2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ということは、言いかえれば、この条件さえクリアすればいいということでございまして、実際には、ガバナンスが、中国系の春秋航空日本、そしてマレーシア系のエアアジア・ジャパン、そしてオーストラリア系のジェットスター・ジャパンといった、さきに取り上げた航空法上の要件を満たしているものの、外国企業が一部出資した形で設立されているということです。
ということは、言いかえれば、この条件さえクリアすればいいということでございまして、実際には、ガバナンスが、中国系の春秋航空日本、そしてマレーシア系のエアアジア・ジャパン、そしてオーストラリア系のジェットスター・ジャパンといった、さきに取り上げた航空法上の要件を満たしているものの、外国企業が一部出資した形で設立されているということです。
それで、民営化法案のときの議論のときにもこの話は出たと思いますけれども、つまり、オーストラリアのお隣のニュージーランドは、一九八七年に株式会社をして、二年後にそのすべての株式をオーストラリア系の銀行に譲渡をいたしましたよね。その銀行は譲渡してもらったから何をしたかというと、早速合理化に手を付けました。
これは、一つは需要と供給の価格決定要因もありますし、今御指摘のように、例えば鉄鉱石であれば、いわゆるイギリス系とオーストラリア系とブラジル系と三社がほぼ独占状態。そういう中で、他方、需要側は、中国とか、こういうところが非常に今購買意欲が依然として強いという中で、日本の関係業界、最終的には最終消費者が、価格等の影響あるいは物そのものも物によってはないという状況になっているわけであります。