2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五％と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。
また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五％と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。
ただし、その利用率は、少々古い数字ですが、それぞれ六割程度にとどまっていることから、規制改革推進会議では、利用者目線でシステムの使い勝手を改善するなどによりオンライン利用率を大きく引き上げていく取組を推進しております。また、政府全体として、法人設立や不動産登記を始めとするビジネス環境の更なる改善に向けた取組を推進しているところでございます。
また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五％とデジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。
委員から御指摘がありました本年三月に私どもが公表しました日本銀行が法令に基づき取り扱っております手続のオンライン利用率でございますけれども、これは約六〇％という数字でございます。
現在、各府省からの回答の集計を進めております行政手続等の棚卸し調査、平成二十九年度時点でございますけれども、これによりますと、暫定的な数値ではございますけれども、オンライン化義務の対象となる国の行政手続のうち、オンラインで行うことができる国の行政手続のオンライン利用率、こちらは約六〇％となってございます。
そこで御質問なんですけれども、行政手続における現在のオンライン利用率を御教示いただきたいのと、そして、このオンライン利用率を向上させるために、では具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
行政手続のオンライン化の徹底を図るためには、まずは手続のオンライン化率、これが指標になると考えてございますが、それだけではなく、利用者の利便性向上という観点から、それぞれのシステムにおきますオンライン利用率、これも重要な指標になるというふうに考えてございます。 国のオンライン手続におけるオンライン利用率につきましては、総務省が実施をした調査によりますと、二〇〇五年度では約一一％でございました。
この指針においては、特に重点的にオンライン化に取り組むオンライン利用促進対象手続を定めた上で、総務省において、毎年度これらの手続に関するオンライン利用率を調査の上、公表しているところでございます。 平成二十九年度における率は五二・四％となっており、前年度比で一・〇ポイントの増、五年前と比べると一〇ポイント程度の増となっているところでございます。
商業登記のオンライン利用率は、平成二十八年度の統計では五二・一％でございまして、年々向上しております。 また、法務省では、平成二十九年六月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめに従いまして、商業登記について、行政手続コスト二〇％削減のための基本計画を公表しております。
○盛山副大臣 今、泉委員お尋ねの法務省の登記手続関係のオンライン利用率でございますけれども、平成二十三年度は五四％でした。平成二十四年度、五七、二十五年度、六一、二十六年度、六四、二十七年度は六六というふうに着実に増加をしているところでございます。
法務局では、こうした政府全体の方針を踏まえ、登記簿等の公開に関する事務の包括的民間委託、登記所の統廃合、登記申請のオンライン利用率の向上などの施策を実施すること等によりまして、先ほど申し上げました千八百三十人の定員の純減を行ったものでございます。
現況届が必要な方のオンライン利用率ゼロ％ということなんですが、事務を行っております日本年金機構から郵送で現況届の用紙をお送りしまして、それに記載して返送していただくというだけで現況届が出せるという仕組みになっておる。 それからもう一つ、御高齢の方が多いのでございます。
厚生労働省は非常にオンライン利用率が低い省でして、中でも年金受給権者現況届というのが、申請件数は全体で三千三百六十万件なんですけれども、利用率がゼロということです。これはどうしてなんでしょうか。
直近のオンライン利用率、今申し上げた数字は、二十三年度実績で申し上げますと、雇用保険被保険者資格取得届と雇用保険者の資格喪失届、共に二％程度でございます。それから、高年齢者雇用継続基本給付でありますが、一％程度と、こういう状況になっておりまして、いよいよこれからだろうと、このように思っている次第でございます。
○津田弥太郎君 今答弁いただいたように、雇用保険関係において電子申請の利用、一％とか二％とか、ちなみに、国税庁の方の電子申告、ｅ—Ｔａｘ、これに関するオンライン利用率の資料をいただいておるんですが、それによると、所得税の申告が四七・三％、法人税の申告が五九・〇％、もう格段の違いが出ているわけでございます。
今、この雇用保険の電子申請について、利用件数がどのような状況にあるか、そして二つ目として、ハローワークの窓口での申請を含めた申請件数全体に対する電子申請の割合、いわゆるオンライン利用率の直近の数字がどうなっているか、二問お答えをいただきたいと思います。
今おっしゃいましたように利用率が〇・〇五％のオンライン利用率とか、〇・〇九とかいうふうな惨たんたる実績のものもあります。これらを含めて八手続に関しては既にやめるということを決定をいたしました。
また、利用実態につきましては、平成二十年度のオンライン利用率は全システムの平均で三四・一％、利用率については一定の伸びを示しているんですが、例えばオンライン利用率が一％未満が全体で一三・三％の八システム、一％以上一〇％未満が七システム、一一・七％、合計でいいますと、一〇％以下でもう二五％、四分の一ぐらいがそれぐらいという低利用率のシステムがあることは事実であります。
ところが、利用状況どうかといいますと、（２）の赤字のところを見ていただきたいんですが、オンライン利用率は二〇・五％と低い数字になっています。 どうしてこのような状況になるのか、理由はいろいろあると思うんですけれども、そしてさらに御説明しますと、今まで行政の情報化それから電子政府、電子行政ということで、国と地方と合わせて大体毎年毎年一兆円程度のお金を使っている、予算を掛けているという状況です。
この電子政府の利用率進まない、オンライン利用率進まない理由が幾つかあるとは思うんですけれども、そのうちの大きなボトルネックの一つに、私は個人の手続における公的個人認証の電子証明、これがあると思っております。 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、佐藤大臣は公的個人認証の電子証明、いつ取得されましたか。それで、何に使っていますか。
私の考えでは、行政手続のオンライン利用率を促進するためには、今の現行の公的個人認証のシステムというものを抜本的に見直すべきだというふうに思っておりますけれども、佐藤大臣いかがでしょうか。
そして、ところが、この申請・届出手続の件数ベースで見ると、オンライン利用率というのが今二〇％と。この二〇％をどう見るかというのはこれ是非野田大臣にお伺いしたいんですけれども、今二〇％ということになっています。 一方、政府では二〇一〇年度までに国の手続におけるオンライン利用率を五〇％以上とするという目標を掲げていらっしゃいます。
このオンライン利用率の数字見ていただきたいんですけれども、〇・〇〇〇〇〇四％とか〇・〇〇〇〇〇三％とか〇％、全くゼロ件というものが並んでいます。これ、いろんな問題があるかと思うんですけれども、恐らくこれまでに何百億円という設備投資なされていると思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先生お話しのように、そもそも登記特会をつくった意味がデータをデータ化するということとオンラインを普及させるということでありますから、使い勝手が悪いというようなことでオンライン利用率が上がらないとすればこれは大問題でございますから、五〇％というのは当面の話であって、それが七〇、八〇、九〇になることが望ましいのだろうと思いますので、それは少しでもオンライン利用率が上がるように手
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、国の行政機関への申請等手続約一万四千種類のうち、約九五％の手続につきましてはオンライン化されているわけですが、一方、このオンライン利用率ということを見てみますと、平成十八年度の数字ですが、平均で一五・三％にとどまっております。そして、その中で特に年間申請件数の多い手続やニーズの高い手続、年間十万件以上のニーズのある手続ですが、百六十五手続あります。
○浅野勝人君 政府がＩＴ新改革戦略でしたか、これで掲げているオンライン利用率は二十二年度までに五〇％以上を目標にしていると承知をしております。今、岸田大臣のお話ですと、十八年度の利用率が一七・一％ということになると、あと二、三年で目標が達成できるのかなとちょっと心配になります。
二〇〇六年現在のオンライン利用率を見ますと約一五％なんですが、そこで大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、二〇一〇年度までに利用率を五〇％以上にするという目標がありますが、それに対する大臣のスタンスをお伺いしたいと思います。
この新たな行動計画では、これは当然ＩＴ本部など内閣官房や関係府省と連携をしつつ、利用者視点に立ったより効果的な利用促進策を検討して、オンライン利用率を五〇％以上とするこの目標の達成に向けて取組を加速化していきたいと、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君 ところで、現在、政府においては電子政府を構築して、やはり住民の利便向上あるいは行政運営の簡素合理化ということでオンライン化が進められているところでございまして、国に対する申請手続等に対するオンライン利用率、二〇一〇年までに五〇％以上とするというふうに目標が掲げられているところでございます。
この行動計画、お配りしました配付資料の、これ表裏ありますが、横で見ていただく方の財務省オンライン利用率と目標利用率と書いてあるタイトルのものを見ていただきたいんですが、全体の中から幾つか国税の関係のところだけを抜き出したものがこれだけございます。
○藤本祐司君 これトータルで大体七割から七割五分ぐらいが五十件以下ということだという話なんでしょうが、こういう状況でＩＴ新改革戦略というのが平成十八年の一月十九日にＩＴ戦略本部で決定をして、世界一便利で効率的な電子行政の目標ということで、利便性、サービス向上が実感できる電子行政を実現して、国、地公体に対する申請、届出の手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年、平成二十二年度までで、五〇％以上とするということを