1958-12-18 第31回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
ただ、この対策は実質的には、いろいろ御議論はございましょうけれども、われわれは過去においてオットセイ漁業をやめたことに対する補償とは実は考えておらないのでありまして、イルカの漁業をやっておられる方々に対して、それぞれ正業を得させるということによって、同時にオットセイの誤殺を防止しようと、こういう観点に出たのでございます。
ただ、この対策は実質的には、いろいろ御議論はございましょうけれども、われわれは過去においてオットセイ漁業をやめたことに対する補償とは実は考えておらないのでありまして、イルカの漁業をやっておられる方々に対して、それぞれ正業を得させるということによって、同時にオットセイの誤殺を防止しようと、こういう観点に出たのでございます。
また、オットセイに関する条約に基いて米国及びソ連から六年間に受け取るべき十五億円は、オットセイ漁業者に国際条約を完全に守らせるための補償と承知しているが、しからば、その必要経費を差し引いた残りは、オットセイ漁業者に交付すべきではないか等の質疑がありましたが、これに対しましては、政府側から、イルカ漁業者の転換助成費の五億円は、岩手県等四県下のイルカ漁業者の転廃業を助成するための経費で、船の数で言えば百七十一
しかし、そういうことで、まあ船は九十ぱいぐらいだということを言っておる向きもあるのですが、一体、大蔵省のだれが査定官か知りませんが、特にこれは、この予算がかくも膨大になったのは、川島幹事長が、千葉県はイルカ、オットセイ漁業はないのに、漁業が盛んだということで、千葉県も含めるということで、そのことが五億円という膨大な予算を組ました最大の原因であるということは業界知らぬ者はないわけであります。
私はそういうものにむしろこのための金が使われていく、これはやはり、オットセイ漁業が本人たちの意思ではない、もちろん魚族保護という大局的な見地からでありますが、そういうものに基いてこういう条約ができたことは、それは関係漁民としても了とするのでありますが、そういう一つの大きな犠牲の上に入って参りますものは、雑収入という形で一般歳入に繰り入れるというようなことではなしに、私はやはりこれは別な使い方を考えるべきだと
従ってその当時から、これらの零細漁民の立場からいいますと、イルカ漁業とオットセイ漁業というものは全く切っても切れない関係にあったわけであります。
そのためには、かつて日本が条約を破棄いたしまして、許可制によりましてオットセイの猟獲をいたしておりました昭和十八年から二十年の間にオットセイ漁業に従事いたしておりました漁業者の諸君が、今日におきましてもイルカの銃砲によりまする漁獲の漁業に従事をいたしておるのでございます。そうして実際問題として、この諸君がある程度オットセイの密猟もやっておるというのが事実であるようでございます。
○清澤俊英君 私は、これはこの表は——この資料です、これを見ますと、昭和二十七年かと思いますが、そこで二十七年のうちに、日米加三国の北太平洋オットセイ漁業調査が行われたと。その一部分が今発表せられたと思うんですが、それで今発表せられた場所であれば、部長が言われる通り、これはほとんどサケ、マスのおらぬ場所だと思うのです。
のことを考えてやらない限りにおいては、やがてまた密猟というような問題が起きて、せっかく国際条約を結んでも、国内的において十分処置ができなかった、あるいは国際信義にもとるような結果を生ずるおそれがありますので、この皮の分け前、分け前によって生ずるところの収入、その収入をやむなく禁止しなくちゃならない漁業者のために、何らかの処置を講ずるという、その方法等につきましてただいま批准を要求されておるラッコ、オットセイ漁業
ところがこのラッコ、オットセイ漁業に対しましては、日・米・カナダのほかにさらにソ連が参加しておるのであります。ソ連側においては、あるいはいろいろな議論をしておる向きもあるようでありますけれども、この海獣に対する捕獲に対して、日本側の捕獲に対してアメリカ側あるいはカナダ側と同調して日本の将来の海獣漁獲を許すという方向に進んでおるのでありますか。
科学的な根拠に基いて、また関係国の立場をそれぞれ考慮して、そうしてオットセイ漁業の規制をしようという態度になっておりますので、平和条約ができましたあと日ソ間の漁業条約を交渉する際に、ソ連がそうむちゃな態度に出てくるということは私は予期いたしておりません。