2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号
オバマ次期大統領は、財政出動をこれから続けなきゃいかぬ、しかし一方では財政規律も大事だ、新しい組織をつくって歳出は点検します、こういうことを先日発言されておりました。
オバマ次期大統領は、財政出動をこれから続けなきゃいかぬ、しかし一方では財政規律も大事だ、新しい組織をつくって歳出は点検します、こういうことを先日発言されておりました。
さて、きょう、テレビを朝見ておりましたら、ブッシュ大統領の差配によって、オバマ次期大統領が、歴代の、パパ・ブッシュあるいはクリントン大統領、カーター大統領の顔も見えました、アメリカ発のこの危機に対して、これは単なるジェスチャーではなくて、やはり共和も民主も、アメリカは二大政党でありますけれども、こういうものの垣根を越えて、一致協力してこの難局に臨むということをアメリカの国民に示す、そういう映像を私は
できれば拉致被害者の御家族の方とまた一緒にアメリカに行って、やはりそれは外交努力の中で、直接拉致被害者の声をオバマに伝える、オバマ次期大統領もしくはオバマ氏の政権移行チームに伝えるという努力はまずはすべきだと思いますけれども、その点についてお考えはありませんか。
オバマ次期大統領や、それからクリントン次期国務長官を初めとする新しい政権の関係者も、私は、この拉致問題、日本と北朝鮮の問題をよく理解しているものと考えております。
○中曽根国務大臣 米国のオバマ次期大統領は、六者会合は北朝鮮に対して明確な選択を提示しており、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄した場合意味のあるインセンティブが生まれる一方、拒否した場合には政治的、経済的孤立という未来に直面することになる、そういう立場をとっておりまして、六者会合の枠組みを評価しているものと考えております。
○中曽根国務大臣 オバマ次期米国大統領は、二〇〇七年の四月でしたか、安倍総理が訪米をいたしました際に、当時オバマ上院議員でございますけれども、米軍の再編につきましては、日米同盟に基づく両国の努力の大変重要な側面の一つである、そういうふうに述べておられまして、政府といたしましては、引き続いて日米安保体制における米軍再編をオバマ次期大統領は重視する立場にある、そういうふうに認識をいたしております。
今、外務省として、オバマ次期大統領がアフガンに対してどういう戦略で臨もうとしていると認識されているか、その点、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣 オバマ次期大統領が政権をスタートさせた場合にどういう政策をとるかということについては、現時点で日本の政府としてお答えする立場にないのではないかと思います。 しかし、今までの選挙期間中の同氏の発言等から見ますと、このアフガンに対してテロリスト対策というものをさらに強化していくということははっきりと述べておられるわけであります。
〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕 一方、オバマ新政権が誕生いたしましても、オバマ次期大統領は、ブッシュ大統領のテロ支援国家解除の決断を適切な対応であると考えているというふうに我々は聞かされておるところでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 先ほども御質問がありましたけれども、オバマ次期大統領は過去の声明の中で、北朝鮮の核計画、これの完全かつ検証可能な廃棄を目標として直接的、積極的な外交が必要であると、そういうふうに述べておりますし、また、拉致問題につきましても、拉致問題に関するすべての問題を解決しなければならない、全面的な協力を北朝鮮に強く求めると、そういう立場を明らかにしていると承知をしております。
○国務大臣（中曽根弘文君） 新しい政権の発足前に予断を持ってお答えすることは差し控えた方がよろしいかと思いますが、その上で申し上げれば、オバマ次期大統領は、十月の十一日でしたか、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する声明というのを出しておられまして、その中で北朝鮮の核計画の完全それから検証可能な廃棄を目標として直接的、積極的な外交が必要であると、そういうふうに述べておられるわけで、そういう立場を明らかにしております
なお、日米間では、お話ありましたオバマ次期大統領が一月に就任するわけでありますが、今までも緊密な意見交換を行ってきております。
先般の米国大統領選挙におきましてオバマ次期大統領が選出されましたが、日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠でございます。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。
一方、アメリカでは、オバマ次期大統領がグリーン・ニューディールを打ち出して、環境エネルギー投資によって新たな雇用を大胆に創出しようとしています。我が国も積極的に財政出動を行い、特に内需を拡大しつつ、国民に夢と希望を与える景気刺激対策を徹底すべきだと思います。 ここで、現在政府が講じている二つの取り組みについてお聞きしたいと思います。 まず、厚生労働省の新パッケージ事業であります。
やはり、あのオバマ次期大統領が言うグリーン・ニューディール政策、国家の目標を明確にして、政治家として、中川大臣、財務大臣として一億国民に対して大きな志を訴えていただきたい。 二つのこの政策だけではなくて、やはり今、景気回復をするために、非常時だからあらゆる努力をする。特に、八年間、我が国は外需依存だったと思うんですよ。やはり内需を中心として大胆な財政出動をしていただきたい。
そこで、大臣に伺いたいんですが、アメリカのオバマ次期大統領は、この間も、イラクへの増派で我が軍の負担は増大して、アフガニスタン情勢は悪化して、イラクでの出費は二千億ドル以上も予算をオーバーしているということを発言したり、就任後十六カ月以内、あるいは十六カ月ということで、二〇一〇年半ばまでにイラクから戦闘部隊を撤退するということも公約しております。
オバマ次期大統領は、みずからの選挙戦の政策演説の中でも、イラク戦争の最大、最悪の皮肉の一つは、ブッシュ大統領が、この脅威、核テロへの懸念を、核プログラムなどを持たない国を侵攻するために利用してきたことだ、ここまで言っているわけです。 どうですか、大臣。そのことも本当にまずかったなと、あのときを今から振り返れば、そのことぐらい思わないんですか。
○中曽根国務大臣 オバマ次期大統領の就任後の政策に関しまして、まだ新政権が発足していないわけでありまして、現時点において予断を持ってお答えするということは差し控えた方がいいと思いますが、日米同盟につきましては、アジア太平洋地域の平和と安定の礎であるわけでありますので、こういう点について、オバマ次期大統領もこれについては理解を示しておられます。
アメリカのオバマ次期大統領も、さまざまな気候変動に関する演説等の中で、毎年百五十億ドルを投資して、十年間、その間に、太陽光、風力、次世代バイオ燃料、こういうところに民間セクターが向かっていくように変革を促していく、さまざまな対策を打ち出し、五百万人のグリーン雇用、こういう約束もしているわけで、ここと学者の方たちが合わさって、グリーンニューディールというようなネーミングも今多く聞いている昨今でございます
また、今御指摘ございました国際的な現状ということを考えてみましても、アメリカではオバマ次期大統領が、この十年間で千五百億ドルの投資を、例えばプラグインハイブリッド自動車の実用化の促進などに投入するという方針を既に打ち出されておりまして、我が国としても、これはしっかり取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っております。
今回新たにアメリカで誕生しましたオバマ次期大統領のいろいろな政策を見ましても、投資インセンティブ、税制だけでも、もう既に大きく打ち出しているのが、再生化のエネルギーのための減税措置であるとか国内の研究開発投資に係る税制であるとかあるいは先端技術を使った自動車のための税制措置であるとか、多くのそういう投資インセンティブを新しい大統領も打ち出そうというふうにしております。
公約の中でも、キャップ・アンド・トレードをやる、それから二〇五〇年長期目標はマイナス八〇％、そして再生可能エネルギーに力を入れる、非常に積極的な、ある意味では野心的な公約を掲げ、また、先日のカリフォルニアへのビデオメッセージでは、気候変動対策の国際交渉の場に戻り、国際協力において世界をリードしたいとまでオバマ次期大統領は言っております。
オバマ次期大統領が言うように、むしろ地球温暖化対策を世界に先駆けて進め、新たな経済成長、雇用の拡大につなげることができると思っておりますし、斉藤環境大臣もまさにこの点については同じお考えであるわけでございます。 今後とも、環境政策、制度の充実、環境技術の開発普及の支援に大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
そういう中で、このアメリカのオバマ次期大統領は、この拉致問題の解決に関心を大変有しているという、そういう話も伺っているわけであります。 このような国際情勢の状況の変化の中で、この拉致問題の解決のかぎは、もちろん米国、韓国等を始めとする、あるいは拉致被害に遭われた国々というのは、韓国もそうでありますが、そのほかにもたくさんあるはずであります。
話がかわりますけれども、十一月四日にオバマ次期大統領が誕生し、そして演説をなさいました。大臣、お聞きになりましたか。お聞きになってどんな感想をお持ちになったか、一言ちょっとお伺いしたいと思います。
オバマ次期大統領は、北朝鮮の核計画の完全、検証可能な廃棄を目的として、直接的、積極的な外交が必要である、また、拉致問題に関するすべての問題を解決しなければならない、全面的な協力を北朝鮮に強く求めるという立場をこれまでに明らかにしていると思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まだ具体的にどのような形になるのか、今ここで明確なお答えをする状況になっておりませんけれども、しかしながら、オバマ次期大統領は二〇五〇年には温室効果ガス八〇％削減という非常に野心的な公約を掲げられ、また排出量取引についてはキャップ・アンド・トレードを行うとおっしゃっております。
まず、アメリカのオバマ次期大統領の環境政策についてお尋ねしたいと思います。 オバマ氏も従来からこの温暖化対策には積極的に取り組んでおります。そして、選挙期間中にもこの温暖化対策について積極的に述べています。来年一月二十日からオバマ政権が誕生することによって政策がどのように変化するのかお伺いしたいと思います。
オバマ次期大統領は、キャップ・アンド・トレードの導入、それから自然再生エネルギー、それから二〇五〇年、八〇％削減、これが一番大きいですね、二〇五〇年、八〇％削減ということは既に明言されております。そういう意味で我々の方向性と軌を一にするわけでございまして、協力をしながら新しい枠組みをつくっていきたいと思っております。
そういう点では、前回申し上げたとおり、小手先の規制じゃなくて、監督強化じゃなくて、パッケージとして、ファンドの問題とか簿外取引とかレバレッジの問題とか、いろいろきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、アメリカもオバマ次期大統領はかなり強い意識を持っていらっしゃるようですけど、この点、今まで日本もアメリカにくっついて消極的だと言われていたところがあるわけですが、是非積極的にこの
〔理事関口昌一君退席、委員長着席〕 さて、米国におきましては、初の黒人、つまり有色人種の血を持ったオバマ次期大統領が誕生するということでございますが、文科大臣として、これは民主主義教育のある種の成果、米国の教育の成果というふうに御理解いただいているのでしょうか、それとも、あるいは問題だというふうに御理解いただいているのでしょうか。
アメリカではオバマ次期大統領が選出をされました。そこで、私は、今まではちょっとこのＥＲＩＡに対してアメリカは、自分はちょっと外されているなというか、アジアではないので当たり前といえば当たり前なんですけれど、少しそういった、ブッシュ政権は引いているというか、見方があったそうでございますけれど、今度オバマ次期大統領になって変わるのかなと。
オバマ大統領が来年早々にも誕生するわけなんですが、麻生総理がそのオバマ次期大統領と早々に電話会談をされたと。十分間ぐらいだというふうに伺っていますけれども、通訳を挟まずに直接オバマ次期大統領と麻生総理が話をされたと報道されています。