2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
でも、実際に自衛隊の皆さんが到着をされたとき、オランダ軍に護衛をされながら入ってきたと。イラクの人々、サマワの人たちは本当に腰を抜かしたとＮＧＯの方々は言われるんです。おかしいじゃないか、どういうことなんだと、話が違うじゃないか、どうして軍隊が来るんだよって。自衛隊が軍隊でないなんていう話は日本でしか通用しない話ですよね。当然です。
でも、実際に自衛隊の皆さんが到着をされたとき、オランダ軍に護衛をされながら入ってきたと。イラクの人々、サマワの人たちは本当に腰を抜かしたとＮＧＯの方々は言われるんです。おかしいじゃないか、どういうことなんだと、話が違うじゃないか、どうして軍隊が来るんだよって。自衛隊が軍隊でないなんていう話は日本でしか通用しない話ですよね。当然です。
お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張って下さい」と言い残して帰国する」、これは国際的に非常識だと総理がおっしゃっているわけですよ。 私は、今回、この法案は無理があるし、私たちはこの点をずっと指摘してきたわけですよ、途中で中断できますかと。できないでしょう。特に、イラクのサマワよりもっと危険地帯に、後方支援というのは弾薬も運ぶんですよ、そこに送るということで、今の自衛隊。
○安倍内閣総理大臣 今、辻元委員のおっしゃっていることは、述べていることはＰＫＯについて……（辻元委員「いやいや、サマワのオランダ軍。ちょっと見てください。イラクの」と呼ぶ）ああ、イラクのですね。いや、それは結構です。
サマワの例を挙げていらっしゃるんです、オランダ軍と一緒に活動して。そして、「「日本は「ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張って下さい」と言い残して帰国することになるんです」と。 このように個別案件の説明をすると、ＡＳＥＡＮのどの国のリーダーも大変驚かれます。」。これに対して百田さんが、「国際社会では全く通用しないことですね。」。
私が認識している限り、二十年前、湾岸戦争のころであれば、ショー・ザ・フラッグと言われて、お金だけじゃなくて実際に人を派遣してくれと言われた過去がある、私はまだ十歳ぐらいだったと思いますけれども、それから周辺事態法もありまして、それからイラクの派遣、これに対しては、やはり自衛隊の方々が非武装地帯に行かれたと思うんです、非戦闘地域に行かれたと思うんですけれども、それをオランダ軍の方々が守るという状況の中
オーストラリア国防軍がオランダ軍にかわってサマワに派遣するとき、ちょうど私、キャンベラにおりました。そのときの新聞なんですけれども、なぜ日本を守らなければならないという論調もありました、少数派ではありますけれども。
しかしながら、そこに駐留しておりますのはオランダ軍であります。オランダ軍がそこをやっているから平和だったという説もあるのですが、実際に現地へ行きますと、アメリカ軍も当然駐留をしております。そこで、現地でお話をしましたときに、自衛隊はあくまでも、日本からは単独の支援活動で行っているので、指揮系統は日本からでありますというお話がありました。
○佐藤正久君 私は当事者でしたけれども、オランダ軍が我々の活動をそばで警護あるいは警備するという状態はほとんどありませんでした。そういう事実をもう一度防衛大臣の方から説明を受けていただいて、本当に実態はどうだったのかということを検証しないと、アフガニスタンにおける自衛隊の活動というのも多分議論はいかないと思います。
そしてまた、オランダ軍が守れないじゃないか、それはどうしてだという御質問もいただきました。それは集団的自衛権の問題なのか。そうではないでしょう。オランダ軍をテロやゲリラが襲ったときに、それは国際紛争を解決するための武力の行使でも何でもないでしょう。そんなものが認められないはずはない。それはポジリストとして法律に書いてないからだということが法律的にはきちんと通った話なのですね。
自衛隊は武力を行使しないので自分を守ることはできない、よって、オランダ軍などに守ってもらい、足手まといの存在でしかないとおっしゃいました。 それは考えが誤っています。自衛隊は自分で自分を守る、それは憲法に禁ぜられた武力の行使でも何でもありません。
当初、同じ南部に展開しているイギリス、オランダ軍からは不思議だなと思われ、なぜ持ってこないんだと何回も言われました。 〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 一般には輸送ニーズというのは非常に高いものですから、自分の国の輸送というものは自分の国で賄うというのが基本です。特に少ない機数のオランダ軍からは早く持ってきてほしいと何度も言われました。
増派を表明したのは加盟二十六か国中九か国にとどまったということでありまして、例えばオランダの状況を見ますと、政府は三十日、アフガニスタンで展開するオランダ軍について、二〇一〇年まで二年間駐留を延長する方針を決めた。
例えば、イラク特措法のときに議論がありましたが、サマワで活動している自衛隊、あのムサンナ県の治安を守っているのはオランダ軍ということでした、オランダ軍がやられて助けに行けないのは集団的自衛権が使えないからだという御議論がありましたが、それはそうではないのであって、オランダ軍が野盗、強盗、テロリストのたぐいに襲われたというときに反撃をしているのは、それは自衛権を使っているわけではございません。
初代イラク復興支援隊長だった佐藤正久参議院議員は、オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれ、応戦するつもりだったと発言しました。このような態度は法の支配を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。旧日本軍の反省が全く分かっていません。総理、内閣の長として、このような元支援隊長の姿勢を完全に否定していただきたい。いかがですか。
その地域全体の治安を維持しているがところのオランダ軍が攻撃を受けました。あそこへ助けに行けないのは集団的自衛権を行使できないからだろうという御質問をいただいたので、私は、そんなことはございませんと。それこそさっきの議論へ戻っちゃうが、オランダ軍は、テロリスト等々から攻撃を受けたときに、それに対して反撃をするのは、自衛権の行使をしているわけではありませんと。どこの国も自衛権を行使していない。
オランダ軍が攻撃されたときに日本が守れないのは集団的自衛権に抵触するからだ、その議論は私はおかしいと思います。憲法上の問題ではなくて政策上の問題であるというのは、おっしゃるとおりであります。 その上で、では、果たして治安維持の主体というのは、これは石破先生とよく議論をさせていただきますが、本当に自衛隊なんだろうかと。
オランダ軍は、従来よりイラク治安組織の訓練を行っており、イラク治安部隊の自立化に応じて多国籍軍の規模が縮小されるという旨の説明を行っております。
しかも、今回、より深刻なのは、これは新聞報道ですから、もし違っていれば訂正をしていただきたいんですけれども、イラクに展開する米軍の人員配置、そのほか物資の保管状況に関する情報、これは皆さん、私たちも、イラク特措法の議論なんかで、この国会の委員会でいろいろ質問しても、いや、それは多国籍軍の問題にかかわっておりますので情報は申し上げることはできません、アメリカ軍にかかわりますので、オランダ軍にかかわりますのでということで
それに対して、南部で頑張っているアメリカ軍、カナダ軍、オランダ軍から非常に、どうにかしてくれという要望が来ておるというような状況についての記事も昨日出ておったんですけれども、こういう状況についてはブリーフィングといいますか、情報は上がってきているんでしょうか。
そのほか、陸上自衛隊が、やはりこれも活動の初期でございますが、当時駐留をしておりましたサマワに、オランダ軍への給水、それから負傷をしました韓国軍兵士の輸送を実施したという実例がございます。 以上でございます。
独自の調査をする必要はないと、随分つれない御答弁をいただきましたけれども、確固たる情報がない今、日本独自でそういう情報収集をしなければ、もう既に英軍やオランダ軍、オーストラリア軍が撤退しようとしているような状況を、うわさがうわさを呼んで、皆さんが非常に心配されるばかりではないかというふうにも考えます。
サマワに駐留していたオランダ軍は三月に撤退し、英軍、豪軍も撤退を検討していると報じられています。このような状況の中で、明確な出口戦略を示さず、破綻した法的枠組みのもとで漫然と派遣期間を再延長しようとする政府は極めて無責任と言わざるを得ず、また、イラク特措法第九条の定める自衛隊の部隊の安全確保義務も果たせません。対応措置を継続する余地はないのであり、不測の事態が起こってからでは遅いのです。
このうち、イラクからの撤退の理由を政府の議会報告という形ですが公式に明確にしたのはオランダと承知しておりまして、その理由として、オランダ軍は、従来よりイラク治安組織の訓練を行っており、イラク治安部隊の自立化に応じ多国籍軍の規模が縮小されるという説明を行ったと承知しております。
ただ、上がってきた案が四月という時期でございまして、この四月というのはちょうどオーストラリア軍がオランダ軍と交代する時期であります。ちょっと時期を下げたらいいんじゃないかということで、そういうことが主な理由で休止させていただきましたけれども、私はやはり今後ともそういう努力を、努力というのは、現地にマスコミの皆様に行ってもらいたい。