2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
ですので、昨年のこの委員会でも訴えていたとおり、性教育というものは、そして性の知識というものはなかなか教えづらいという側面もございますので、オンラインコンテンツ、動画コンテンツを作ってはどうかと思うんです。大学でも御活用いただけるように、性犯罪防止のために留学生に向けて配信できるような動画コンテンツ作ってみられませんか。
ですので、昨年のこの委員会でも訴えていたとおり、性教育というものは、そして性の知識というものはなかなか教えづらいという側面もございますので、オンラインコンテンツ、動画コンテンツを作ってはどうかと思うんです。大学でも御活用いただけるように、性犯罪防止のために留学生に向けて配信できるような動画コンテンツ作ってみられませんか。
この取組の中で、文科省において、教育委員会やＮＨＫ等において作成されている学習動画等のオンラインコンテンツの情報を集約し、文部科学省ホームページ内の子供の学び応援サイトにおいて提示することで、全国で活用していただけるように情報提供しております。
○丸山政府参考人 主に高等教育機関を対象とした超高速の学術情報ネットワークでありますＳＩＮＥＴは、初等中等教育段階の学校におきましても、安定した遠隔教育の実現や、オンラインコンテンツのスムーズな利用、大学研究機関との交流連携の強化など、さまざまな活用が想定をされるところであります。
最初の方の話に戻ってしまうんですけれども、そういう形で越境をするサービス、オンラインコンテンツサービスについてはいろんな検討が必要なんじゃないかと思うんですね。
続きまして、また景表法の関係で、コンテンツ産業と申しましょうか、オンラインコンテンツに関わるお尋ねをしたいと思っております。 今、成長戦略ということで、安倍総理がクールジャパン戦略というんでしょうか、我が国のコンテンツ産業を海外に輸出をして国内でそういった産業を伸ばしていこうというお考えを持っておられるということであります。私も大変賛成をいたします。
インターネットを通じたオンラインコンテンツ、電子書籍とか音楽とか映像等、そしてまたネット広告、クラウドといったインターネットサービスは世界的には典型的な成長分野であり、日本でもそうなるはずであります。 しかし、ＥＵなどと違って、日本の消費税制の整備のおくれで、国内から配信されていると消費税が課税される、海外から配信されていると消費税が課税されないという状態がいわば放置をされているわけであります。
一点は、中小企業金融円滑化法終了後の金融監督について、もう一点は、悪い物価上昇が中小企業、零細企業そしてまた家計に及ぼす影響について、三点目は、インターネットを通じたオンラインコンテンツへの消費税制の整備についてということであります。時間によって質問の順番を変えさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いしたいと存じます。