2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。
選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。
先日来、代々木の青少年オリンピック記念センターに国際映像を作るＯＢＳ、オリンピック・ブロードキャスティング・サービシーズといいます、オリンピック放送機構です、のインド人スタッフが宿泊していますが、彼らは毎日普通に外食をして、時に歌舞伎町に出かけているそうです。原文では歌舞伎町で暴れていると、こういうふうに書いてありますけれども、まあ出かけているということです。
次に、平成十年の長野冬季オリンピックの際にスピードスケートの競技会場として使用された長野市オリンピック記念アリーナ、エムウェーブ及びアイスホッケーの競技会場として使用された長野市若里多目的スポーツアリーナ、ビッグハットを視察いたしました。
こういう商標が登録されてそれを使用するということになると思うんですけれども、もちろん多額の契約料を払ってスポンサーになったりとか契約する企業がたくさんいる中で、じゃ、そうではないと、使ってしまえというような企業もあったりとか、あと、アンブッシュマーケティングと言われていて、待ち伏せマーケティングというんですかね、正式な許可がないのに何らかの許可をもらっているように、オリンピック記念セールみたいな形で
あるいは、オリンピック記念ということで始まった長野マラソンでは、参加者がその小学校を訪れてみる。こんな大変に温まる、そうした交流が続いています。 また、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでも、参加国との交流を通じて外国を知り日本を伝えるホストタウンというのも推進をされているところでもあります。
これらの就職活動を行う学生の経済的負担の軽減のため、文部科学省としては、一つには、日本学生支援機構の有利子の奨学金の貸与額の増額が可能であるということ、あるいは、ＪＲ各社が行っております鉄道やバスの乗車券の学生割引が利用できること、そして、国立オリンピック記念青少年総合センターによる低廉な宿泊施設の提供がなされていることなどにつきまして、各大学に周知をし、学生への周知をお願いしているところでございます
それからもう一点、付添者については、東京都が避難場所として国立オリンピック記念青少年センター、オリセンですね、ここを用意していただいたので、ここにそういった付添者の方々については宿泊を確保させていただいている、こういうことでございます。
例えば、一九六四年の東京オリンピックの開催に際して、ＩＯＣはオリンピック記念スポーツ科学会議というのを開催します。それは東京オリンピックだけじゃなくて、すべてのオリンピックに際してです。オリンピックは、御承知のように芸術部門も持っておりますし、それから、こういう知的な部分も持っているわけです。そのトータルな意味で、人間的な成長、成熟に向けた国際的な連帯の営みだというふうに考えていいわけです。
東京都は、年末年始に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、失業者のために宿泊と食事を提供しました。その後も、都内の別の施設を宿泊場所として提供したわけであります。都では、昨年の十二月二十八日からことしの一月四日まで、年末年始、八百六十名の方々が利用されて、四十代と五十代の割合がそれぞれ三割前後ということであったそうであります。
小中学生の自然体験、先ほども土屋委員が言われておりましたけれども、国立オリンピック記念青少年総合センターが昨年、二〇〇五年に実施をいたしました青少年の自然体験活動に関する実態調査、これによりますと、海や川で貝をとったり魚を釣ったりしたことが何度もあると答えた小中学生は二六％のようです。一九九八年に当時の文部省が実施をしたものから一五％も減少していると言われています。
しかし、今後ともそれが十分に改善されないならもっと大きななたを振るわざるを得ないということだと思っておりまして、つきましては、まずこれらの中でどういうことをできるかということで、まずはその独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、また同国立青年の家、同国立少年自然の家につきまして相互に連携をさせ、そして青少年にとって重要な体験活動の機会の提供や教育的研修支援を行うということが、これまでも行
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管独立行政法人について、公務員型から非公務員型の法人に移行するとともに、独立行政法人の国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とする等の措置を講じようとするものであります。
関連の青少年三法人を統合いたしまして、少年、青年の年齢を区別せずに全年齢期の青少年を対象にして全体の施設で課題への対応をしていこうというふうなこと、さらに、オリンピック記念青少年総合センターで中心で行っておりましたいろんな調査研究、それを青年の家、少年自然の家の実践的な体験事業というものと連携させて、その事業間の連携によって更に事業の質も向上させていこうというようなことも今回のねらいにしているところでございます
○副大臣（馳浩君） 平成十七年度に青少年の自然体験活動等に関する実態調査、これは独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで行っております。
○大仁田厚君 青少年教育三法人というのがあるんですけれども、国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家というのがあるんですけど、自然体験の意義をどのように評価しているか、馳副大臣にお伺いしたいと思います。
第二に、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家及び独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの三法人を発展的に統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とするものであります。 第三に、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して、国から土地、建物等の現物出資を行うことができるよう、追加出資の規定を整備するものであります。
文部科学省におきましては、国立少年自然の家などでも自然体験活動を盛んにやっているわけでございますけれども、例えばそのような自然体験活動につきまして、独立行政法人の国立少年自然の家が行った研究におきましては、長期自然体験活動に参加した子供につきましては、自然に対する感性でございますとか意欲が向上するといった調査結果が報告されているところでございますし、また、独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合
第一に、独立行政法人国立特殊教育総合研究所等十二法人について、その役職員の身分を非公務員へ移行するため、関係規定を整備すること、 第二に、独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家を解散した上で、その組織及び業務を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構に変更する等の措置を講じること、 第三に、政府は、土地建物等を独立行政法人国立美術館及
私は、今回の独立行政法人の国立青年の家と国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センター、この三つが国立青少年教育振興機構となりますが、社会教育をしていましたので、そこで利用させていただいておりましたので、そのことについて質問をしたいと思っております。 現在、政府においては、小さくて効率的な政府の実現を図る観点から、積極的に行政改革を推進しています。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長高為重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房総括審議官干場静夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、高等教育局長石川明君、科学技術・学術政策局長小田公彦君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君
○笠委員 高理事長にちょっとお伺いをしたいんですけれども、理事長の方が、今まで、国立オリンピック記念青少年総合センターということで、ここに統合されるような形になっていくわけですね、新法人は。法人側の主体的な見直し、統合へ向けての役割を担ってこられたのだと私は考えておりますけれども。
第二に、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家及び独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの三法人を発展的に統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とするものであります。 第三に、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して、国から土地建物等の現物出資を行うことができるよう、追加出資の規定を整備するものであります。
国立オリンピック記念青少年総合センターとか国立女性教育会館、国立科学博物館等々の国立という冠をしょっているところはそのほかたくさんございますけれども、この名称を外すということを打ち出しているところはございません。
文部科学省としては、学童保育での図書購入そのものに対する助成は残念ながら行っていないわけでございますけれども、関連する策はないかということで考えました場合には、私どもの方で独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合センターに設けられております子どもゆめ基金、これは先生御案内と思いますけれども、子供の読書活動に対する支援を行っているところであるわけでございます。