2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
一方で、テレワーク等に抵抗感がなく、また、パソコン等があれば仕事の場所を比較的選ばないという観点から、地方への移転がしやすいＩＣＴ関連企業は、先ほど申し上げましたとおり、固定資産を持たないということが一般的でありますので、オフィス取得に対する減税は使いづらいという現状もあります。
一方で、テレワーク等に抵抗感がなく、また、パソコン等があれば仕事の場所を比較的選ばないという観点から、地方への移転がしやすいＩＣＴ関連企業は、先ほど申し上げましたとおり、固定資産を持たないということが一般的でありますので、オフィス取得に対する減税は使いづらいという現状もあります。
私どもは昨年東京に本社を置く上場企業を対象にアンケート調査を実施したわけでございますけれども、この調査によりますと、約四割の企業が移転計画を策定中または計画中というお答えでございまして、しかも、その四割の企業のうちの六五％が新たなオフィス取得時の支援を要望している、このような状況がございます。
確かに、通産省の行ったアンケート調査によりますと、新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援の必要性を挙げる企業が多数に上っていることは事実であります。しかし、それは必要条件ではあっても十分条件ではないはずであります。 本法案でとられている再配置の誘導策の成算について、通産大臣の答弁を求めます。
また、この企業の調査で、あわせまして、どういう対策を講ずれば移転がしやすいのかという問いを出したわけでございますけれども、やはりそのときに企業の方からのお答えで一番多かったのが、新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援ということでございまして、今度の法律にもこれらの措置をリンクさせて対策を講じようとしているところでございます。
税を中心にした施策という点でございますけれども、これらの移転検討企業の約六五％は新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援というものを要望いたしまして、そういう制度面の要望から、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さ、こういったものを示しているのではないかということで施策体系を組ませていただいたわけでございます。
そうしましたところ、約四割の企業で具体的な移転計画を策定中または検討中という答えがございまして、しかも、これらの移転検討企業の六五％が新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援を要望するということでございました。いわば移転コストを低減するための政策措置に対します企業の要望が非常に強いということがわかったわけでございます。
また、これらの移転検討企業の六五％が、新たなオフィス取得の際の税制面、金融面での支援を要望しており、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さを示しております。こうした調査結果を踏まえ、本法案においては、産業業務施設を移転する者に対する税制、金融上の支援措置を講ずることにしております。