1984-02-20 第101回国会 衆議院 予算委員会 第8号
これは事実上、国際条約とか国際機関というものはいわゆる生きている機構、リビングオルガニゼーションですから、文章とか活字がそのもの生命体ではない、生きている関係自体、リビングオルガニゼーションあるいはリビングリレーションズというのが実態なのであって、それを維持していくためにいろいろ努力しているわけであります。
これは事実上、国際条約とか国際機関というものはいわゆる生きている機構、リビングオルガニゼーションですから、文章とか活字がそのもの生命体ではない、生きている関係自体、リビングオルガニゼーションあるいはリビングリレーションズというのが実態なのであって、それを維持していくためにいろいろ努力しているわけであります。
しかし、それを実行するというためには、単にユネスコ活動のみならず、むしろ軍縮活動とかあるいは戦争抑止のための平和外交であるとか、そういう面がまた非常に大事な機能を持っておって、ユネスコの場合は、ユネスコという名前が、エデュケーション・教育、それからサイエンス・科学、それからカルチュア・文化、それのオルガニゼーション、それでユネスコと言うわけですから、ですから教育とか科学とか文化活動の面で世界人類共通
ＩＣＡＯの付属書第一及び第六にライセンス及び免許の運航に関する規定がございますけれども、ＩＣＡＯの規定そのものは、大体個人に対しますライセンスの付与ということで貫かれておりますけれども、ただその中にアプルーブド・メインテナンス・オルガニゼーションという項目がございまして、そういういわゆる先生のおっしゃった一つの組織でサーベイする。
もう少しアプルーブド・メインテナンス・オルガニゼーションとか、そういうのはやっぱり広い概念を含んでいるんじゃないんですか。
確かに先生のおっしゃった点真理でございますけれども、また事実現在のＩＣＡＯのアネックス１及びアネックス６のアプルーブド・メインテナンス・オルガニゼーションというものに対する解釈というものはまだＩＣＡＯではっきりはしておらない面が多い。
こういった無制限に土地を買い占めていくことができるというこのオルガニゼーション、これに対して何か手を打たないと、総理、これはいままでのようなやり方ではだめだと私は思うのです。大蔵大臣、あなたの考えで何かいい知恵はありませんか。
○鈴木強君 かつてアメリカのＣＣＳからのアドバイスもあって、ラインオルガニゼーションという組織をとって五段階を実施したときがありましたが、われわれは五段階について非常に屋上屋だということで反対をした立場にあるわけであります。それがわれわれの意見をいれていまの四段階にして、かえって能率があがっている。
連邦政府においてはツーシフトあるいはスリーシフトを使っておりますので、買い上げという問題も出るわけでございますが、わが国の場合におきましては、現在四十四年度から大蔵省と私のほうが協定いたしまして、導入にあたってはチェックしているのが現状でございまして、歴史が非常に浅いということが一つと、それとアメリカの場合においては以前にオルガニゼーション・アンド・マネージメント、組織管理という体制の道が開けておりました
しかし、その場合にも、どういうようなたぐいのものについてそれを認めるか、つまり学生の生活に直接関係のあるもの及び学生独自の会については、学生自身のオルガニゼーションについてはそれを認める、それから教官と学生との共同のことについてはどうこうするというようなことですけれども、最高の意思決定のようなところには入れていない。
原型炉というものになると、また少し性格が変わりまするが、原研というものの一番大事な取りまとめ的な性格を帯びさせられるであろうと思っているのは実験炉でありますが、原型炉におきましても、原子力研究所という機関が、オルガニゼーションというものにおいて、いろんな形において新法人に参加または招集を受けて、そうして仕事をしていく個々の人間をピックアップされて、残ったものでは人数が五〇％ずつにかりになるとしましても
昨年の秋――ちょっときょう書いたものを持ってまいりませんでしたが、一応の、一つの妥結点に達まして、そして、何と申しますか、一つのオルガニゼーションと申しますか、わざわざ仕組みということばを使いますが、一つの仕組みをつくって、ひとつ合理的な形で小口貨物の輸送の合理化をやろうじゃないかというところまで意思がまとまったのが、昨年のたしか十月か十一月だったと思います。
オルガニゼーションがうまいということなんですね。一方、私は、いまの日本では見るスポーツが盛んで、いま石井体育協会会長の言われたように、スポーツ人口そのものは、よその国から見ると少ない。ドイツの二行万あるいはソ連の五千万、あるいはアメリカの子供たちが六つ七つから水泳をやりているというふうなたくましさというものがない。
で五回も外部の者として見ているのでありますが、郵政事業そのものが非常に変化をしていて、いわゆる換言すれば、オートメーション、それからスピード・アップしている、機械化している、こういうものと労務管理というものがどういう関係にあるかということは、この前の第二次大戦後において、特に最近五カ年間におけるあらゆる分野の郵政事業を含めてのほとんど革命時代、経営のオートメーションそれからスタッフ・アンド・オルガニゼーション
私はむしろ社会保険の赤字という問題は、運営ももちろんありましょうけれども、もっと重点的なのは機構問題——オルガニゼーションの問題になってきておると思います。これらのオルガニゼーションの問題について、どのような検討がなされましたかお知らせ願いたい。
しておるようにさえ思うことが多いのでございますが、まあ、金融の面から見ましても、また百貨店等との関係等から見ましても、総合的に中小企業をどういうように持っていくのだ、また大企業との関係をどうするのだという一応の見通しを立てた基本的なものを示されませんと、もうわれわれもそのつど判断に苦しむことが多いのでございますが、同時にまた中小企業者にしましても、中小企業者ばかりを考えて、日本の国の経済全体のオルガニゼーション
範囲といいますか、それは物もございましょうし、研究の内容もありましょう、研究というものも取締りの範囲になる場合もありましょう、それからあわせましてあるいは受け入れたその物、それからもう一つは研究の内容そのもの、それから研究その他建設の機関、オルガニゼーションの取締りもあろうと思います。
この経営組織という問題は、非常に経営及び土地利用上のオルガニゼーションとして中心的な課題になって参ります。従って・研究マンとしての構成も、農業経済の経営学をおさめた者並びに技術学的な面で経営の裏づけをするという意味で作物とか畜産、いろいろな面の方が混成的に入ってできておるのであります。わが国にはこういうような経営研究をするというものが戦後初めて出発したと申し上げていいと思います。
○田村文吉君 私も御趣旨はわかるのですが、そういう大きなオルガニゼーションを作って、この際川崎厚生大臣は来年度の予算にまでもこういうものを積み立てて、そうしてこれをあとへ残していく、こういうところまでお進みにならぬでは、どうも概念的では、日本の国民全部がそれをこいねがっておることには違いない、それから先刻御説明のございました二百億程度でございますか、私はもし詳細に計算するならば、日本の国民が結核に対
○石橋国務大臣 いつから相談するということは、すべてこういう問題についてはもっと早く相談しろという御意見が出ることもごもっともと思いますが、ああいう仕事というものは、とにかくある程度の計画を作って、その計画を少くも原案としてやらなければまとまりがつかないのでありますから、仕事をやる順序としてお話のようにある程度のオルガニゼーションができて、そこに労働組合の方も呼びかけるという手続になったのかもしれません
しかしそういう非常に重要な事態に当面しておるということをも、まだ委員会として十分に審議せずに、ただ單に運輸省の管理下に置いてもらいたいということを決議するといたしますれば、それは運輸大臣の昨日の御答弁の、独立の企業体のオルガニゼーションにするということを承認した形において、運輸省の監督下に置いてもよろしいということを、この委員会が決議したというふうになるおそれがあるのでざいまして、十分愼重に政府の意図
それはまだ動議もきまつているものではないということになりましても、今日の決議案の内容は、行政に関するというような抽象的な言葉ではございますが、私どもが主張いたしたいのは、昨日の運輸大臣の御答弁を内容とするような、独立の企業体のオルガニゼーションになるというような前提のもとに、こういう重要な問題を軽々にここで運輸委員会の決議とすることは、私ども軽率だというふうに感ずるのでございまして、その点から、私どもはこれに
○柄澤委員 昨日でございますか、米窪委員から御発言がございましたポート・オーソリティーの問題につきましては、昨日の大屋運輸相の御答弁によりますと、神奈川、横浜、川崎等の日本でも有数な港が、独立の企業体のオルガニゼーションになるというようなことに、着々と進行しておるということでありますが、当運輸委員会の決議といたしまして、運輸省の監督下に置くというようなことはどうか。
從つて現状の、特に電氣通信省になりまして三局制が天降り的にやつて來まして、而も独立採算で今まで日本にはないオルガニゼーションの機構を採られますと、現在の逓信省の実体というものを先程数字で申上げましたように、下から積み上げて來た人員の不足とそれから機械の磨耗、そういうもののデータとぶつかつてしまつて、どうしても運営がむしろ停止する方向に行かざるを得ないのであります。