2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒といたしました拳銃の押収丁数につきましては、令和元年は五十四丁、令和二年は四十一丁となっております。
インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒といたしました拳銃の押収丁数につきましては、令和元年は五十四丁、令和二年は四十一丁となっております。
その際には、販売業者等の範囲が必要以上に広範なものと受け止められ、結果としてオークションサイトやフリマサイトにおいて不要となった日用品等を出品している個人が販売業者等として判断されることを恐れてサイトの利用を萎縮してしまわないように、こういったことについても配慮する必要があるものと承知をしております。
落札は契約そのものではございませんけれども、特定の出品者から特定の商品を購入することを希望して入札する以上、落札者となった場合には取引の成立に向けて行動する一定の信義則上の義務を負うということでございますが、そういった誤った入札により利用者間のトラブルが相次ぐようであれば、消費者やオークションサイトの主催者に対して適切に注意喚起を行うといったことも考えてまいりたいというふうに思っております。
○坂田政府参考人 一般論として申し上げますと、出品者が価格をつり上げるため自身が出品したオークションについて入札を行うこと、いわゆるつり上げ行為は、基本的にはどのオークションサイトでも利用規約上の禁止行為とされており、オークションの主催者は、こうした行為を排除し、取引の場としての信頼性を高めるため、日々、創意工夫を生かして取り組んでおられるものと理解をしております。
○坂田政府参考人 委員御指摘のとおり、オークションサイトの透明性の確保というのは非常に重要な御指摘というふうに思っておりますので、そういった観点から、必要に応じて、官民協議会の場でも御議論をさせていただければというふうに思っております。
個人情報保護の関係でもう一つ質問があるんですけれども、感染病と絡んでいるんですが、明治時代に調査された、まあちょっと確かに古い話ではあるんですけど、ハンセン病患者の方の名前、住所などが記載されたと見られる資料がインターネットのオークションサイトに出品されておりました。資料三で皆さんにお配りしております。
このため、単純に給与収入や雑収入を基にして持続化給付金を給付してしまうと、雇用関係にある方の収入減や、例えば今申し上げましたインターネットオークションでの収入の減少分まで、インターネットのオークションサイトでの収入の減少分まで支援してしまうことにつながりかねないということでして、事業を営んでいる方の事業継続のための給付金という制度の根本的な趣旨に合わなくなることから困難であると考えております。
三月十四日から大ロットはやめるということと、そもそもオークションサイトに関しては、もうこれは出店をやめるということで、返事を大方のところからいただいたところなんですが、昨日、国民生活安定緊急措置法というものを適用しましたので、これに基づいて更にしっかりと管理をしていくということになろうかと思います。
一方で、そのような貴重な、過去に研究者や自治体が研究、調査したレベルの史料がオークションサイトに流出している例も散見されており、散逸を防ぎたい研究者が私費で落札をしたものの、届いたものは目ぼしい史料が抜かれた後の文書だったというようなトラブルもあると聞きます。 まず、消費者担当大臣にお尋ねいたします。 こうした史料の売買に関するトラブルについて、消費者庁は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○伊藤孝恵君 オークションサイトに出品しているのは古書店が多いんですけれども、それ自体は正規の取引でありまして、古文書の学術的価値を認識していらっしゃるので、高額の値段をわざと付けることで、その抑止力になっているという側面も実はございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） オークションサイトを介した古文書の売買に関する消費者トラブルとしては、購入後に贋作と判明した、代金の支払後に販売者と連絡が取れなくなった等の相談が寄せられているところであります。
それともう一つ、この質問主意書で、三番目の質問で、メルカリなどのフリマサイトとかオークションサイトにこういうものが出品されることがないように、運営会社によるガイドラインやルールの作成又は法整備が必要ではないか、そういう質問をしたんですよ。そうしたら、返ってきた答えが質問に全然答えていなくて、部落差別を解消するための必要な教育及び啓発を行ってまいりたいと。
特定の地域を同和地区であると指摘する内容の文書がオークションサイト等を利用して販売されることがないようにするには事業者の協力が不可欠であります。そして、事業者の協力を得るためには、部落差別があってはならないものであり、部落差別を助長するような文書が流布されてはいけないんだということについて、部落差別解消法等に基づいて地道に啓発活動を行う必要があると考えております。
インターネット等を利用して行われる取引に関する最近の消費者問題としては、オンラインショッピングにおける商品未着、届かないでございますとか、オークションサイトにおける意図しないにせものの購入等が挙げられるところでございます。
それでは、インターネットのオークションサイトとインターネットのフリーマーケットサイト、一体何が違うのか。いろいろな、多分、違いをおっしゃる方はいらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、一番の違いは、やはり値段のつけ方。定価なのか競り方式なのか。もちろん、両方とも交渉すれば値下げもできるらしいですけれども、それが一番の私自身は違いなんだというふうに思います。
私もインターネットのオークションサイトを過去に使ったこともありますけれども、私は速やかな売買というか、そういったものができましたので被害は受けていないわけですけれども、信用して例えばオークションサイトでそういったものを落札をしてお金を振り込んだんだけれども送付がされない、こういうような事例も少なからず、少なからずというか、あるというふうに聞いております。
ちょっと脇道にそれちゃうかもしれませんけれども、この間、質疑させていただいて、早速、金融庁も確認いただくという話をいただいた、例のオークションサイトでの現金の出品とかそういった部分に関して、ヤフーオークションとかメルカリといった最大手もしっかり取り組んでいまして、現金も見つけ次第削除する、そして、ＩＣカード、Ｓｕｉｃａみたいなものも削除するみたいな話が出て、やっているんですね。
○丸山委員 きょうは、一般質疑ということで種々聞いていきたいんですが、まず最初に、多少記事に出ておりまして、今、非常に問題じゃないかと言われ始めている、いわゆるメルカリとかヤフーオークションといったオークションサイトに、普通はオークションサイトというと物が出品されるんですけれども、現金がオークションの商品として出品されていて、実はそれが、どういうことかというと、例えば十万円の現金を出品して、入札価格
私もあるオークションサイトのガイドラインを見ました。
今後とも、これはオークションサイトの運営会社やあるいはサイトの利用者に対する周知をいたしまして、御遺族の心情に思いを致して、しっかりとまた何が更にできるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡村和美君） 本年三月二十九日、インターネットのオークションサイトに部落解放同盟らの出版禁止等仮処分申立書一式が出品され、同年四月一日、落札されたところ、それらの申立書一式の中に全国部落調査の写しが含まれていたと承知しております。
資料の次のページですけれども、銀杯でネット検索すると、オークションサイトに銀杯がいっぱい売っています。それから、次のページですけれども、銀とか金の買い取りをやっているような業者が、銀杯買い取りますというのをやっているんですよ。 だから、申しわけないけれども、もらった方も家族も残念ながらもてあましているというのが現実なんじゃないかというふうに私は思うんです。
○副大臣（平将明君） 今委員御指摘のとおり、一部オークションサイトなどで転売をされています。これは我々が意図していることではないですね。政策を実現するためには遺憾なことだと思います。
○小泉大臣政務官 田所委員に御指摘をいただきました、旅行券などの転売、民間のオークションサイトで旅行券が出品された事例というのはこちらも確認をしております。もちろん、商品券、旅行券は他人への転売を行うべきものではありませんので、購入した個人の消費喚起のために利用していただきたいと考えております。
取引の世界に関しましては、例えばインターネット上のショッピングモールというのが、リアルの世界におけるショッピングモールとか百貨店とどこが似ていてどこが違うんだというあたり、いろいろ議論がありますし、また、オークションサイトでもトラブルが起こっておりますが、リアルの世界における、例えばクリスティーズのやっておりますような、ああいう世界の名画のオークションなんかと一個百円くらいで何かやりとりしているような
そこで、経済産業省もあらゆる、例えばインターネットのオークションサイトのホームページにもやりましたり、あるいはもうテレビ、雑誌、キャンペーン、いろいろやってまいりました。でっかいポスターも作りました。それから、文科省はとにかく教育からも入ってもらおう、警視庁は取締りですね、それ全部やってみました。