2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
二〇一二年の合意では、海兵隊の多くはグアムより遠いハワイやオーストラリア、米本土に移ります。今朝の朝日新聞にも特集をしています。 日本政府として、現在も海兵隊がグアムやハワイに移転することで抑止力が強化されると評価していますか。
二〇一二年の合意では、海兵隊の多くはグアムより遠いハワイやオーストラリア、米本土に移ります。今朝の朝日新聞にも特集をしています。 日本政府として、現在も海兵隊がグアムやハワイに移転することで抑止力が強化されると評価していますか。
日本、グアム、ハワイ、オーストラリア、米本土について、それぞれ従来の配置計画がどういうふうに修正されるというふうに書かれているか、お答えいただきたいと思います。
知りませんけれども、オーストラリア、米豪ＦＴＡでは、この条項は入っていないんです。こんな条項は要らない、民間企業が国家を訴える、それは発展途上国の話で、オーストラリアのような先進国には要らないといって、絶対に入れるのを反対している。自民党の公約のＪ—ファイルにもあるんです。
○笠井委員 アメリカとオーストラリア、米豪のＦＴＡは紛争解決条項を規定として盛り込んでいないというふうに理解しているんですけれども、その理由は何だというふうに承知しているでしょうか。
それから、この関連で言いますと、海兵隊は、沖縄から九千人ですか、移して、グアムだとかハワイだとか、あるいはオーストラリア、米本土もあるのだと思いますが、ローテーションで配備しようとしている。
しかし、米といいますと、これまでの概念では、日本の米というのは大変コストが高い、そういう中で、カリフォルニア米やオーストラリア米、こういう産地との価格競争に勝てない、こう思うところもあるわけですけれども、今後の見込みについて、先ほど大臣も少し話していただいたんですけれども、この辺、さらなる御所見をお伺いしたいと思います。
それで、私が申し上げたいのは、もしこれがタイ米じゃなくてオーストラリア米であれば、多分一トンが二万円ぐらいだろう。そうすると、ちょうど輸送費ぐらいで済んでしまうということになります。 それで、実は（３）を見ていただきたいんですが、今申し上げたのは、単純に比較しておりましたので正確ではありません。貸付米ということでありますから、当然戻ってくるわけです。
オーストラリアのハワード首相との首脳会談において、総理は、オーストラリア米の入札の増加やリンゴの輸入解禁を示されたと報道されていますが、このことによる日本の生産農家への影響をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
アメリカの消費市場では米が一般的にはとぎ米として売られていることを考えると、想定される競争の姿は、つまり日本のマーケットにおける想定される競争の姿は、外国産の米、カリフォルニア米にしろ、オーストラリア米にしろ、とぎ米としてしゃれたパッケージに入れられて市場に登場してくる姿です。多分そのパッケージの横には、レディー・ツー・ボイル、すぐそのまま炊けますと。
ですから、内地米が三割でアメリカとかオーストラリア米が五割であるとかいいますと、その八〇％のものを持って帰って、あと二〇％のものは置いて帰るというようなことで、タイ米だとか中国米がもう余って困る、売れないということです。 それで、考えてみますと、これはまた来年は四％、約三十七万九千トン入ってくるわけでしょう。それから二〇〇〇年にはもう七十五万八千トンというお米が入ってくる。
それから、アメリカ米が八万二千トン、中国米が七万九千トン、それから豪州、オーストラリア米が二万三千トンでございます。 これにそれぞれ買い入れ単価が、トン当たり平均いたしますと、これは国別で申し上げれば、タイ米の平均政府買い入れ単価というのは六万七千円、アメリカ米で八万二千円、中国米で五万四千円、オーストラリア米が七万四千円、かような数字になっております。
この輸入計画の問題では、政府の当初の計画では、国産米に近い中短粒種の輸入比率をできるだけ高めていきたい、その中でアメリカ米とオーストラリア米の輸入をできるだけ確保していくんだということも示されておりました。それが当初の予定どおり輸入されていないことは明らかでありますけれども、その理由をもう一度明確にお示しください。
○上野（博）政府委員 オーストラリア米の収穫時期は例年大体四月から六月ぐらいだというふうに承知をいたしておりまして、ただ、ことしの場合には、向こうの方も夏場の気温が低くて生育がおくれているという状況のようでございまして、四月中旬ぐらいから本格化するのではないかというふうに聞いておるところでございます。
来年産のオーストラリア米は、そういうふうに考えていきますと、大体日本に入ってくるのはいつごろになるとお考えでしょうか。
ここに私がコピーを持っておりますのは去年の九月の朝日新聞なんですけれども、「カナダ、オーストラリア、米、英、オランダ、ニュージーランドの六カ国の元戦争捕虜らで組織する合同委員会は昨年、生存者と遺族に一人二万米ドルの支払いを日本政府に求める要求書を国連人権委員会に提出した。」。