2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○国務大臣(西村康稔君) 先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
○国務大臣(西村康稔君) 先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
○中尾政府参考人 契約の直前、当日でも構わないということでございますし……(後藤(祐)委員「もじゃなくて、ちょっと、委員長」と呼ぶ)当日で構わないわけですし、オンライン申請なんかもちゃんと検討していきたいというふうに思っております。
また、助成金が広く活用されるように、事務簡素化のための、申請書類はできるだけ分かりやすいものに、私も実際に申請書類を見たんですけれども、非常に、なかなか煩雑になっておりまして、そういう点の改善、また、オンライン申請なんかでもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
マイナポータルからのオンライン申請は可能にしたものの、マイナンバーを介した情報連携が行えないということから住民基本台帳との照合に大変作業が追われて、多くの有権者の皆様、国民の皆様から、口座番号、行政に届けている口座番号がなぜ使えないのかということや、給付が遅いというような御批判も大変多くあったわけでございます。
この認定制度につきましては、昨年十一月にオンライン申請というのを開始してございまして、これまでに九十八社を認定しているところでございます。 さらに、企業が実際にDXに、じゃ、その戦略を実施に移していくという際には、ソフト、ハード双方のデジタルの投資というのもやはり重要になってまいりますので、今回の本法律において、税制や金融による支援を行う枠組みというのを創設しているところでございます。
こうした生活保護の窓口における水際作戦をなくすためには、生活保護のオンライン申請を導入すること、各自治体の窓口で相談者が手に取れる場所に申請書を置くことを求めます。 三つ目には、制度上のハードルがあります。最大のハードルである扶養照会については、今年の四月以降、申請者の意向が一定程度尊重される運用に変わりましたが、まだ現場では徹底されていません。
現在、オンライン申請可能手続は、本年四月一日現在では四百九十九手続となり、直近の四月二十三日時点では五百六十六手続となっております。
オンライン申請、eMAFFは、その距離を埋めて農業者と共済組合を直結できると、このように思うんですね。 いつ大きな自然災害が起きるか分かりませんので、このオンライン申請を万一のときに直ちに使えるように準備を急いでいただきたいと思います。農水大臣、いかがでしょうか。
できるだけ早期に実現をしていくことが重要であると考えておりますが、このため、収入保険につきましては、現在、共通申請サービス、eMAFFを通じまして、全国農業共済組合連合会に対して、加入申請や事故発生時の通知を行えるようにするためのシステム整備を進めておりまして、本年八月には加入申請手続に係る整備を完了して、秋以降、オンライン申請の受付を開始する予定であります。
○和田政府参考人 私どもとしては、まず、このポイント制度の創設に当たって、前回の次世代住宅ポイント制度では利用されなかった申請者や事業者等の意見もお聞きして、発行されたポイントを追加工事にも交換できるとか、対象期間に関する要件をなるべく簡素化するとか、オンライン申請もできる、最大発行ポイントを上げるなど、制度のインセンティブとしての設計を高めたつもりでございます。
そこで、まずは法務大臣に伺いますが、不動産登記のオンライン申請に関する運用上の問題点と、不動産登記法の改正を踏まえた今後の法務省における行政のデジタル化への取組や意気込みについて伺いたいと思います。
その原因は、オンライン申請に対応するために生ずる手間やコストによりましてオンライン申請が敬遠されているという点にあると考えられているところでございます。
オンライン申請の受付が可能な環境が整うわけでございます。
多くの国民に登録いただくため、口座の登録申請については、マイナポータルからのオンライン申請のほかに、国民が日常的に利用する金融機関の窓口においても申請するということを可能としています。また、各行政機関に対して各種の公金支給等のために口座情報を申告する際に、併せて公金受取口座として登録するとの同意をいただくことによって登録をすることも可能としています。
また、マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であり、子育てを始め、様々な行政手続のオンライン申請、令和六年度末からの運転免許証との一体化など、カードの利用拡大につき、関係省庁と鋭意準備を進めております。
また、御指摘ございました令和二年度でございますけれども、決算やアクセス件数など、まだ最終確定をしておりませんのであくまで現時点での参考値ということでございますけれども、クラウドへの移行などによりランニングコストが削減したことや、特別定額給付金もございましてオンライン申請などによりアクセス件数が増加したことなどにより、一アクセス当たり約七十円と見込んでいるところでございます。
このため、マイナポータルにおきましても、ぴったりサービスと呼ばれます行政サービスの検索やオンライン申請につきましては当初からクラウドサービスを活用しておりましたが、行政機関が保有する自分の情報の確認、取得等を行える情報提供等記録開示システムというのがございますけれども、この開示システムにつきましても、令和二年四月以降、クラウド化を実施しているところでございます。
平井大臣におかれては、デジタルの推進という点でも大変期待を申し上げておりますけれども、今回取り上げましたマイナポータル、もうるる御説明もいただきましたけれども、国民の皆様がサービス行政手続、またオンライン申請などを行うための自分自身の、自分専用のサイト、まさにこのマイナポータルが行政機関へのアクセスの第一歩、ポータルであるわけですから、その活用促進という点で是非御尽力を、大臣自らリーダーシップを取ってお
特別定額給付金のオンライン申請は、多くの自治体で職員が紙に印刷の上、システム上の住民基本台帳と一件一件照合せざるを得ませんでした。感染者情報の集まる保健所には手書きのファクスが山積みとなり、雇用調整助成金のオンライン申請システムは稼働初日に個人情報の漏えいが発生、受付停止に追い込まれました。
残りの手続につきましては、近年申請実績が全くないものなどを除く約千六百件につきまして今後鋭意電子申請化を進めていくこととしておりまして、具体的には、メールによる申請に切り替えるもの、また、既存の汎用オンライン申請システムを活用するもの、さらに、添付書類の量や種類が多いこと等から独自のシステムを整備する必要があるものなどのカテゴリーに分類しました上で、必要な場合には予算要求を行うなどしながら対応を進めてまいります
ただ、今御指摘いただいたその申請者の負担軽減というのは、これは非常に重要な視点だと思っておりまして、オンライン技術等もありますので、オンライン申請とかですね、そういう申請手法の効率化については今後検討していきたいというふうに思います。
今回、マイナポータルからのオンライン申請のほかに、例の公金受取口座ですね、国民が日常的に利用する金融機関の窓口においても申請できるし、そこを手厚くサポートする必要があると思います。 年金の話も全くそうだと思っております。委員御指摘の年金の手続を含めて、既存の事務において口座情報を多く取得している行政機関に対応していただけるようにこれから調整を進めていきたい、そのように思います。
行政手続のオンライン申請を進めるための前提といたしましては、まずはマニュアル等を見なくても画面を順番に見ていけば、見て入力していけばおのずと手続が進むような、直感的に操作できるような画面構築等を実現することが必要だと考えておりますが、御指摘のように、スマートフォンですとかパソコンの取扱いに慣れていない農林漁業者の方が多くいらっしゃることも事実だと認識してございます。
今度、そのオンライン申請を進める際に、デジタルになかなかこう、が得意じゃないという方も多くいらっしゃると思うんですよね。その方々に対する研修みたいなことは考えていませんか。
ややこしいのになりますと、人に頼むと、その手間の料金がかかってくるということですので、例えば、戸籍のオンライン申請等、もう少し簡便に戸籍等を交付請求できるような仕組みも検討していただけたらなというふうに思っております。 以上です。
大臣がいろいろ御説明いただいたので、次、ちょっと項目を飛ばしながら行きますが、実際、昨年のコロナの給付金について、総務省は、特別定額給付金十万円給付のオンライン申請では、マイナンバーカードのリーダーを数学的な必要条件にしていました。一方で、文科省は、学生支援給付金のオンライン申請では、LINEの専用アカウントで申請を受け付けて給付金を配りました。
昨年、一律十万円の特別定額給付が行われた際に、オンライン申請のためにマイナンバーカードを取得する人々が自治体の窓口に殺到したり、暗証番号の誤入力によるロック解除の申請で窓口が混雑するという事態が生じました。
また、国民への良質な領事サービスの提供のため、領事業務におけるデジタル化の推進を進めており、査証、旅券、証明のオンライン申請を導入し、また、領事手数料のクレジットカード納付を実施すべく、必要な作業を行っているところでございます。
また、マイナポータルでは、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認したり、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請をすることもできます。さらに、そのマイナンバーとマイナポータルと口座の連携によって給付というものを大幅に迅速化することもできます。