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7142件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

米国やオーストラリアは、国でまとまってプロモーションを行っております。一方、我が国では、各地域のブランド牛の飼育、販売が主流となってございます。  全国一体的なイメージアップのプロモーションと地域ごとのブランドの推進を調和させていくことが重要と考えますが、これについて、政府の取組についてお伺いいたします。

塩田博昭

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○本多委員 いろいろ言われましたけれども、イギリスノルウェーオーストラリア、韓国、イスラエルがこの制度をしっかり使っているわけです。私は、検討が遅かったと思いますが、しっかりこれを検討して、その制度を入れて、四十億円、できれば減免をかち取っていただきたいと思います。  次に、日本で初めて開かれました武器見本市について質問させていただきます。  

本多平直

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

これを減免されている国が、イギリスノルウェーオーストラリア、韓国、イスラエル、あるんですが、日本はこの制度を使っていないということが会計検査院から指摘をされました。  私は、気づいていなかったんじゃないかと思っているんですが、この割引制度をしっかりと申し込むことを、何でこんなにおくれたんですか、今検討しているようですが。

本多平直

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

結構私もいろいろな方とお話をしたときに、日本と同盟関係のある国として、当然アメリカを挙げられて、最近は当然オーストラリアというお話があるんですが、インドとなると、我々政治家インドは非常に大事な国だというふうにわかっておるんですが、意外と世間の皆様方は、インドと非常にそういった形で、防衛の分野でも、また経済の分野でも、重要だということが余り認識されていない場合もございます。  

浜地雅一

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

また、キリバスソロモン諸島台湾との断交ということになった背景には、経済力というものを使って行ったという目的のほかに、もう一つは、オーストラリアニュージーランドアメリカの縦のシーレーン、これを分断するという、そういう側面もあったというふうに言われております。  ベトナム、これは中国と南シナ海問題を抱えておりますけれども、TPPは米国との経済同盟だということも公言しております。  

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

ちなみに、例えばでございますが、オーストラリアとの経済連携協定ではどういう規定をしているかと申しますと、牛肉に関する特別セーフガード措置という関連で、その措置の見直しについては牛肉市場アクセスを改善する観点から行われるとされておりまして、具体的には、発動水準の引上げ、関税の引下げ、さらには特別セーフガード措置自体の廃止、こういった措置について言及されているところでございます。

山上信吾

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めた上で、適切なタイミングで関係国と相談を行うということとしたいと考えておりまして、既にTPP国、TPP関係国にはその旨お伝えしておりますし、特にオーストラリアのバーミンガム貿易大臣に対しては担当の西村大臣から同様の趣旨をお伝えしているところでございます。

澁谷和久

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

しかし、一方、世界では、人口も、それから食料のいわゆる需給に対しても非常に逼迫した状況が予見されているわけでありますから、やっぱり、私もオーストラリア行ったことありますけど、やっぱり高く売ってくれるところに売る、そして持っていきやすいところに売る。例えばハラル対応もしているような食肉処理場ありますので、オーストラリアは。

江藤拓

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

谷合正明君 今、オーストラリア交渉というか、その話も聞きましたけれども、やはり畜産農家の現場をよく知っていらっしゃる、また、農水大臣としてここはしっかりとやっていくということで、やはり農水大臣から改めて答弁をいただきたいというところでございます。  よろしくお願いいたします。

谷合正明

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

特に、オーストラリアとかカナダとかスイスとかポルトガルとか、そういう国々で非常にうまくいっているんですが、この国々では、ハームリダクションという考え方、プログラムに基づいて薬物対策をしております。  ハームリダクションというのは、言うとおりなんですが、被害を最小限にしていくということで、実は、薬物を使うということを認める前提でのプログラムなんですね。

初鹿明博

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

御指摘の人数、百人の中でのどのくらいの割合かといったようなことを正確にお答えすることは難しいと思いますけれども、あくまで参考といたしまして数字を何点か紹介いたしますと、例えば外務省の調査におきますれば、平成三十年十月時点におきまして、海外在留邦人が百三十万人いるうち、アメリカ、英国、カナダオーストラリアシンガポールなど主要な英語使用国の在留者は約七十五万人となっておりますし、海外との交流ということであれば

串田俊巳

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

実際に、この制度をつくる際に参考といたしました米国ネバダ州、シンガポールマカオオーストラリア・ビクトリア州などにおきましても、名目の差異こそございますが、いずれもカジノ行為粗収益に対して公租公課を賦課しているというふうに承知しております。  なお、IR実施法におきましては、このカジノ事業の健全な運営を確保するということは極めて重要でございます。

堀誠司

2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 6号

育つときにリンとかカリウムというのが、人間でいえば主食のようなものなんですけれども、それが現在どの程度輸入に、チリとかオーストラリア、頼っているんですかと先ほど御質問が出まして、八%だというお答えだったと……(発言する者あり)もっと少なかったですか。済みません、数%だということなんですけれども。  

石井苗子

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

政府参考人(澁谷和久君) まず、日米協定におきます牛肉セーフガードでございますが、現時点で、競合するオーストラリア等はTPPで関税が下がっていて、アメリカには三八・五%であるにもかかわらず米国産牛肉への需要が非常に高いという状況の中で、米国産牛肉輸入が増えることを懸念する、そういう関係者の意見を十分踏まえまして、米国に対して二十四・二万トンという非常に実績を下回るところからスタートするという基準

澁谷和久

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

米国産牛肉輸入量増加について二重計上になり、実質的にTPPの輸入量へと加算されてしまい、オーストラリアなどTPP締約国の日本への輸出に歯止めが掛からない状態になることが懸念されます。セーフガードの数量を適正化するために、日本政府がTPP締約国と個別に交渉して妥結する必要があるということです。  この点について、この交渉、協議の見通しについて伺います。

伊波洋一

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。  また、米国のTPP復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。  今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはTPPワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービスルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。

西村康稔

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

○青山(大)委員 まさにおっしゃるとおりで、以前参議院農林水産委員会の議事録を見ますと、探知犬の増頭については、国内で大体一年間に十頭ぐらいの養成ができるんじゃないか、そんなことが答弁されていますけれども、足りない部分に関しましては、アメリカとか台湾とかオーストラリアとか、そういうところで養成された探知犬について日本に優先的に配備できるように、そういう取組もやっている、そんな工夫もされているということを

青山大人

2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 4号

それで、もう一点、最後の質問になると思いますが、この五月ですか、米海軍はグアム周辺海域で、日本、韓国、オーストラリアと合同の軍事演習を行ったと報道されています。このパシフィックバンガードと言われる軍事演習でありますが、四か国から三千人以上が参加、米第七艦隊は海上での軍事力と実践的な協力体制を強化するためのものだと発表しております。  

浅田均

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

御指摘の弗化水素につきましては、今御指摘ございましたように、化学兵器の原料として、オーストラリア・グループのガイドラインにおきまして厳格な輸出管理を行うということが決められております。ただ一方で、その輸出管理の運用につきましては各国の裁量に委ねるということもガイドラインに明記されているところでございます。  

飯田陽一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

三年後に全面見直し、七年後にまさに、カナダチリニュージーランドオーストラリアに加えて、アメリカと農産品の再協議をすることになるんじゃないですか。そうしたら本当に、P4が始めたような関税ゼロ、非関税障壁が撤廃される可能性が十年後に迫ってくるということじゃないですか。こういうことをしっかりとめないとだめだと思いますよ。  時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。

福田昭夫

2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

これは神田政務官になるのか外務省になるのか、そちらで御判断いただきたいと思いますが、そうなりますと、アメリカとしては日本への輸出をふやしていないのに、むしろふやしているのはオーストラリアとかニュージーランドなのに、ニュージーランドとかオーストラリアに対してはセーフガードは打てない。だけれども、アメリカには打てる。

後藤祐一