2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。
これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。
この友達APIはオバマ大統領の選挙運動でも使われていたんですね。告発者のブリタニー・カイザー女史は、実はそのオバマ陣営のフェイスブックを担当していたという経緯がございます。 もう時間がありませんので端的にお聞きしますが、メディアリテラシーというのは非常にこれから大事になると思いますが、上田先生は、かいつまんで言うと、どのような具体策をお持ちでしょうか。
広島からオバマ大統領が帰って、そして、その上で、こういったことで一歩進めようとしたときに、それを実質的にブロックしたのは日本であったということは、私は、極めて残念なことだし問題だと、安倍政権の時代ですけれども、そういうふうに思いますが、何か感想はありますか。
御指摘の日米首脳会談におきましては、安倍前総理大臣とオバマ大統領との間で、先生から御紹介がありましたとおり、日米同盟強化の方向性について率直に議論が行われ、また、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致いたしました。 それ以上につきましては、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えさせていただければと思います。
政府として、引き続き、核軍縮の進展に向けて、国連総会への核兵器廃絶決議案の提出であったり、やはり被爆の実相、これを知ってもらうということは重要でありまして、オバマ大統領もそうでありますが、様々な世界の関係者の方々に広島、長崎を訪れてもらうと、こういった被爆の実相を伝えると、こういった取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡しに努めて、核軍縮の進展に向けた国際的な議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております
また、その際、オバマ大統領が被爆地広島を訪れたことは記憶に新しいことでございますけれども、被爆地の実相を是非とも改めて御認識をいただくためにも、バイデン大統領にも御訪問を実現をしていただいてはいかがかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
残念ながら、北の非核化は、戦略的忍耐という政策を取ったオバマ大統領の時代はもちろん、トランプ大統領の時代にも進展が見られませんでした。 そこで、バイデン大統領になりました。日本としてこの北の非核化をどのように進めていくべきと考えていらっしゃるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
アメリカがもはや世界の警察官ではないという立場は、中東政策に絡めての言説ではありますけれども、既にオバマ大統領が口にしていたことです。 日本としては、アメリカとのバイの関係の強化とともに、アメリカをも巻き込みつつ、戦略的利益やあるべき地域秩序像を共有する他の国々との連携を深めていくことが肝要です。この意味で、QUADやインド太平洋は重要な枠組みとなり得ます。
私の試験官は、FEMA、全国連邦危機管理庁の元長官、クレッグ・ヒューゲ氏ですが、彼は、福島県の原発事故のとき、オバマ大統領の下でFEMAの長官を務めており、福島の原発対応の支援の指揮をした人物です。フロリダ州の消防士からFEMAの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。
そこで聞いたアメリカ・オバマ大統領のスピーチ、我々は、気候変動問題に直面する最初の世代であり、それを解決することのできる最後の世代であるという言葉は強く印象に残っています。会期内の協定締結は可能なのか、それとも破談に終わるのか、ぎりぎりの調整が続いた結果、パリ協定は成立しました。
また一方、アメリカのバイデン大統領は、オバマ大統領の核なき世界の理念を継承する、このように表明しました。また、いわゆる新START、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。 このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。
そもそも、辺野古移設について、前の安倍総理とオバマ大統領との最初の会談が行われたときに米国からの要望にあったのが、普天間飛行場の危険と併せて辺野古移設に対しての、たしか当時、申請書を早く出してほしい、そういうのが首脳会談の議題に上がったぐらいであります。そうしたものの中で進めていますので、アメリカには、そこは理解はある、こういうふうに思っています。
二〇一六年五月、当時のアメリカのオバマ大統領は、広島を訪問し、核廃絶を訴えました。これは日本全体として望んでいたことです。この度、アメリカにおいてバイデン氏が大統領選で勝利を確実にしました。オバマ氏と同じ民主党であるバイデン次期大統領を茂木外務大臣は長崎に招待するおつもりがあるかどうか、お聞きいたします。 次に、条約の国会提出の順番についてお伺いいたします。
これは、山形県の寒河江市にある佐藤繊維さんという、世界でここにしかできない糸をつくるということで、その糸でつくったニットファッションで世界的に有名なブランドになっていて、オバマ大統領のミシェル夫人が実は就任式で大統領の隣で着ていたカーディガン、これが佐藤繊維の糸でできていたという、その佐藤繊維さんが、和紙でつくった繊維で抗菌マスクをリリースしたんですね。
こちらは、世界でここでしかつくれない糸をつくるということで非常に有名な会社でありまして、オバマ大統領の就任式で、お隣でファーストレディーのミシェル夫人が着たカーディガンをつくった、そういう会社なんですね。和紙を生地にしてお洋服をつくるんですけれども、これも和紙でつくった生地の抗菌マスクなんです。
ソールパーパスを明確に否定したトランプ大統領のNPR、しかし、オバマ大統領のNPRにおいては、そのような政策が安全に採用され得る条件を創出するよう努力していくということで、明らかにベクトルは異なるということは申し上げておきたいと思います。 これは多分、大統領選挙の結果、どちらの候補者が大統領になるか、次の大統領選挙ですね、それによってまたかなり異なってくるのではないかと私は思っております。
○岡田委員 私は、二〇一〇年、オバマ大統領のNPRが出たときに、外務大臣としてこれを高く評価したものであります。 二〇一〇年と一八年を比べますと、大枠で大臣の言われたようなことが言えるのかもしれませんが、しかし明確な違いがある。それは、核兵器の役割をどう考えるかということだと思います。
その上でイランとアメリカの問題に移りますけれども、一つ心配していますのは、オバマ大統領が二〇一一年の十一月にオーストラリアで演説をされて、これはアジア太平洋地域へのいわゆるコミットメントの話をされたんです。よくこの安全保障の世界ではリバランスという言い方をしますけれども、つまりは、中東からむしろ軸足をアジア太平洋地域に置くという意味でのリバランスということをオバマ大統領は言われた。
また、日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域に覇権国家を誕生させないために、経済と軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。
習近平主席にオバマ大統領もだまされたとして、米国の民主党もトランプ政権の対中政策には賛成の部分も多いのも事実です。そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。
アメリカのオバマ大統領が本当に巨額を投じてやったからこそ、今のアメリカのIT産業があるんだと思いたい。 ぜひ、ここのところは、どういう覚悟でITインフラをやっていくのか、しかも、お金のつくり方が問題です。建設国債というものがありますが、ITインフラだってインフラなんです、今後、そういったことも頭に入れながら、資金調達についても政府として考えていただきたい。
一部によりますと、これは、トランプ大統領がオバマ大統領が進めてきた自然エネルギーを否定したいがためにやった話ではないかという、ある種本当かなと思うような話が出てきておりまして、いわゆるトウモロコシでバイオエタノールをつくろうとしていたわけですよね、オバマが。