1967-05-19 第55回国会 衆議院 建設委員会 第9号
東京都の下水拡張事業の執行状況を見てみますと、実は前の知事の東さんは御承知のように公衆衛生のオーソリテイでございましたので、東さんになりましてから金額的に見ましてもかなり多く出されておるようでございます。二百七十億という金を出されておるようでございます。しかしその前の知事時代におきましては実に低い。四十億とかあるいはまた三十億とかいうような金額が実は三十一、二年まで続いておるわけでございます。
東京都の下水拡張事業の執行状況を見てみますと、実は前の知事の東さんは御承知のように公衆衛生のオーソリテイでございましたので、東さんになりましてから金額的に見ましてもかなり多く出されておるようでございます。二百七十億という金を出されておるようでございます。しかしその前の知事時代におきましては実に低い。四十億とかあるいはまた三十億とかいうような金額が実は三十一、二年まで続いておるわけでございます。
日本は今度の条約でも、またこれまでも、北朝鮮にオーソリテイがあることを認めておりまするが、しかし、北朝鮮の憲法では、日本人または親日分子の所有をすべて全人民、すなわち国家の所有として、いわば没収したり、親日分子を精神病者と同じく選挙権及び被選挙権を持つことができないような規定を設けておるのでございます。憲法上このような反日的な規定を掲げておる国は世界のどこにもありません。
こういうような場合は憲法議会において宮澤さんのごときオーソリテイがやはり予算を付して国会の承認を求めてしかるべしと述べておるし、またそのような方法をとることも至当であると、やはり国務大臣、大蔵大臣として田中さんも述べられておるところなんだから、したがってあなたいまからでもおそくはないじゃありませんか。
私も、先ほど、首都圏の計画について、懇談会を設けて、そこで一応大体の意見がまとまったというようなお話があったわけですね、それはどの程度のオーソリテイを持っているものか、それが今後どの程度に、今石井先生言われたような、総合的な具体性を持って実現されていく可能性があるのが、今の懇談会の総合的な計画案というものですか、その点についてもわかる限り御答弁願いたいと思う。
ですから、今度の臨時行政調査会の問題にもなる予定になっておりますが、それを待たなくとも、今関係当局同士でオーソリテイ構想とか、そういうようなものを中心にして、今港湾行政の一元化の問題について現実の問題として、政府部内でも取り上げられて検討されておる最中でございます。
それから、日本と向こうといろいろ事情が違いますし、法律の様子なんかも違いますが、向こうにおきましてはポート・オーソリテイは土地収用権を持っております。建物の収用権を持っております。そして向こうでは、その土地収用を決定するということは、その関係の裁判所がございまして、そこに届けと申しますか、そういったことをすれば土地収用が認められることになるそうでございます。
○天坊裕彦君 私がお伺いした意味は、必ずしも今の御答弁のような線ではなくて、つまり営業収入に対して諸会社が負っている負担、諸税の割合、こういうふうなものを、これはオーソリテイがあるかないかわからないのですが、私どものところで調べたものを見ますと、交通事業者が負担している公租公課の額が非常に高いのです。
実質的の二つの政府は、オーソリテイということを言っておりますけれども、政府が一緒になるのです。その時分には、必然的に前のものは継承するというのなら、大韓民国と称するものは、全朝鮮にわたる唯一の合法政府である、こう言わなければ筋は立ちません。それならば南だけの問題をどうして継承するのですか。
どうか、あの地帯はわが国における代表的な中小企業生産地帯であることを考えまして、この際は民間が水増しで要求しているのではなくして、責任ある公庫のオーソリテイがそれだけの要求をいたしております限りにおいては、その必要額を満たすだけの考えにおいて御善処を願いたいと思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
訳語ではアドミニストレーティング・オーソリテイ——施政権者ということに普通はなっております。そこで果して今日委任統治領のアドミニストレーティング・オーソリティ、アメリカが主権に類する権限を有しているかどうかは国際法上問題があります。というよりも否定的に解釈するケルゼンのような——古くからの権威としてはケルゼンのような人は疑いを差しはさんでおります。
非常に考えさせるのでございますが、わが国の今回の法案を拝見いたしますと、アメリカにとられておるペンシルバニア・ターンパイク、一番先に書いてございますが、ちょっとプリントがはっきりしませんが、このターンパイクを州が直接ペンシルバニア・ターンパイク・コミッション、委員会を通じまして経常するやり方と、ニューヨーク州が、ニューヨーク・ステイト・スルーウエイ・オーソリティ、ニューヨーク州有料道路公社——オーソリテイ
だいぶここにたよっておりますと同時に、私どもの政務次官は風紀の方面に関しては信頼するオーソリテイだと思っておりますから、私はこの両君に期待するところが非常に多いのですが、何としても皆さんの御協力を得るのほかありません。よろしくお願いいたします。
特に大臣は、財政方面はともかくとしても、金融方面はオーソリテイと自他共に許しております。そこで私はしろうとのことですから、あるいは筋違いかもしれませんが、最近銀行屋がでかくもうけて、あなたがもうけさしたんですが、でかく銀行屋がもうけて、町のまん中といえば大体銀行屋が占めている。
もとより大臣は金融行政のオーソリテイであることはわれわれもよく認めております。けれどもそういうことはここでは関係ない。あなたがどんな学識が深く経験にお富みになつておつたとしても、われわれはそういうものは認めない。
ところが第十九国会におきます税の改正におきましては、これがわずか一万円、この八万円に引上げられるべかりしものが——これは政府が任命をしたところの信頼すべき学識経験者その他それぞれのオーソリテイが合議制の検討を加えて決定せられた結論の八万円というのを、一万円だけ上げた、こういうことで今日までこの問題が持ち越されているわけなんです。
○説明員（佐々木義武君） そのほうのオーソリテイというのは八木先生がここにおいでになりますので、八木先生からお聞き取りになつたほうがいいんじやないかと思いますが、やはり石炭研究所長とか、ああいう方法のほうが一番専門じやなかろうかというふうに考えます。私よくどうもそこまでは……。
○鮎川義介君 そういうほうのオーソリテイというのは誰ですか。
○石井国務大臣 船体の構造をこの際あらためて調査研究いたしまして、この次の船をつくる場合にどうするか、また今やつておりまする船をどう改造するかというような問題は、一番国民に、またあそこを通る人たちに安心感を与え、私どもも安心できる問題でございますので、先ほど申し上げましたように、運輸省内におきまして、この事件の調査委員会と別に、各方面のオーソリテイを集めまして、船体構造について、特に青函連絡船でございますが
○植竹春彦君 今看板というお話がありましたが、そのことなんですが、港務局、部とか局とか、いろいろな言葉を使つて恐縮ですが、ポート・オヴ・オーソリテイができるという、この法律が通過しますことはおよそ見通しが付いております。
これは非常に明確であつて、日本国有鉄道に対するオーソリテイ、全権威を持つて総裁以下を指揮監督して、日本国有鉄道が能率的な経営によつて公共の福祉増進に寄与する、そういう方向に十分に国鉄を指導する権限と責任を持つものでございまして、何ら不明確なことはない。
○政府委員（黒田靜夫君） 欧米のポート・オーソリテイは非常に法人として強固なものでございまして、住民もおりますし、警察権も持つておるし、日本で言えば一つの大都市と同じような管理の力があるのでございますが、日本におきましては、港務局ではそういつたような住民関係或いはその他の一般地方公共団体と違う管理の形態になつて来ておるのですが、港湾の水域の中だけでの行政に関しましては、何ら市、県が管理者になつたときと