2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
検証の対象といたしましては、消費者庁、国民生活センターが実施する各プロジェクトを検証の対象とする、加えてオフィス自体の検証も行うというようなことで御議論をいただいていたところでございます。また、その際、第二回の会議におきましては、予算や体制が十分かどうかというようなことも検証するべきというような御指摘もございました。
検証の対象といたしましては、消費者庁、国民生活センターが実施する各プロジェクトを検証の対象とする、加えてオフィス自体の検証も行うというようなことで御議論をいただいていたところでございます。また、その際、第二回の会議におきましては、予算や体制が十分かどうかというようなことも検証するべきというような御指摘もございました。
消費者委員会では、平成二十八年九月一日にまち・ひと・しごと創生本部が決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、消費者委員会が、今御指摘の徳島県での消費者庁、国民生活センターの取組、あるいは三年後めどのオフィス自体の検証、見直しに当たって意見を述べることとされておりまして、そのために御指摘の専門調査会を設置したところでございます。
それで、じゃ、そのオフィス自体がこの組織の中でどこに位置されるのかなというのはなかなかよく分からなくて、そのオフィスの役割というのは、消費者行政の未来への創造という役割の下で様々な研究や分析を行うと。この一個一個のプロジェクトを見ると確かにいろいろ面白いなと思うんですけれども、それはどうしてもここにある各課と業務内容が重なっているところがあると思うんですね。
また、このオフィス自体を三年で終了するということもあるわけでございまして、様々な可能性がある中で三年後を目途に検証、見直しをするにつきましては、今申し上げましたことが主たるチェックポイントということで、これにつきましては、消費者委員会からの御意見、特に消費者委員会については消費者行政の進化に役立ったのかという観点から意見をいただくということにしているところでございます。