1954-05-06 第19回国会 参議院 厚生委員会 第35号
○竹中勝男君 今の御説明で、平均寿命が日本で高くなつて来たということは事実だと思いますが、併し老人の人口が総人口に占める比率というものは、六十五歳以上の人口というものは、私の記憶では、英国やドイツ、ニユージランド、オーストラリア、アメリカなどは、やはり比率からすれば日本の倍になりますね、この六十五歳以上の人口というものは……。そうするとまだ日本は半分なんです。
○竹中勝男君 今の御説明で、平均寿命が日本で高くなつて来たということは事実だと思いますが、併し老人の人口が総人口に占める比率というものは、六十五歳以上の人口というものは、私の記憶では、英国やドイツ、ニユージランド、オーストラリア、アメリカなどは、やはり比率からすれば日本の倍になりますね、この六十五歳以上の人口というものは……。そうするとまだ日本は半分なんです。
○津田説明員 第一の点につきましては、本年の二月十五日現在の調査によりますると、朝鮮に軍隊を派遣しております国、すなわちただいま御指摘の国際連合の決議に基きまして朝鮮に軍隊を派遣しております国は、アメリカ合衆国、それからイギリス、カナダ、オーストラリア、ニユージーランド、ベルギー、ルクセンブルグ、コロンビア、エチオピア、フランス、ドイツ、ギリシヤ、イタリア、オランダ、ノールウェー、フイリピン、スエーデン
それにつきましては諸国が署名をいたしまして現に発効をしておる国は、オーストラリア、カナダ、ニユージーランド、グレート・ブリテン、北アイルランド連合、すなわちイギリス、南阿連邦、フイリピン共和国、フランス、イタリア、それだけが署名をいたしまして、これは全部発効いたしました。
しかし全然これとかけ離れまして御承知のアンザス協定、アメリカ、オーストラリア、ニユージランドの三国間に締結されております相互防衛援助協定によりますと、濠軍、ニユージーランド軍に対する攻撃は、濠州、ニユージーランドの本国において、攻撃されたときだけでなく、太平洋の他の地域において攻撃されても援助の発動原因になるわけでありまして、そちらの方からやはり日本におる濠兵、ニユージーランド兵が攻撃されれば、三国間
それからオーストラリア及び南洋諸島と申しますか、その周辺に約一万七千というようなことが出ております。それからなお、南北アメリカには六万五千くらいということになつておりまして、この日本の近隣におきましては、朝鮮がこの数字によりますと三万五千という数字になつております。
なお各国の状態とわが国の状態とが必ずしも同一でありませんから、比較することはいかがかと存じまするが、大体各国の老齢年金の開始年齢を調べますると、オーストラリアが男が六十五歳、女が六十歳、ブラジルが、おのおの六十歳、カナダが七十歳、デンマークが男が六十五歳、女が六十歳、フランスが男女六十歳、ドイツが男女六十五歳、イギリスが男が六十五歳、女が六十歳、ソビエトが六十歳と五十五歳、アメリカが六十五歳というように
○草葉国務大臣 ただいま国民所得についてお話がありましたが、数字が少し古いのですけれども、一九五一年、昭和二十六年の分で見ますと——これは今お示しの年度かどうか存じませんが、カナダが二・五五％、アメリカが〇・九三％、イタリアが二・八五％、オランダが三・九三％、スウエーデンが四・七一％、スイスが一・二一％、イギリスが六・八六％、オーストラリアが三・五五％、ニユージーランドが九・八二％となつておるのでありますが
そのほかパキスタン、オーストラリアでやはりこのガス炉を使いまして、もつぱら硫安と人造石油に利用されることになつております。これらもやはり前にはどちらかといいますと、高級炭を使つたものでございます。大体三八％から四〇％くらいの悪い灰分のある石炭を使いまして、こういつたような高級なりつぱな化学製品をつくり得るというふうなことがあるのであります。
大体先ほど申し上げました、たとえば化学工業機械でも世界を相手にして、ルルギーにしましてもアフリカにもやつておる、パキスタン、オーストラリアにもやつておるというふうに、世界を市場にしてやつておるのです。結局製品売上げ高の四・七％ほどの研究費を使つておるのです。日本は小さな会社が濫立しておつて、しかもどれもこれも苦しいというふうな状態でありますから、十分な研究費も出せないと思います。
そこでこの従来の議定書につきましては現在どのような国が署名いたしておりますかと申上げますると、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、グレートブリテン及び北アイルランド、フランス、イタリー、フィリピンそれからオランダという国が前の議定書に署名いたしておるのであります。
は一応了といたしますが、そこでこれ又この前の委員会のときに質疑応答がありましたり、それから総理大臣みずからその点はつきり言われたことですが、最近いよいよ英米、英仏間に話合が一応政治的に成立しま出したいわゆるＳＥＡＴＯとか、ＰＡＴＯとか言われている東南アジア条約機構とか、或いは太平洋条約機構というような問題をいよいよ考えて行こうということになつているわけなんですが、この構想から言うと英米仏三国とオーストラリア
米国の余剰小麦を買い入れることにより、従来の買付先であるカナダを初めとし、オーストラリア、アルゼンチン等は、これがために日本よりの買付数量が減少しはせぬかと心配しておるのであります。
オーストラリアの中部にウーメラという広漠たる砂漠がありますか、この砂漠に国家の費用をもつて巨大な兵器研究所を建てております。そこでもつばら力を入れて研究しておりますのは、誘導弾あるいは誘導魚雷で、最近のものは時速三千二百キロ、音速の約三倍の速度であります。
それからオーストラリアの政治家の大家であつたマクマホン・ポール、あの人も同じように言うております。世界の具眼の士はみなそう言うておるのであります。ソビエトが武力をもつて直接日本を侵略するということはほんとうに考えられない。また日本の、歴史から見ましても、私寡分にして外国の軍隊が直接日本に侵略したというのは元寇以外には私は知らぬのであります。
ニュージーランド、オーストラリア、カナダ各国政府も同様協議を受けておる。こういう答弁を下院においてロイド国務相がいたしております。こういう諸外国においてそういう問題の話合が行われたとか或いは協議がなされたとかいうようなことが国会において明瞭に答弁をされ審議をされているときに、当の日本国自身がそういうことを知らない。
しかし今ただちに軍事的な介入をするという決意はまだ持つていないようでありまして、当面イギリス、フランス、オーストラリア、ニユージランド、蒋介石、フイリピン、それにヴエトナム、ラオス、力ンボジア、そういうふうなものを誘つてまず中華人民共和国に対して警告を発する。
そのアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド等五カ国のほかにインドシナに近いアジアの一部諸国にもこの共同宣言に参加するよう要請されることがあるかも知れないと伝えられております。更に又一部外電によりますと、先般ダレス長官はインドシナ問題に関連して自由諸国の統一行動が必要である旨を述べて世界各国の注目を集めております。
その他いわゆる西欧の福祉国家あるいはニユージランド、オーストラリア、カナダ等の社会における消費生活協同組合がどういう大きな役割をしているかということについて、政府は認識を新たになさいまして、今後の消費生活協同組合の育成発展上、本改正法案の適産運営にあたりましては十分なる深い配慮をせられんことを切に、要望いたしまして、この修正案及び修正案を除きます改正原案に賛成するものであります。
共産国系統といたしまして、北鮮、中共、ソ連、チエコ、ポーランド、中立的態度をとつている国といたしまして、インド、スイス、さらに米国から特別に招請を受けておる国としてフィリピン、オーストラリア、ベルギー、コロンビア、エチオピア、ギリシャ、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、これらの国々があるやに聞いておるのであります。そこで日本がこの極東平和会議に招請されておらない。
但し、南方の遺骨は相当に残つておりまして、特に英領地域、オーストラリア領地域、オランダ領地域というものに残つておりまして、それぞれ関係国政府には申入れをしております。イギリスの方からは、原則的に内地への還送あるいけ遺骨の慰霊というものについて同意が来ております。
オーストラリアにいたしましても、或いはカナダ等は、七十歳開始でございます。これらの諸外国のすべての例を参照し、又日本の最近の年齢の延長と申しまするか、いわゆる長命等を考えますると、今回の五十五歳を六十歳にいたしたことは、決していわゆる改悪という意味ではなく、将来の年金制度の充実を図るという意味において取計らつたのであります。
又若しそういうことを認めると、自然と例えばオーストラリアが主張しているようにいわゆる大陸棚と申しますかそういつたような地球の構造にかこつけた不当なる領水の解釈、或いは領水と言わなくても何らかの領土権的な拡張的な主張を公海に対してして来る根拠を与えやせんかと思うのであります。その点は一体どうお考えであるかを伺いたいと思います。
オーストラリアにつきましても、大体現在最高価格を割つて一般市場価格がありますから、その市場価格で取引されております。ただソ連の関係は我々のほうの取引がございませんので事情がわかりませんが、イギリスあたりでは、機械との関係その他の関係においてバーターでやつているということは承知しております。
又オーストラリアでもいたしておりませんが、最近オーストラリアではそこにおりますデンゴー、これは本当の野犬で猛獣の犬でありますが、これが牧場を襲うので、牧場の保護のために硝酸ストリキニーネを使いまして、それが昨年度の世界動物保護連盟の議題に上りまして、これは反対抗議が世界連盟から出まして、恐らく本年からは中止するだろうと思います。