2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。 選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。
もうちょっと追って質問したいんですけれども、台湾がオブザーバー参加をしていたのは二〇〇九年から二〇一六年。このときの事務局長は、ずっとマーガレット・チャン事務局長でした、中国の事務局長。二〇〇八年に親中派の馬英九政権が発足した翌年から招待が始まって、蔡英文政権に替わった二〇一六年を最後に招待がなくなった。 これはつまり、事務局長が決定、差配できていたことの一つの証左だというふうにも思うんですね。
○茂木国務大臣 WHOの憲章には、厳密に申し上げますと、オブザーバー参加について必ずしも明確な規定はございませんが、事務局長はWHOの技術的、行政的責任者を務める、このようにされておりまして、過去に台湾やバチカン等にオブザーバー招待を事務局長が行った例はございます。
その点で大臣に伺いますけれども、大臣、昨年の国会でも台湾のオブザーバー参加を問われまして、そのときにこう発言されています。何をすればいいかというと、オブザーバー参加についてはWHOの事務局長が決められるんですよ、呼べばいいんですよというふうに答弁をしています。 改めて、台湾をオブザーバーとして招待するかどうかの決定権、日本政府としてどこにあると考えていますか。
当時、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長は、東北新社の件で一躍有名になってしまった秋本さんでしたが、秋本さんは、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の策定、改定作業に主管省庁としてオブザーバー参加し、支援しておりますと述べられ、モデル条項を踏まえ、約款などに基づき適切な対応を取るように促していると答弁されました。
それを受けまして早速米国は動いておりまして、五月七日にブリンケン国務長官は、WHOのテドロス事務局長に対して、WHO総会に台湾をオブザーバー参加の形で招待するよう求めたという報道もございました。 日本も、先般の日米首脳会談、共同声明の中で台湾に初めて言及したわけでございますから、米国とともに具体的な行動を起こすべきであると思っております。
先般のG7の外相会合におきましても、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加につきましてG7各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。 引き続き、関係国と連携しまして、WHOに働きかけつつ、我が国の立場をWHOでも明確に主張してまいります。
った、ICTを使ったいろんなフォローにしてもそうでありますし、また、絶対にマスクが薬局で不足しないようなシステムをつくったり、様々な形でコロナに実効的な措置をとって成果を上げてきた国で、地域でありまして、世界各国・地域の情報や知見、広く共有するという意味からも、あの知見を使わないことはないと、それは当然だと私は思っておりまして、先週行われましたG7の外相会合におきましても、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加
検討を進めるに当たっては環境省とも連携しており、両省が互いの会議体にオブザーバー参加しています。また、経済産業省の研究会の委員のうち六名は環境省の検討の場にも参加をされております。こうした連携により、例えば、国境調整措置については経済産業省、環境省双方の会議体でそれぞれの立場から議論を行った結果、共通の基本的な考え方を示しております。
RCEP協定の署名に際して、インドの加入円滑化そして関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める閣僚宣言も発出をいたしました。これらは我が国のイニシアティブによって、ほかの署名国の支持も得て行ったものでありまして、今後も、我が国として、インドのRCEP参加に向けて、RCEPの内側からしっかり働きかけを続けていきたいと思っています。
発効日から、加入のために、その窓口を開放する旨が規定されているんですけれども、インドの将来的な加入の円滑化、関連会合のオブザーバー参加の容認等を確認する十五か国の閣僚宣言も発出されていますけれども、この協定にインドが参加しなかった理由をお聞かせいただきたい。続けて、理由を教えていただきたいことと、インドが離脱したことによって、本協定において中国が主導権を握るのではという指摘もあります。
そこで、このオブザーバー参加について前向きに検討すべきと思うわけでございますが、茂木外務大臣の御答弁をお願いいたします。
その上で、今御提起のありました締約国会合へのオブザーバー参加につきましては、委員もよく御存じの、これまで述べてきた我が国の立場にも照らして、また、実際に締約国会合、今後どうなっていくかと、こういったこともよく見る必要があると思いますし、さらには、地域の安全保障環境、我が国を取り巻く環境と欧州、中南米、全く違っていると思います。
しかしながら、第一回会合では、会議内容の共有のため、医薬・生活衛生局の担当官のオブザーバー参加を要請することが事務局側から提案されたようです。結局、現段階では参加は了承されなかったものの、完全な独立性を確保することは難しいと受け取られかねない一面でありました。 そこで、事務局と医薬・生活衛生局の関係性を改めて確認しておきます。
それから、今、環境省は、国交省が行っている専門家会議にオブザーバー参加をしておりまして、その議論の推移を見守っていらっしゃると思うんですが、最終的には、最後、大臣が許可を出すかどうかの、申請が出て大臣が許可を出すかどうかに当たっては何を基に判断をされるのか。 このリニア中央新幹線静岡工区専門家会議での議論なり何らかのまとめなりを基に判断されるのか。
でも、それだけに任せているのであれば、環境省はもっと、オブザーバー参加ではなくて主体的に参加をしなくてはいけないと思いますし、あるいは、そうでなくて、例えば静岡県もやっているような連絡会議の結果もちゃんと見て、その判断、この工事が本当に地表の風致景観にも影響を与えるかどうかということを何に基づいて判断するかというのはやはりないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
この閣僚宣言では、インドが望む場合にRCEPに参加した十五か国はいつでも加入交渉に応じるということ、RCEP各会合へのオブザーバー参加や、RCEP締結国を対象とした能力向上支援への参加を認めること等の、インドの参加を歓迎する立場を明確にしたところであります。
日本はこれに署名しないということではございますが、我が公明党としては、少なくともオブザーバー参加はするべきだ、このように主張しております。それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。
二〇一三年に北極評議会のオブザーバー参加を日本が果たしてから八年の月日がたとうとしていますけれども、これまで日本はどのようにこの北極評議会でオブザーバー国として活動してきたのか、また、先生、この読売新聞の中で評議会に関わることもできなかった国の意見も取り入れるべきだということをおっしゃっていますが、そうした取組をどのように日本は行ってきたのか、どのようにルール作りに反映させてきたのかということを伺いたいと
その上で、締約国会合についてでありますが、条約の締約国が開催するものでありまして、核兵器禁止条約に署名する考えはない、また、このオブザーバー参加についても慎重に対応したいと、我が国の立場から考えて、我が国がこの条約会合招致すると、これは適切ではないと考えております。
私、歓迎すべきことだと思っておりますが、逆に総理は、この条約には加わるおつもりもない、あるいはオブザーバー参加も慎重に見極める必要があるとずっとこう御答弁されているんですが、ただ、茂木大臣、この前、私の質問にこうおっしゃっているんですね、外交防衛委員会だったかと思うんですが、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと途中省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界
緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切であるとの我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、オブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要があると考えています。
しかし、菅総理は核兵器禁止条約に署名する考えはないと言い切り、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると述べるなど、非常に消極的な姿勢を世界に向けて発信しています。十八日の演説においても、菅総理はおろか茂木外務大臣ですら核兵器禁止条約について言及をしませんでした。大変残念なことです。 質問八は、総理にお伺いします。
○茂木国務大臣 我が国のこれまで申し上げてきた立場に照らして、核兵器禁止条約に署名する考えはなく、御指摘のオブザーバー参加及び広島、長崎での開催を含めて、核兵器禁止条約の締結国会議に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見きわめる必要があると思っております。
RCEPの各会合へのオブザーバー参加やRCEP加盟国を対象としたキャパシティービルディング支援への参加を認めるなど、引き続きインドの参加を歓迎する立場を明確にしております。 インドのRCEP加入のために最も重要なこと、必要なことは、国際的なサプライチェーンにつながる競争力のある産業がインド国内に立地する環境を整備していくことだと思っております。
そして、日本としても取組が不十分で、もっと積極的にやっていくべきだとも述べておられているんですけれども、実際、私、予算委員会、前回、四月の予算委員会で、安倍前総理も台湾のWHOのオブザーバー参加については肯定的な意見を持っていらっしゃった。
WHOについては、委員の御指摘のとおり、我が国としてWHOへのオブザーバー参加というものを支援してきたということは事実であります。