2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
その上で、オーストラリアン紙などが分析をした記事によると、上海にある少なくとも十の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて、共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用をしていたと。 もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。
その上で、オーストラリアン紙などが分析をした記事によると、上海にある少なくとも十の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて、共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用をしていたと。 もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。
私、ここに実はそのオーストラリアン紙の記事を持っていますが、クオーテーションした上で「We are ready to transfer 100percent of this technology,」、クオートを閉じている。つまり、まさに大使の御発言として、我々はこれらの技術の一〇〇％を移転する用意があるというふうにおっしゃっています。ということは、今大臣がおっしゃった御答弁とは懸け離れています。
○国務大臣（岸田文雄君） 私も、一月四日付けのオーストラリアン紙のこの記事、拝見いたしました。 この記事は、直接草賀大使の発言を引用した部分とそれ以外、記者が記述した部分、これに分かれています。そして、この日本の最先端のステルス技術云々の部分は、これは直接引用した部分には入っておりません。これは草賀大使の発言を直接引用した部分以外に記載されていると確認をしております。
それをオーストラリアン紙、一マスコミ紙がどう報じたかということでありますが、この点について、今現状、日本としては抗議は行ってはおりません。この表現について抗議すべきかということでありますが、私としては、これを読む限り抗議をすることは今のところ考えてはおりません。
ただ、私驚いたのは、草賀大使が四日付けのオーストラリアン紙のインタビューでこう言っているんですね。日本がどうも戦況厳しいぞ、フランスかドイツに負けるかもしれない、現地の新聞では日本最下位と出たんですから、日本取れないと、これは草賀さんも防衛省も慌てたと思いますよ。そして、草賀大使はこう言っているんです。