2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮや日本遺産の設立等が入っています。 私の政治のモットーは「人を幸せにする仕事。それが政治だ。」
御指摘の会計検査院が公表した一兆六百億円については、令和二年一月にオリパラ事務局において大会との関連性などの観点から改めて整理したところ、大会の準備や運営等に特に資する事業は二千六百六十九億円でありました。 また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。
そしてオリパラの強行がありました。感染爆発を招いた責任というのは私は極めて重大だと改めて申し上げたい。これ、最後まで楽観論とならないかと、科学的な知見を無視するようなことがあってはならないと、これは申し上げておきたいと思います。 その上で、感染者数が減少している今こそ本気で取り組むべきことがあると。その一つは、大規模な臨時の医療施設の設置です。
七千人オリパラで医療従事者確保しているということですけれども、その三分の一はパラリンピック用だということです。あるんですよ。 資源の活用方法として有効にどう使うかということを考えた場合、かつてない感染拡大を迎えている今、やっぱりこのパラリンピックについては中止し、国民の命を守るという観点から、転用、直ちに私は考えるべきだと申し上げたい。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
○山添拓君 オリパラでは、七月一日以降、合計で七十五万件検査をしました。一日平均一万四千五百件です。これは東京都全体の一日当たりの平均とほぼ同じだけをやっています。オリパラで検査できて都民に対して検査できないということは、これはあり得ないと思います。検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 臨時国会の話が先ほど出ていました。
御指摘のオリパラの競技会場につきましては、例えば、使われている広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられるものと思います。 いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全てやって、国民の皆さんの命を守るため、全力を挙げたいと考えております。
災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。 それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。
オリパラ大会全体で、医師、看護師等を含む医療スタッフ、約七千人を想定しておりますけれども、このうち三分の一程度がパラリンピックに従事すると組織委員会から伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、現下の感染状況を考慮しながら、組織委員会において随時丁寧な調整がなされていくものと承知しております。
せんだっての四者協議、ＩＰＣ、東京都、組織委員会、そして国の協議においても、こうした防疫措置、また感染症対策を改めて徹底していただくように御関係の皆様にお願いしたところでございますし、学校連携観戦については、オリパラ事務局から組織委員会に、また文科省からも各自治体等に向けて通知を出して、感染症対策の徹底ということをお願いをしてございます。
平田オリパラ前事務局長・内閣官房参与、このライザップの無料レッスン疑惑について調査をしているのかしていないのか、調査をしているんだったら速やかに結果を委員会に報告してください。お願いします。
今日は、まず最初に、報道で、オリパラ推進本部の事務局長だった平田竹男さん、この方が、ＲＩＺＡＰという会社に三年間にわたり四百万円以上の、無償でゴルフのレッスンを受けていて、しかも、それに公用車を使っていたと。大変な問題です。オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。オリンピックを汚しているわけですよ。またこういう疑惑が出ていて。
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
内閣官房オリパラ事務局から、私どもも、つまり、私どもの事務方から、その事実関係の確認について引き続き情報を収集しているところです。
六月十七日のこの委員会で、緊急事態宣言を解除する際に、オリパラを開催するに当たって感染拡大をいかに抑え込めるかが最も重要だと大臣に提言をいたし、大臣からも、いつものごとくあれやこれやといろんな対策メニューを並べて、しっかり対応し感染拡大を抑えると答弁をいただきました。 オリンピック中の感染大爆発、そしてパラリンピック前の今が最大の感染拡大です、大臣。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
それは、オリパラの選手村、ここ使えばいいと思うんですよ。収容人数一万八千人。医師、看護師は七千人確保、既にしてあります。抗体、酸素、抗体カクテルや酸素を使えるようにすれば、効率的な医療提供ができるだけじゃなくて、重症化防止ができるんですよ。 国民の命が守れるかどうかということが問われているわけですから、私は、五輪の中止を即刻判断し、選手村、ここを宿泊療養施設としての転用、踏み出すべきだと。
まずオリパラのことからお聞きをしたいと思いますが、サイバー攻撃については後回しにさせていただきたいと思います。 御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
私、昨日、オリパラ事務局にいろいろ確認もしましたし、野党ヒアリングでも、帯同者なしで、しかし、ちゃんと出る時間と戻る時間を届出をすれば十五分以内オーケーだったのが、じゃ、それを私たちは撤廃して改善してくれと言ったら、むしろ六十分それもできる、そういう説明だったわけですよ。
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。
ちょっと時間が押してきたので質問を飛ばさせていただいて申し訳ないんですけれども、オリパラについてさせていただきます。 プレーブック第三版は、選手などに重大な違反があった場合に国外退去などの厳しい制裁を科すとしています。五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては受入れ責任者である組織委員会等でしっかりと行うということになっておりまして、この受入れ責任者の方で行動管理をするということで理解をしております。
それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。
例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。 では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。
そして、昨日、羽田空港を見に行ってまいりましたけれども、総理も羽田空港に行かれて、オリパラ関係者と一般のお客さんは、完全に一般の方と離れて接触しないような対応になっていた、こういうふうにおっしゃったんですが、全然違います、ざるでした。 つまり、手続が終わって入国後は、オリパラ関係者と一般の出迎えのお客さんの日本国民が交じり合って、おトイレも一緒のところを使える、そしてコーヒースタンドも使える。
これはオリパラ事務局に、四、五、六月で、新規入国者、オリパラ関係者は何人なのか、そのうち待機緩和者は合計何人なのか、比率も教えてください。
○政府参考人（十時憲司君） これまでに、お答え申し上げます、四月から六月十三日までにオリパラに関連して入国した選手、大会関係者の数が二千四百五十名となっております。このうちで陽性が確認された者が三名いらっしゃいまして、うち二名が空港検査で陽性が確認をされたという状況でございます。
○副大臣（丹羽秀樹君） 東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
○吉川（元）委員 先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。
オリンピック、パラリンピックまであと三十六日となった今、オリパラの成功の鍵を握る、感染拡大をいかに抑えるのか、最も重要だと考えますが、この点について、やはり大臣のお考えですね、再拡大を再び起こさないというお考え、具体的な方策ありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。
○横沢高徳君 もう一回ちょっと確認したいんですけれども、オリパラ開催中でも、大臣、そんたくなしで、必要であれば緊急事態宣言を出すという方針でよろしいのかどうか、聞きたいと思います。
○横沢高徳君 政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
コロナ対策、オリパラの開催判断、そして本法案に共通する、この道しかないと突き進む政府の態度に国民は不信感と危険性を感じています。 リスクの適切な評価と対策を国民に示していくことが政治の責務であり……