2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
それで、先ほどちょっとやり取りを聞いていてもそうだったんですが、これは中川次長だったと思いますけれど、ディズニーランドですね、オリエンタルランド、それからＵＳＪとか浅草とかいろんな例出されていましたけれども、こういう例を見ても大体七、八割というところがこれ常識的なところだというふうに私も思うんですけれども、何でここまでこの数字を言うことに、この推計を認めないのか、不思議で不思議でしようがないんですけれども
それで、先ほどちょっとやり取りを聞いていてもそうだったんですが、これは中川次長だったと思いますけれど、ディズニーランドですね、オリエンタルランド、それからＵＳＪとか浅草とかいろんな例出されていましたけれども、こういう例を見ても大体七、八割というところがこれ常識的なところだというふうに私も思うんですけれども、何でここまでこの数字を言うことに、この推計を認めないのか、不思議で不思議でしようがないんですけれども
確かに、事業が継続して安定して運営されるということは大事でございますけれども、今委員からの御指摘は、内外の来客者の構成がどうなるかという観点からどうなんだという御指摘だったと思いますけれども、例えばですけれども、ディズニーランド、ディズニーシーのオリエンタルランドの決算開示情報などに基づきますと、ディズニーリゾートでも外国人の来訪客の割合というのは直近で九％ということになってございます。
佐喜真市長と島尻大臣がディズニーランドを運営するオリエンタルランドを訪れ、誘致を要請したとも伝えられています。 初めて報道を見たときは、東京ディズニーランドのようなテーマパークのことだと思いました。しかし、報道をよく見てみると、官房長官は、ホテルを初めとする関連施設だと思うと発言しています。 島尻大臣に伺いますが、何を誘致する計画ですか。
さらに、先月、十二月二日、私も佐喜真宜野湾市長とともにオリエンタルランド社を訪問いたしましたけれども、この件、相手方との関係もあることから、具体的な内容について言及するということは差し控えたいと思います。
○島尻国務大臣 この件に関しましては、今お話をさせていただきましたように、オリエンタルランド社の調査ということも聞いておりますので、現在、今ここでコメントをするということは差し控えたいと思います。
そこで、今回の不正競争防止法に関連して、営業秘密に顧客名簿が含まれるか否かという問題意識を持ちつつ、最近の個人情報漏えい事件、例えば十五年六月のローソン、八月のファミリーマート、十六年二月のソフトバンク、三月のジャパネットたかた、四月のコスモ石油、六月のホンダ、八月の日能研、そして昨年十二月のオリエンタルランド、ことしに入ってはドコモの顧客名簿が漏えいしたわけであります。
もしも東京ディズニーランドのオリエンタルランドがこれらの賃貸し会社になって、営業権を貸しますよ、入場料収入からはコスト、新たな設備投資、そういったものを全部上げてください、ただし、中で落ちるお金はどうぞ利益にしてくださいといったら、この株は私は買いたいと思うんです。それで、私だって社長になりたい。少なくとも三十年物の国債よりはよく売れるだろう、そういうような感じもいたします。
しかし、幾ら小さな山でも頂上に立つと、中小企業の社長さんでも、風を四方八方から受けて立っているわけですから、やっぱりそういう方が、第三セクターの話になりましたけれども、そういう社長になってやっぱり経営をしていくというのが私は本来のあるべき姿じゃないかなと思うんですが、このディズニーランド、もし万が一誘致が成功したとしても、やっぱりそういう民間の社長さんやオリエンタルランド、千葉の浦安のディズニーランド
だから、まあちょっとやるなら、これはどのくらい金がどうやって出るのか知らぬけれども、普通の民間業者に、それはディズニーランドのオリエンタルランドでもいいですよ、ユニバーサルスタジオ、遊びばかりになるけれども、ああいうところに一遍企画を立ててもらうかと、ちょっと銭を出して。
発起人は、ディズニーランドを経営するオリエンタルランドという会社社長名義のようであります。彼の社長名義で呼びかけられまして、政界あるいは財界の人たちが四十名ぐらい集まったようであります。政界は中曽根さんその他自民党の重立った方々のようであります。 それはそれでよろしいんですけれども、この中に大蔵省の高級官僚二人が入っていることが報ぜられておりました。
ディズニーランドの経営者はオリエンタルランドというところなんだけれども、利用者の海上バスのターミナルにする計画は第一不動産絡みというふうに言われて、そしてここでお客さんを呼べる、そしてホテルに泊まらせるというふうになるわけですよね。
これはオリエンタルランド――オリエンタルランドというのは、昭和三十五年につくられた会社で、これには三井不動産、京成電鉄、三社がつくっておるのですね。これが五十八年に東京国税局の税務調査で約五億円の所得のごまかしが指摘されて、重加算税を含め追徴課税をされておるという事実があります。こういうことが過去にあるのです。ところがまた、中央信託がやったわけでしょう。
○木部国務大臣 オリエンタルランド社の未利用地につきましては、今千葉県の県庁の方でいろいろ検討中であると私も伺っておりますので、しばらくの間その結果を見守ってまいりたい、そう考えております。
○井上（章）政府委員 私どもとしては、残余の土地についてオリエンタルランド社において遊園地としての利用計画が進められており、これがそのように実現していくものというふうに期待を持っております。また、そういう期待を抱くだけの根拠もあるわけでございますが、しかし相手のあることでございますから、どういう事態になるかということは今日ここで建言することは困難でございます。
○井上（章）政府委員 昨年の二月十二日にオリエンタルランド社から千葉県企業庁に対して土地利用計画試案なるものが提出されております。これは私どももその時点で拝見したものでございます。で、昨年の十一月九日付で千葉県知事は企業庁を通じましてオリエンタルランド社に対して遊園地利用としての実施計画の提出を求めておられます。
そこから質問をいたすのでありますけれども、その経過の中では、オリエンタルランドという会社、許可をもらって埋め立てをしディズニーランドをつくった会社ですが、その会社が直接土地転がしをやったという経過は認められません。
○水野国務大臣 オリエンタルランドの会社の持ち株の問題は、今、先生のいろいろ御指摘をいただきましたが、一つのお考えであると存じます。しかし、株式の一般公開という問題は、一企業の経営問題でございまして、建設省としては、それに対して行政指導をするという権限を御承知のとおり全く持っておりません。
○小川（国）委員 そうすると、この場合にも当然国税当局としてはオリエンタルランド社だけではなくて遠山偕成社についての調査を行った、こういうふうに理解されるわけでありますが、しかし、私どもが今建設省の御答弁を聞いても契約解除は適正に行われてきた、それから千葉県当局の千葉県知事などに見解を聞きましても、オリエンタルランドに事情を聞いたところが契約解除は行われたと言っている、したがって行われたものと信じている
これは埋立法の問題と申しますよりも、もちろん埋め立てに関連する問題でございますが、千葉県企業庁と、それからオリエンタルランド社間の分譲協定に絡む問題でございます。
同年同月、知事からオリエンタルランド遊園地用地の売買契約の事実の有無について、県が承認を与えているか否かの調査命令が出されたわけであります。 五十五年の四月二十三日、県からオリエンタルランド社に対しまして調査を行いました。
○井上（章）政府委員 これは千葉県知事が千葉県に対して埋め立ての免許を行う際の命令書でございますので、オリエンタルランド社がさらにそれを分譲を受けてどう使うかということは、この命令書には含まれていないわけでございます。 補足いたしますが、さらにその千葉県企業庁がオリエンタルランド社に譲渡する場合には、それは改めて免許権者たる千葉県知事の許可を受ける、こういうことになるわけでございます。
○井上（章）政府委員 この件につきましては、千葉県から事情聴取をいたしましたところ、千葉県はオリエンタルランド自社でディズニーランドの関連施設を行うように指導したということでございます。
したがって、オリエンタルランド社に対しては、免許を得てから改めてオリエンタルランド社と千葉県企業庁が別途分譲協定を結んだということになります。
浦安の場合には、一万六千六百八十八円で埋立地が千葉県からオリエンタルランドという会社に売られている。そして、そこに今度ディズニーランドができるわけです。
五十五年に千葉県とオリエンタルランド社の契約、あるいはそこに三井不動産、京成電鉄が保証者として入って協定を結んでいるのですが、三十万坪で千五百億円かけた東京ディズニーランドが赤字で経営が不能という困難な状態になったときには、この三十万坪の遊園地を宅地にしてもよろしい、商業用地や住宅地にしてもよろしいという協定があるわけですね。
○小川（国）分科員 しかし、銀行局長としては、そういうことは別にして、あくまで超一流の企業が保証をしているからということで、そうすると、銀行局長さんの考え方でいけば、まず金を借りた第一当事者であるオリエンタルランド社が返済不能に陥った、そのときには超一流企業の保証会社がそれを弁済するものである、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
建設省の所管になります千葉県浦安沖の埋立地、ここに現在オリエンタルランド株式会社が東京ディズニーランド建設のための埋立地の分譲を受けまして、この四月十五日にオープンをする、こういうことでテレビや新聞等でアメリカのディズニーランドと兄弟関係のような東京ディズニーランドが誕生するということで大変華やかな宣伝が繰り広げられているわけでございます。
○小川（国）分科員 あなた済んだことだからしようがないという答え方をしているんですが、その二十三万坪を遊園地から住宅用地にして、そして今度それをほかへ片されたから、また遊園地用地に戻して、それで遊園地のまま置くのかと思ったら、また五十年の十二月三十一日にそのうちの十五万坪をオリエンタルランドに戻しているんですよね。これも大臣認可しているのですよ。
○川本政府委員 先ほどちょっと話が出ました土地利用制限の解除ということが覚書でいろいろ決められておるわけでございますが、それは千葉県がオリエンタルランドからの解除の申し出を受けまして、あらかじめ法令などに基づく措置が講ぜられているということが条件の一つになっております。
ところが、オリエンタルランドがみずからその四十万坪の土地を売ってその利益を遊園地につぎ込むのかと思いましたら、その土地のうち半分以上の土地を三井不動産、京成電鉄不動産部が持っていってしまって、そしてもう大変な高い値段で売ったわけです。四万五千円でオリエンタルランドから三井、京成が買った。それが直ちに住宅公団へ九万円から十四万円という値段で売られておる。
具体的に、いま東京湾の一角、千葉県の浦安町沖合いに、株式会社オリエンタルランドという一大レジャー施設、ディズニーランド的なものが建設を進められているわけであります。これは当初、昭和三十七年に千葉県とオリエンタルランド株式会社の間に協定が結ばれました。オリエンタルランド株式会社というのは、三井不動産株式会社と京成電鉄株式会社がほぼ折半で出資をしてつくられた会社でございます。
○川本政府委員 先ほど来お話が出ております五十五年一月七日付の覚書によりますと、先ほども御説明はいたしましたけれども、遊園地用地としての土地利用制限の解除は、千葉県がオリエンタルランドからの解除の申し出を受けまして、あらかじめ法令等に基づく措置が講ぜられていることが条件の一つになっているわけでございます。
ところが、それが今回、いかな電鉄会社の赤字といいながらも、その電鉄会社が一方においては浦安にオリエンタルランドというのを三井不動産と一緒につくっている。そこに新しく客を吸収していくためにはここを当然売る。
○小川（国）委員 建設省と運輸省の方がおいでになっているのでちょっとお伺いしたいのですが、ここの土地はいま海面下一・五メートルの土地ということなので当然埋め立てをして遊園地として利用せよ、こういうことを大蔵省が払い下げのときに言っておるのですが、この埋め立ては、たとえば江戸川の河口のオリエンタルランドのところであれば河川管理をしている建設省、それから船橋港とか千葉港とか港湾区域であれば運輸省かごの埋
またそのほかに、千葉県からの報告によりますと、昭和五十五年四月、オリエンタルランドが遠山偕成株式会社、三井不動産株式会社、京成電鉄株式会社の三社と合計二十四・八ヘクタールの土地売買契約を昭和四十五年及び昭和四十八年に締結している事実が判明いたしました。
これは前回の予算委員会における一般質問の中でもお尋ねをしたわけでありますが、最初百万坪と言われた遊園地施設オリエンタルランドが、そのうち四十万坪が宅地、六十一万坪が遊園地、その後さらに昨年の一月に千葉県が東京ディズニーランド推進に関する覚書を、オリエンタルランドあるいは三井不動産、京成電鉄と契約を結んで、土地の担保価値を高めるために遊園地用地と指定されている三十一万四千坪についてこれを宅地化を前提として
これはオリエンタルランド株式会社が長谷工を媒介として、長谷工不動産ほか十社に昭和五十五年九月三十日、浦安の埋め立てＡ地区の土地四万二千坪を坪単価七十九万円、総額三百三十八億円で売却したという事実がございます。この土地は、千葉県からオリエンタルランドに売られ、オリエンタルランドから長谷工を通じて、スーパーのダイエーほか十社に売られております。
昭和三十七年七月十二日、浦安地区一期埋立地の土地分譲協定が、県とオリエンタルランドとで締結。三十九年一月二十九日、県は建設大臣より、浦安Ａ、Ｂ地区の遊園地用地の埋め立ての免許を受けた、許可を受けた。四十一年一月二十五日、オリエンタルランドと県は土地分譲協定を変更した。
○政府委員（岸田俊輔君） 御指摘のオリエンタルランドの調査につきましては、調査はいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、具体的な内容でございますので、申しわけございませんが、答えは差し控えさしていただきたいと思います。
昭和五十五年四月に、オリエンタルランドが遠山偕成、それから三井不動産、京成電鉄の三者と合計二十四・八ヘクタール、新聞報道は約五十ヘクタールとなっておりますが、私どもの調査では二十四・八ヘクタールの土地売買契約を、御指摘のとおり昭和四十五年及び同四十八年に締結している事実が判明したわけでございます。
○小川（国）委員 続いて自治大臣にお伺いをしたいと思いますが、千葉県の知事、副知事は、オリエンタルランド問題に関しては民間会社の側に立って金もうけの手伝いをやっている、こういうふうにしか私ども受け取れない事実がございます。本来、地方自治というものは住民の側に立って行われなければならない。
あなたの方では、このオリエンタルランドの用地について、このＣ地区に二十三万坪、七十七ヘクタールの公共的住宅用地をつくれ。Ｃ地区の埋め立て許可をするときにやったのは、建設大臣、よく調べていただきたいのですが、建設省なんですよ。この千葉県の浦安に二百万坪埋め立てた、そのうちの百万坪は、Ａ、Ｂ、Ｃと埋めたのです。そのＣ地区の埋め立て許可を建設省は与えなかった。なぜ与えなかったか。
こういうように、浦安の土地をめぐりましてはいろいろな利権の問題があり、さらにまた、行政上もこの会社は、昭和四十五年には、埋立地の一部を県の許可を受けずに、遠山偖成株式会社、これは元日興証券会長の息子だそうでありますが、この会社と契約して、これも千葉県が、五十五年の春にオリエンタルランド株式会社に命じて契約解除させた。