2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国交省の掲げるオリンピック関連事業は既存の事業であって、海上保安庁の計上する十五・八億円以外はオリンピック予算を計上していないとヒアリングでもお伺いしたわけでありますが、既存事業の予算で今大臣からお話がありましたユニバーサルデザインのまちづくりまで対応するならば、二〇二〇年まで東京近郊に事業が集中してしまうのではないかという心配もあったり、また、今後オリンピック予算が肥大化するのではないかという心配
国交省の掲げるオリンピック関連事業は既存の事業であって、海上保安庁の計上する十五・八億円以外はオリンピック予算を計上していないとヒアリングでもお伺いしたわけでありますが、既存事業の予算で今大臣からお話がありましたユニバーサルデザインのまちづくりまで対応するならば、二〇二〇年まで東京近郊に事業が集中してしまうのではないかという心配もあったり、また、今後オリンピック予算が肥大化するのではないかという心配
そこで、今日の議題の中にあります予算の複数年化というものに関連をするんですが、先ほどオリンピックの地方活性化、だったらオリンピックまで五年、六年、この間を一つの事業として考えて、国庫債務負担行為をオリンピック関連事業として認めるべきではないかなと私は考えております。先ほど銀行の貸し渋りの話も出ました。
そして、市役所で市長からいただいた要望書の最初の項目に、オリンピック関連事業が被災地復興の妨げにならないようお願いしたいとありました。 ブエノスアイレスのオリンピック・パラリンピック東京招致活動で、すばらしいスピーチをした佐藤真海さんは気仙沼の出身であります。
東京オリンピック関連事業、万博関連事業、そして東名高速などもその例に挙げられると思うのですが、諸外国へのおくれを取り戻すための緊急措置法として多くの長期計画が立てられたのもこの時期でございます。 七〇年代、八〇年代に入りますと、公共事業の緊急性は薄れたものの、景気対策として、また予算の分捕り合戦がエネルギーとなって、長期計画は次々と更新され、目標もかさ上げされていきました。
さらに、その後の電源開発のためのダムづくりであるとか、あるいは高度経済成長期以後の社会資本の不足に対処するための公共事業、オリンピック関連事業などの用地として国が仕事を急ぐあまりに金に糸目をつけずに土地を買いあさったことがプラスされて、土地を持ってさえいればもうかるという意識をすっかりいま国民に定着させてしまっています。
これは、冬期オリンピック関連事業の好況と、使用自動車の増加による揮発油税等の増収がおもな理由といわれております。酒税についてはウイスキー等洋酒への移行やビールの増産によって税収は伸びておりますが、清酒について、特級、一級の分野で、道外酒の割合が高いため、道内酒の前途には、問題が残されているとのことでした。この点は、清酒業の構造改善計画の見通しとも関連して検討せねばならぬことと思いました。
なお、これに先立ち、札幌空港の整備状況、札幌市内の交通状況及びオリンピック関連事業の状況を調査いたしました。 次に、小樽市において、市及び関係当局から市内の交通事情及び海上交通事情等について説明を聴取いたしました。
ただ、現在オリンピック関連事業で相当多額の道路、街路事業をやっておりますので、私どもといたしましてはオリンピック終了後の事業として十分検討いたしまして、鉄道高架化事業を取り上げる、こういうようなつもりで考えております。
○竹内（藤）政府委員 実はオリンピック関連事業には鉄道高架化事業は入っておりません。したがいまして、第六次五カ年計画の中で何らかの形で取り上げていく、こういうふうに考えております。
それはオリンピック関連事業の用地買収に全精力を注いだ結果、それ以外の用地に手がつけられなかった、それが原因で四十年度以降事業がダウンしたということでございます。それも先生御指摘のとおりでございます。
とまれ、本案の提起が、オリンピック関連事業等に見られたように、公共用地取得が地価値上がりを刺激した事実にかんがみてのものであるとしまするならば、それはいささかけんか過ぎての棒ちぎれの感なきにあらずであります。（拍手）また逆に、今後一そうの地価値上がりを予想しての対策であるとするならば、それは公共用地のみ独走せんとするいわゆる勇み足たるのそしりを免れますまい。
この事業につきましては、すでにオリンピック関連事業として従来やってきて、その相当部分が終わっておるわけでございますが、さらに残された工事を整備するということで、いま事業を進めておるわけでございます。今後事業を進める考えでございます。
○町田政府委員 具体的な一つの例でお話し申し上げますと、東京都がオリンピック関連事業として実施いたしました放射四号線あたりの実例を申し上げますと、大体事業費のうち七〇％ないし八〇％程度のものが用地費、補償費という割合になっております。
○専門員（武井篤君） それでは、文書番号三四でございますが、これは道路整備五カ年計画において、オリンピック関連事業が優先されるということになりますと、一般の道路事業が圧迫されるということが考えられる、だからこの際、五カ年計画を改定して、拡充促進すべきである、三十八年度においては、一般道路整備事業の繰り上げ施行等によって、当初の計画を上回る程度の予算化を講ぜられたい、こういう請願でございます。
ただ東京都内の道路は、ほとんど全部が都道でございますので、都が事業主体でございますが、御承知のとおりオリンピック関連事業が二十三本ございまして、その促進に全力を注いでおりまする段階で、非常に事業能力としても余力が乏しいので、こういう点からも、差し迫っておる道路交通問題を解決する道路整備事業というものが、意のごとくに参りませんので、われわれも苦労をいたしておるわけでございますが、オリンピック関連道路事業
そこで私どもとしましては、極力こういうような状態の改善に努めたいと考えておるわけで、目下オリンピック関連事業として施行いたしております環状七号線は、重要地点三十数カ所にわたりましてほとんど全部完全な立体交差で築造すべく、目下これらの作業も進行いたしておるのでございます。
リンカーン・センターのほうは、これは高速道路にかかりますが、高速道路自体がオリンピック関連事業になって、オリンピックまでに完成をしたいという道路にあたりますので、これも合わせて移転をすることに相なっております。そこで敷地は、ただいま申し上げましたように、調布の水耕農園及び補助飛行場の約半分、大体三十万坪、その他米軍の施設内に移転しようというものであります。
また、公共宅地につきましては、オリンピック関連事業として、明治公園の整備を新規に補助事業として行なうこととなっております。 第四に、工業用水道関係事業予算は二億三千五百万円で、前年度に比し三千五百万円の増となっておりますが、このうち、特に江東地区における下水処理水約二十五万トンを工業用水として活用するための施設に要する国史四千五百万円を計上しております。