本日は特商法の審議ではございますが、私、前回のこの本委員会におきまして、地方振興のためのｅスポーツ、オンラインゲームなどを大会で行って、数千人の人たちが現実に集まり、ネット上では数万人の人たちが集まると、賞金ももう億を超えるような状況になっている、そういうものを地方の振興に使うべきだということを議論させていただきましたが、ちょっと時間が足りずに議論が終わっていませんので、その点をまず議論させていただきたいと
また、今のお答えの中で風営法の話が出たわけでございますけれど、このｅスポーツ大会というのは、ちょっと普通の一般的に言われている、国内であります専用ゲーム機を使ったゲーム大会的なｅスポーツとは違う面がございまして、どちらかというとオンラインゲームを中心に世界から若い人たちが集まってくると。
また、オンラインゲームに関する相談件数は昨年度に約七千件寄せられており、その多くは未成年による高額課金に関するものでございますが、中には、お試しのつもりが無料期間を経過し課金されたといったケースもあると承知しております。
これ、オンラインゲームなんていうことになると、ある県では、これ作った人が、そこの県で使われている、香川の子供が例えば買うとか使うとかということは想定できないというか、分からないわけですよね。
○参考人（正木義久君） 成年年齢の引下げとの関係ということでございますが、確かに成年年齢の引下げによって、何といいますか、取引そのものに慣れていない方が参入してきて、例えば先ほどのオンラインゲームなどでついつい課金が増えてしまうという問題について懸念はされております。
○柿沢委員 スポーツとｅスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。
○国務大臣（井上信治君） 海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。 例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に誘引している場合、不当表示として問題となります。
オンラインゲームをめぐっては、未成年者が保護者の財布等からクレジットカードを持ち出すなどにより、保護者の知らないうちにオンラインゲームに課金されていたといった相談が多く寄せられております。また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。
国民生活センターによると、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が二十歳未満の相談件数の割合は五八・二％にもなります。成年年齢引下げになれば、十八歳、十九歳はクレジットカードも作ることができ、それを利用してオンラインゲームで課金することも可能となります。消費者教育においてオンラインゲームに関する注意喚起を増やすべきではないでしょうか。
文部科学省として、法令で定義をしているものはございませんけれども、ネット依存につきましては、学校向けに作成した教材におきまして、いわゆるネット依存については、ＳＮＳ、オンラインゲーム等の利用などを通じて、長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用と記載してございます。
現在、消費者庁におかれましては、消費者のデジタル化への対応に関する検討会、この中で、オンラインゲームに関するマニュアル作成の検討を来年の三月末をめどに論点整理をされていると聞いております。ただ、この検討会のメンバーを見てみますと、久里浜の医療センターの樋口先生など、非常に、元々ゲーム規制ありきの、ゲームは悪いというような論者の方々が非常に多い状況でございます。
そしてまた、このアニメから派生するオンラインゲームだけですけれど、何と四千億円という状況でございまして、この同人誌から生まれた漫画がアニメになり、そしてゲームになり、映画になるという一つの流れが、バリューチェーンがつながっているのが日本でございます。
消費生活のデジタル化が進展する中、オンラインゲームに関する消費生活相談は増加傾向にあり、高額課金等の背景の一つとしてゲーム依存の問題が指摘されていると承知しております。
これも、ちょうどきのう、ｅスポーツの議員連盟で問題になったんですけれども、まず、私、ｅスポーツは大変重要な取組だと思って、今もう国内のオンラインゲーム市場というのは一兆三千五百億もあるということだそうです。アメリカ、中国に次いで三大市場にもなっている。
御指摘のとおり、オンラインゲームを配信しているゲーム事業者さんが、前払い式支払い手段の要件を満たすようなゲーム内アイテムを日本人向けに発行している場合は、基準日の未使用残高が一千万を超えた場合、国内事業者か中国などの海外事業者であるかを問わずに、資金決済法で原則届出が必要となります。
ちょっと具体的な問題が一つありまして、このオンラインゲームが今、さっき、一兆三千五百億円市場なんですけれども、その一、二割が中国の会社なんですね。ところが、中国の会社が資金決済法のルールを、日本国内の会社はみんなちゃんと守っていて、トップテンに入る会社は供託金を三億円も出しているんですね。ところが、中国の会社は、守っているのは三割ぐらいだということで、出していない会社が多い。
今、オンラインゲーム、そしてオンラインカジノもすごい急増しております。 こうしたことも含めて見れば、わざわざ箱物をつくって、そしてカジノをやる、しかも賭博ですから、賭博の、人の負けたお金で経済再生とか経済活性化とか、私はあり得ないと思っています。
また、質問ではなく付言をさせていただきますと、休校や外出の自粛に伴いまして、おうちにいる時間が長くなり、オンラインゲームをする時間も長くなってきているという指摘もございます。特に、お子さんが高額課金をしてしまうといったような事例もあって、保護者の方から消費者庁に御相談の件数がふえているというふうにも聞いています。
今、お子さんが外出自粛という中で御自宅にいる時間も長いと、オンラインゲームの高額な課金トラブル、これが増えているようでありまして、昨日もその情報提供があったと、こういうふうに承知しております。 まず、消費者庁にお尋ねするんですが、今回の新型コロナウイルス感染症に対してどのような取組を行っているんでしょうか。それと併せて、特別定額給付金の手続も始まってまいりました。
それから、あと、発信する力は当然あるわけですので、コンテンツ、こういったものも、今仕事がない方にとっても、それから出演者あるいはそれを支えているスタッフの皆さん、それから、何か、私は、ｅスポーツの議連、オンラインゲーム議連にも所属をしておりますし、ＭＡＮＧＡ議連にも所属をしております。
今、子供たちも、みんなスマホを持ったりですとか、オンラインゲームとかでネットで、それでこの現実の世界で会ってしまったとか、いろいろ出てきているわけでありますので、サイバー空間というんですか、デジタル世界というんですか、そういうところにおける、子供たちを犯罪から守っていく、そういう防犯教育というのも新たに必要になってきたわけであります。
この状況を踏まえて、先ほど答弁いただきましたが、改めて大臣に、ＷＨＯでの正式な承認を受けて、我が国として考え方を整理をして、厚労省などと連携をして、端的に言うなら、オンラインゲームの適正なマニュアルであったりとか、場合によったらアクセス制限も含めて、適正がどこにあるのか、そういったことを具体的な対応として示していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○宮腰国務大臣 今ほど厚生労働省から実態把握の実施状況などについて答弁があったところでありますが、各地域の消費生活センターにも、ゲーム障害を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられてきていると承知をいたしております。
一方で、スマートフォンまたタブレットなど、コミュニケーションツールとして、インターネットの普及も伴って、ギャンブル性の高いオンラインゲーム依存、この問題は昨今大変注目されておるというふうに承知しています。
資料六をお配りしましたが、消費者庁としてもこの問題を重視し、こんな、こういうパンフレット、オンラインゲーム高額請求、利用する前に理解することが大切ですというような、このパンフレットを出されておりますが、今後の対策について併せてお聞かせください。
各地域の消費生活センターには、オンラインゲームへの依存を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられているところでございます。そのため、これまでに国民生活センターにおいて、委員御指摘のとおり、子供に関わる消費者トラブルの防止を図る観点からの啓発の中で、オンラインゲームに関する注意喚起を随時実施してきております。
今、特に問題になっておりますのがオンラインゲームでございます。これは多くの仲間とともに一緒にゲームをするものですから、自分だけが抜けるわけにはならない。だからこそ、そこで依存という状況が生じてしまうわけです。私も大変危惧をいたしております。面白いようなものを商品開発していく、それはもちろん産業として必要なことかと思います。
わからないんだけれども、要は、できません、変えられませんと金融庁は言うんですけれども、これは、大臣、今すぐ答えるのは難しいかもしれませんけれども、ｅスポーツとかオンラインゲーム、普及させていくという観点からぜひお願いします。
それと、今度、オンラインゲームとかｅスポーツ、これが今大変な注目を浴びて、この一年で物すごく認知度も、十数％から五〇％以上の方がｅスポーツという言葉も知っているようになったということなんです。 実は、きのう、この超党派の議員連盟がありまして、河村先生が会長をされている議員連盟なんですが、そこでオンラインゲーム業界の方から要望がありまして、というのは、今、資金決済法で供託金を積まなきゃいけない。
まず、樋口先生にお伺いしたいんですけれども、先ほども、スマホのゲームであったりとかオンラインゲームの話、これ、ＷＨＯの枠組みの中でやはりこれを対策していくべきだということをリードされたのは樋口先生だということを書物で読みまして、今日、本当にいろんなことをお聞きできること、光栄です。ありがとうございます。
私勤めているところで、ネットのゲームを何百万もクレジットカードで使ってしまって、オンラインゲームとかデジタルコンテンツ、本当に、十万、二十万じゃないんですよ、何百万というのを購入してしまうというペーシェントがいるわけなんですね。これ十代であって、これから今度十八になれば、成年だけれども、法律的には、未成熟であるわけです。
具体的には、例えば、ネット通販あるいはオンラインゲームを利用するために、大人の知らない間に子供がクレジットカード等を利用して高額な課金決済をしてしまうといった消費者相談が多いということでございます。 十八歳成年になると、未成年者取引権が使えなくなる結果、このような消費者被害への対処が行いにくくなると考えるわけでございますが、それぞれ、田中参考人、伊藤参考人から御答弁をいただければと思います。