2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
繁殖業者、またペットオークション、ペットショップといったように、所有者までの、飼い主までの流れがわかることによりまして、例えば、遺伝性疾患のリスクが高いと知りながら繁殖をしている悪徳業者、こういったところまでたどり着くこともできるかと思いますし、そのことによりまして悪徳業者の遺棄防止にもつながるのではないかと思っております。
繁殖業者、またペットオークション、ペットショップといったように、所有者までの、飼い主までの流れがわかることによりまして、例えば、遺伝性疾患のリスクが高いと知りながら繁殖をしている悪徳業者、こういったところまでたどり着くこともできるかと思いますし、そのことによりまして悪徳業者の遺棄防止にもつながるのではないかと思っております。
それでは、インターネットのオークションサイトとインターネットのフリーマーケットサイト、一体何が違うのか。いろいろな、多分、違いをおっしゃる方はいらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、一番の違いは、やはり値段のつけ方。定価なのか競り方式なのか。もちろん、両方とも交渉すれば値下げもできるらしいですけれども、それが一番の私自身は違いなんだというふうに思います。
ネット上にあふれる、オークションもそうです、あとフリマアプリもそうですけれども、盗品をどのように発見をする努力を警察としてされているんですか、そういう分野において。そこら辺、実態的に何かわかりますか。
ではお尋ねしますが、ネットオークション、フリマアプリでの盗品売買の検挙数の推移がどうなっているのか。統計をとり始めた初年の平成十六年は九百四件と聞いておりますけれども、それ以降の、ピークの平成二十一年以降の数字を、あと二十四、二十五と直近の二十九、そのぐらいの数字はわかりますか。ピークの二十一年と二十四年、二十五年、二十九年、お願いします。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもも、この盗品の売買はインターネット上、それはフリーマーケットアプリ、フリーマーケットサイトもそうでございますし、もとより規制を掛けているインターネットオークション、そういう場においても同じでございます。
物品を購入して売却する行為は古物営業に該当する、そういうふうになっていますが、やはりネットオークションやフリーマーケットで、個人でも、単発的に出品する場合は別としても、反復継続的に大量に出品するのであれば古物商のきちんと許可を得て、許可証を得て、盗品に関する義務などを負うべきだというふうに考えますが、やはり国としての一定の判断基準が求められる時期に来ているかというふうに思いますが、こうしたネットオークション
私もインターネットのオークションサイトを過去に使ったこともありますけれども、私は速やかな売買というか、そういったものができましたので被害は受けていないわけですけれども、信用して例えばオークションサイトでそういったものを落札をしてお金を振り込んだんだけれども送付がされない、こういうような事例も少なからず、少なからずというか、あるというふうに聞いております。
この法律については、かつて平成二十八年に法務委員会の方で質問させていただいている方がいらっしゃったので、重ねて質問をするつもりはないんですが、非常に今、犬、猫に対する状況というのは本当に目を覆うばかりのところがございまして、ブリーダーというのが、もちろん繁殖業者がいるわけですが、その後にオークションというところがありまして、そして次にペットショップという最終的な販売店があるわけでございます。
これによりますと、価値流通、ポイント化、プラットホームのインフラ化などのサービスが一兆円、そして、土地登記、電子カルテ、出産、婚姻、転居など、各種登録といった公的書類管理の非中央集権化が一兆円、そして、デジタルコンテンツやオークションなどの高効率なシェアリングサービスが十三兆円、小売、貴金属管理、美術品などの真贋認証など、オープンかつ高効率で高信頼なサプライチェーンの実現が三十二兆円、そして、ＩｏＴ
だから、私は、そこ風穴空けないと、もうオークションは永久に、永遠に検討ですよ。 じゃ、何であれだけの国がやるんですか。それなりの効果も収めているんですよ。デメリットもいろいろある。
○国務大臣（野田聖子君） いや、むしろ逆で、様々な多様な意見をしっかりと総務省としては受容し、そして自分たちの蓄積、実は、オークションの話というのはもう随分前から出たり出なかったりで、相当のやはりデータベースができていると思うんです、諸外国の様子。
それがオークションと並んでもう一つの課題ですよ。与えるときにもオークション的な要素を入れる。それで、それは与えた後もチェックをして、国民の資産を有効に利用する。電波というのはどんどんこれから、利用価値と言ったらおかしいけど、有効利用すべきものですよ。大臣、どうですか。
例えば、放送に対するオークションというのは、これはイギリスでかつて行われていたけれども、なかなかコストがかかって商業主義に走りがちで、番組の質が低下したということで、やめになっているわけですよ。 事放送については我々の民主党政権のときも入れていなかったんですが、放送も含めた議論をされるんでしょうか。なるべく私は慎重に議論していただきたいんですが。
放送に対する特にオークションについては、諸外国も慎重になっているわけであります。 この問題、最後、総理にまた伺いたいんですけれども、オークションについて総理はどうお考えでしょうか。
○奥野（総）委員 それからもう一つ、オークションの話をしたいと思うんですが、新規参入、放送に新規参入が必要だという観点からオークションを認めるべきだ、こういう議論があります。 菅官房長官は会見で割と前向きにお答えしているようですが、オークションについて、新規参入、放送業界に新規参入が必要か、そして、そうした観点からオークションが必要かということについて、いかがでしょうか。
確かに、オークションについてはむしろ我々の方が一生懸命、きょう原口先生がいらっしゃらないけれども、民主党政権のときにオークションをやりましょうと言って法案化までして、結局廃案になってしまいましたし、政権をおりた後も、我々の方で日本版ＦＣＣ構想とか、あるいはオークションについては議員立法を出して審議をしていただいたこともたしかあるんですね。
これまで、むしろオークションに積極的だったのは我々野党の方だった、放送を除いてという意味でありますけれども、積極的であった。今回は放送まで視野に入れてというような報道もなされていますが、政府として、オークションを放送まで含めて積極的に導入する方向に変わったのかというのを改めて確認したいと思います。
その前の会議の進行中も総務省はヒアリングを求められたりするんですけれども、これまでは、従前、省内でもオークションに対しては否定的であったけれども、今回は中立の立場で、オークションに対していいところと悪いところと率直にやはり委員の皆さんに申し上げて、そこで、今の日本の経済状況、今後の将来見通しと相まって、このオークションが効果的かどうかという判断をきちっとしてもらうようにというような話はさせていただいたところの
ネットオークション、日本版のナショナル・ジオグラフィックにこんな記事がございました。日本国外のバイヤーが日本の小売サイトやらネットオークションから密輸を繰り返していると。香港に拠点のある、ある会社は、日本の業者が販売する八千以上の象牙製品リストを自社サイトに掲載して、日本国外から購入することも可能だとうたっているんですね。
環境保護団体、環境調査エージェンシーとＮＧＯトラ・ゾウ保護基金の調査では、ヤフーオークション、いわゆるヤフオクですね、これにおける本象牙の落札件数が二〇〇五年から増え始め、二〇一一、一三、一四と急カーブで増えているとされています。二〇〇九年から一五年までの七年間で約一千八百本、象の頭数で換算すると一千頭分、カットピースでは同じ七年間で二十万トン、六千頭分の象牙が落札されていると。
それから、ブリーダー、それから流通、ペットショップ、買う場合も、ケージやこういう形でぎゅうぎゅう詰め、もう段ボールの中に入れてオークションに掛けるというのではなく、やっぱり生き物なので、適正な管理、適正な場所というのもあると思うんですね。 お願いで、やはりこれ物すごい莫大なお金が流通するところでもありますので、消費者庁が是非これに踏み込んでいただきたい。
終盤になりまして、大分質問が出てしまいまして、私と同じものが出ていて、これ全部同じだったらどうなってしまうんだろうかと冷や冷やしておりましたが、今日は三十分いただいておりますので、まず天下り問題、そして英語教育の提案、最後に周波数のオークション、三つ質問させていただきます。 資料の一でございますが、新聞記事です。
○政府参考人（富永昌彦君） 今国会に提出されております周波数オークションに関する法案でございますが、電波の有効利用を促進する観点から、基幹放送局を含めた無線局の免許手続としてオークション制を導入するものと承知しております。 周波数のオークションは、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方がございます。
ちょっと脇道にそれちゃうかもしれませんけれども、この間、質疑させていただいて、早速、金融庁も確認いただくという話をいただいた、例のオークションサイトでの現金の出品とかそういった部分に関して、ヤフーオークションとかメルカリといった最大手もしっかり取り組んでいまして、現金も見つけ次第削除する、そして、ＩＣカード、Ｓｕｉｃａみたいなものも削除するみたいな話が出て、やっているんですね。
一応、業界としては、メルカリやヤフーオークション、大手、最大手はこれを今規制し始めたということですけれども。 まず、確認からしたいんですけれども、そもそも、お金を貸すということを業とする場合には、貸金業法がありまして、もちろん、きちんと登録をしなきゃいけない。
今の御答弁だと、つまり、オークションの場を提供している者に対しても罰則が適用される可能性があるということですから、これはしっかり見ていただかなきゃいけない、法律違反の可能性が高いということですね。
○丸山委員 きょうは、一般質疑ということで種々聞いていきたいんですが、まず最初に、多少記事に出ておりまして、今、非常に問題じゃないかと言われ始めている、いわゆるメルカリとかヤフーオークションといったオークションサイトに、普通はオークションサイトというと物が出品されるんですけれども、現金がオークションの商品として出品されていて、実はそれが、どういうことかというと、例えば十万円の現金を出品して、入札価格
○政府参考人（富永昌彦君） 確かに、委員御指摘のとおり、オークションは私どもは完全否定したわけではございません。確かに、オークションのいい面もあり、それから懸念される面もありというのが私ども現在のスタンスでございます。
賛成に今まとまったんですけれども、それは何でかといいますと、周波数のオークションというのが我が党の昔からの政策なんですね、オークション制度の導入。前の臨時国会でも、我が党は議員立法で出しているんです。この通常国会にも百二本も出しているんですけれども、その中にこのオークション制度というものを入れているわけで。 そこで、今の電波法の改正案にはオークション制度ありませんわね。
それはオークションの方がずっと分かりやすいのよ、ある意味では。ただ、弊害がないような仕組みにしたらいいんで、検討してくださいよ。 大臣、どうですか、今後の課題としてオークション制度の、検討する。
そのために、再エネが太陽一辺倒でないように、三十六ページに、バランス化ということを進め、コストダウンのために必要があればオークションも入れる、そして、効率的な電力取引を実現するというようなことを念頭に改正ＦＩＴ法というのも実現をしているということでございます。
オークションのやり方とかで議論があって、百五十六回国会、百五十九国会、これで、内容は微修正をされていますが、オークションの対象免許の範囲については限定なしの、結構深掘りをした法案を出されています。 ところが、民主党政権をとられると、民主党政権としての閣法が出ています、成立していませんけれども。これはねじれ国会だったということもあるかもしれませんが。
○富永政府参考人 総務省から見たオークションのデメリットということでございますが、落札額が高騰するおそれがありまして、高額な落札額の支払いによって設備投資がおくれるなど、落札者のその後の事業運営に支障が発生するというようなおそれがまず考えられます。それから、資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題が生じるという可能性も考えられます。
要すれば、放送法というのは、放送と通信が融合して地上波の放送をネットで同時配信していく時代に、どうやって視聴者に喜んでいただけるサービスと、そのコストを負担していただくか、大変難しいテーマですが、そういう料金の問題に加えて、放送法の体系というのはやはり本当に僕はひしゃげてきているような気がしていて、極論すれば、電波オークション、周波数オークションを導入して、放送法は場合によってはもうやめるというぐらいの
周波数オークションとかを余りやると、もう二度と足立は地上波に出られなくなるんじゃないかという懸念、心配していただく同僚議員の方もいらっしゃるんですが、私はもうネットで生きていこうかなと思っていますので、これからもこの周波数オークションの問題、あるいは放送と通信の問題、やり続けて、問いただしていくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私もあるオークションサイトのガイドラインを見ました。
このヤフオクというのは日本のオークション、そしてｅＢａｙというのはアメリカのネットオークションサイトでございます。この寄せ書き日の丸というのは、戦場での無事を祈ってみんなが署名をした旗です。出征するときにその兵士の方に村がこぞって、家族、親族、村中がこぞって、その方、兵士が最期まで戦場で身に着けていたお守りでございます。
今後とも、これはオークションサイトの運営会社やあるいはサイトの利用者に対する周知をいたしまして、御遺族の心情に思いを致して、しっかりとまた何が更にできるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
オークションもやっていますし。 考えてみますと、あれで誰がどれだけの、国民が何を欲しているかというのが分かるし、どの会社がどれだけのものを売っているかというのも全部分かってしまいます。だから、分かってしまうから、この会社はこれだけ要するに伸びるじゃないかということも、多分、ネットを扱っているヤフーとかグーグルとかなんでしょうが、やろうと思ったらできる。
これは、個々の再エネ事業者の費用負担を軽減するということで、系統接続を希望する複数の事業者の方々をオークション方式で募りまして、系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電出力規模に応じて共同で負担していただく、こういったプロセスをつくりまして、これを電力広域的運営推進機関におきましてルール化をし、現在既に九エリアで実施中でございます。