそういう作業も必要になってくるということから来る視覚障害、そこから来るまた精神的な障害、ストレス等々コンピューター時代における労働災害をどう解決していくかという中で、例えばシャドーマスクの設置を義務づけたらどうだとかいろいろな論議も含めて、今産業医科大学等
国内的にもＭＥ化、オフィスオートメーション等の中で、労働者の労働福祉改善の立場からも労働時間短縮というものは考えなければならない。
私は、例えば一般の経済専門家等の御意見の中でも、これからの日本の産業はハイテクを中心として伸びていく、電電公社も民間になりましたけれども、そういうハイテク産業が、ここ十年の経済投資というのは二百兆円規模を下回らないのではないか、こういう大変ありがたい見通しもございますけれども、しかしこれはある面においては、オートメーション等の企業ということもございますから、必ずしも増大する労働人口をすべて吸収できるということにもならない
そのような技術革新が、今おっしゃいましたように蒸気機関を起動力とするところの技術革新の時代があり、それが石油を活用するという形での技術革新があり、今日また弱電あるいは通信、オートメーション等を中心とする技術革新となってあらわれて、これが今御指摘ありましたように世界の経済を発展させ、日本の経済を発展させ、また国民の生活水準を向上させ、その中で労働者の全体としての職域を拡大し、また賃金を高める原動力になっているのではないかと
○政府委員（谷口隆志君） 最近産業界で、産業用ロボットとかオフィスオートメーション等の導入など、マイクロエレクトロニクスの応用を中心とした技術革新が急速に進んでおることは御指摘のとおりでございまして、現時点では深刻な雇用問題とまでは至っておりませんけれども、今後につきましては、この技術革新が急速に進んでまいりますと、労働力供給との関連とか、あるいは経済成長との関連等で、雇用面への量的、質的にいろんな
ただ問題になりますのは、経過的に、従来単純労働を自分の特色、技術としておったというような人々が、電子計算機によるオートメーション等にどうやって対応していけるかという経過的な問題はあろうかと思います。
さらに、最近はオートメーション等の技術の進歩により、従業員は三百人以下でありましても資本金は数億円にのぼるような企業が少なくないのでありまして、これら実質的大企業が従来の中小企業の分野に進出してきている例も数多く見られ、資本金五千万円以下並びに従業員三百人以下という定義は形式化しているものであります。
たすために、時間の短縮を行なっておるのでありまして、こういう実例から見ましても、当然これは他の産業、あるいはまた事業体とは異なったものであるという認識の上に立って、積極的にただいまの公社法の解釈をすべきであると私どもは思うのでありまして、この点につきまして、もう一回大臣から、この外国の例というものはお認めになるかどうか、そうしてこれは理由があることであるとお思いになるか、そうしてその理由たるものは、オートメーション等
従いまして、この技術革新、オートメーション等の導入による生産方法の改善は、全体としてただいまのところは雇用の増加にプラスになる面が非常に出ておるわけでございますが、先ほど申し上げました停滞的な産業、不況産業等におきましてはこれによる摩擦が出て参る。
しかし、仕事の必要のない所にむだな人を配置しておくことは、公社の事業の上から言っては最も好ましくないわけでありますから、あえて工作工場ばかりでなく、その他オートメーション等によってそこに仕事がなくなったならば、できるだけ配置転換によってわれわれは首を切るという方向を避けたいという考えでやっておりますので、それと同様に、工作工場につきましても、配置転換だけは、圧縮に伴ってやむを得ない処置と考えるわけであります
○篠原説明員 電子技術に関しましては、これは今後非常に重大な問題でございまして、たとえば飛行機を飛ばすにいたしましても、電子技術が非常に大事であり、また原子炉を操作するにいたしましても電子技術が大事であり、さらに工業方面でオートメーション等の利用その他あらゆる方面で、電子技術が産業に浸透して参っております。
飛行機の方も半分以上は必要でございますし、オートメーション等になりまするというと、エレクトロニックスの技術が非常に大事でございます。
特に原子力とか、合成化学とか、あるいはオートメーション等におきまして画期的な進歩を続けております。そして、最近の傾向といたしましては、これらの技術が非常に細分されまして、多極多様に相なっております。そして、それぞれが相関連するという新しい特色を持って参っております。
しかもオートメーション等によって、企業家の方では、企業の合理化といえばただ人の首を切ることだけで事が済むと考えている。そういうようなわけでありますから、ますます都市における失業というものは窮迫してくる。そのようなときに山間僻地の道路を整備するために使用しようとしても、これは使用できない問題である。こういう点を考えれば、なおさら道路整備にマッチした費用とは考えられない。
今後推進していくつもりでありますし、またオートメーション等の問題につきましては、私どもは将来の態勢としましては、やはり労働条件を改善するということによって、また勤務時間等の問題、徹夜等の問題も起って参ります。それらはさきほど山田委員にお答えしたように、総合的に検討しまして善処いたしたい、こういう考えであります。
なお管理面でも同じように、品質管理でありますとか、熱管理等も、今、政府がめんどうを見ておりますけれども、こういう問題、あるいはオートメーション等は非常に大きな問題でありますが、こういうものも組合研究でよろしかろうと思います。そのほか私どもが各会社でみな同じことをやって、非常な労力のむだをしておるのでございますけれども、内外の文献の情報提供のごときは当然どこかでまとめてやるべきじゃないかと思います。
これは百貨店の進出による中小業者の困難、あるいは大企業がオートメーション等によって近代機械を据えつけて、コストが安くなるが、中小企業の方は近代施設ができない。
○小山政府委員 オートメーションの問題につきましては、オートメーション等が採用されれば、その当該工場における失業が起るというような問題もあるいはあるかと思いますが、この計画全体といたしましてはそこまで一々詰めずに、産業別あるいは業種別に大観的な観察をしてやっておるわけでございます。