2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支
日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支
それは、オリンパスや東芝のように、教訓からですね、それも含めて自浄作用に生かそうというふうになればいいんですが、なかなかそこまでならないと。
事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 東京大学社会科 学研究所教授 田中 亘君 全国消費者行政 ウォッチねっと 事務局長 弁護士 拝師 徳彦君 オリンパス
例えばオリンパスですと、オリンパスの内情を知らない弁護士に社員が内部通報、要するにコンプライアンス室は嫌だから、契約している弁護士へ通報した。
公益通報者保護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京大学社会科学研究所教授田中亘君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及びオリンパス株式会社人事部門スーパーバイザー・最高裁勝訴内部通報訴訟経験者濱田正晴君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に、オリンパスの巨額の粉飾決算事件や東芝の不正会計事件では、早くから内部で是正を求める告発の声が上がっていましたが、経営陣はそれを無視し、事実を隠蔽し続けました。結局、外部への通報で全てを暴露され、社会的な信用も失い、企業存続の危機にまで陥ったのです。もっと早く内部告発者の意見を聞き改善を図っていれば、会社への壊滅的打撃も避けられたはずです。
オリンパスの件では最終的な和解に至るまで九年、金沢大学の医学部では十一年かかって損害賠償をかち取ったということもありまして、人生の大切な時間をこれほど長く使うことになります。 しかも、その会社に籍を置きながらその会社と裁判をするという心労はもういかばかりか。また、転職などしていたとしても、心理的な負担はもちろんですけれども、加えてこの裁判費用というものが物すごく重くのしかかるわけです。
○畑野委員 例えば、この間委員会でも取り上げられているオリンパスの事件、浜田さんの訴えですけれども、社内のコンプライアンスヘルプライン運用規程で、通報が法律の第一条に定める目的の趣旨に沿った内容でないと判断した場合には情報が開示されるようにされてしまったということがありました。これでは、まさに守秘義務が骨抜きになりかねないわけですね。
○畑野委員 あのオリンパスの事件で言われてきたように、当時の社長が損失隠し、粉飾決算を知って、本人がやっているんじゃないんです、会長や副社長がやっていたその責任を問い、その辞任を求めたのに、訴えた社長が逆に解任されてしまった。もう一つのオリンパス事件です。 また、食品加工卸会社ミートホープの食肉偽装事件でも、告発者は同社の常務取締役でした。
それも、例えば人事のことであれば、事業者には幅広い人事考課裁量権が認められていますから、これはもう本当に難しい闘いで、オリンパスでいうと、内部通報者として頑張っていただいた浜田さん、長い長い裁判を闘ってきたわけです。ですので、やはりこのルールを変えなければいけない。浜田さんは、究極のざる法だと公益通報のことを言われている。
この法律が活用されていない部分がたくさんあったということでございますけれども、代表的なのがオリンパスの社員の浜田さんという方、有名な方ですけれども、内部通報の末、法廷闘争に十年近く争ったということがありました。 浜田さんは、振り返って、建前上は通報者の保護ということをうたいながら、信じた人間ははしごを外される危険な法律であるということをおっしゃっています。
日本の医療分野というのを見てみますと、例えば、こちらはＤＢＪ、日本政策投資銀行の資料が手元にあるんですが、世界の医療機器メーカーの売上高ランキングというのを見ますと、一位が突出してジョンソン・エンド・ジョンソン、二位がＧＥヘルスケア、三位がシーメンスヘルスケアと、アメリカ、ドイツ勢が圧倒的なシェアを持っておりまして、日本はいつ出てくるかなといいますと、テルモさん、そしてオリンパスメディカルさん、東芝
きょうは、もう少しいろいろとお聞きする予定だったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましてあれですけれども、高齢者や若者、特に成年年齢の引下げが令和四年に控えているということでございまして、消費者契約法の改正も進めていかなくてはならないと思いますし、あと、公益通報者保護法、きのうもＮＨＫの「逆転人生」というテレビ番組で、オリンパスの会社内での、いろいろな、通報したことによる被害に遭った方の番組をやっていましたけれども
ただ、医療機器の世界のランキングを見てみると、ジョンソン・エンド・ジョンソンですとかメドトロニックですとか、さらにはゼネラルだとか、アメリカとかドイツがトップ二十に入っていることが多くて、日本のテルモさんですとか、例えばカメラの部分でオリンパスさんがやっと十五位以下に入ってくるかなというのが医療機器の今の事情なんです。
オリンパスのケースです。 不利益処分を未然に防止したり早期に救済する仕組みも必要ですし、企業名の公表なども本当に必要だと考えております。いかがですか。
ここではオリンパスが開発したエンドブレインというソフトウエア、これは、医師が通常の内視鏡検査と同じようにスコープを食道、胃、大腸など体内にずっと挿入していきますと、早期のがんと思われる部分に、四角い枠で、ＡＩがピッ、ピッ、ピッと反応しながら、そこの部位にがんがあるかもしれないということを教えるシステムでございまして、腫瘍の発見の確率は九七％。しかも、〇・〇二秒で特定をしていく。
そこに、東芝にしてもオリンパスにしても同じ問題があったわけですよね。だから、そういう世界がほかにあるかと結構役所でも聞くんですけれども、それが日本の常識というところにおかしな問題があったんじゃないかとは思っていますけれどもね。だから、技術的なことよりは、それが私の言った、日本にユニークな文化があるんじゃないのと言っているのはそういう意味だと思います。
もっとあれなのがＪで、私は、日本人は器用ですし、工夫はいろいろ働きますし、内視鏡なんかがそうですけれども、オリンパスがちょっと入っていますけれども、医療機器なんというのは日本の大得意分野で、他の追随を許さない、上位十社のうち五社は日本だ、自動車業界におけるトヨタやホンダや日産みたいなのがこの業界にこそあっていいと思うんですけれども、全然なっていないんです。
内部統制システム、これがしっかりと軌道に乗って十年たつ中で、先ほどありましたとおり、例えばオリンパスの問題でありますとか、今日は各紙新聞一面、トップ記事は東芝の記事でありまして、その中で、この二〇一七年三月期の決算について監査法人のコメントといいますか、あれが出ないというような記事も出ておりました。
その一方で、御指摘のとおり、その後も上場企業等をめぐり不正事案が発生していることは事実でございまして、オリンパスあるいは東芝など、最近の不正事案におけますそれぞれの第三者委員会の報告書などにおきましては、経営トップ等の適正な財務報告に対する意識の欠如ですとか、あるいは取締役会、監査役会が経営者に対する適切な牽制機能を果たしていなかったことなどが指摘されておりまして、そうしたことから内部統制が実効的に
例えば、南信に伊那市というのがあるんですが、伊那市はこれまでに、オリンパスのデジタル一眼レフカメラ、それからパナソニックのテレビなど家電製品を返礼品として用意しておりました。ところが、今回の通知を受けて、受付一旦停止しております。これはサイトでも確認しておりますが、十六日か十七日かな、再開しますとは書いてありましたけど、まだ現在でも停止されています。
粉飾額が千百七十八億円のオリンパスでは、赤字を黒字に転換したというわけではなかったわけですけれども、しかし、元社長に執行猶予つきの有罪判決が下っております。 東芝の不適切会計、巨額な粉飾決算、有価証券報告書の虚偽記載においてはトップが関与していたということがもうほぼ明らかになっていますが、この東芝の旧経営陣に対する証券等取引監視委員会の告発等について、現状について伺いたいと思います。
こういうことから見ても、上場廃止にならなかった日興のケースとか、あるいはオリンパスのケースのときもそうですが、私はあのオリンパスのケースのときも財務金融委員会等にいたものですから、私はあのときも、本当は上場廃止をして厳正な処分をするべきというふうに、実は内々に、マーケットに影響が出ないようにということで、東京証券取引所の関係者には、個人的な立場ではなく、若干公的な立場で内々に伝えたわけであります。
アメリカは極端かもしれませんが、例えばヨーロッパ、ベアリング証券の不正会計を担当した者は四年間牢屋に入るとか、いろいろありますし、国ごとによってこういう経済事案に対する量刑というのは大きく異なりますけれども、日本の場合、オリンパス事件とか東芝事件等々ございましたけれども、こうした量刑は、当然これは司法の問題でございますので、なかなかどれぐらいが適当だというのは言いづらい部分はございますけれども、何か
そして、この証券等監視委員会の犯則調査については、例えば、ＡＩＪ投資顧問事件、オリンパス、あるいは超高速取引の問題等で、そういう大型の案件でこの監視委員会が何もしなかったということについて大変大きな問題ではないかと思っておりましたし、いろいろ話を聞いていると、犯則調査が国内法人と外資系法人で差があるというような話を聞きまして、その実態に関心を持っておりました。
会計監査の充実を目指して累次の取組がずっと行われてきた、これは私も調べて分かっていることなんですけれども、ただ、近年、それでもカネボウの事件あるいはオリンパスの事件、東芝事件、相次いで、ずっと一流企業と本当に信じられてきた上場企業が次々に非常におかしな不正事件が分かってくるという状況でございます。