2012-08-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第28号
尖閣問題を口実にして、だから沖縄の米軍基地は重要だとか、あるいはオスプレー配備は必要だとか主張する者がおります。私は、領土問題は、当事者双方が過剰なナショナリズムをあおったり、挑発行動を繰り返したり、武力行使を構えたりすることでは解決できないと考えております。あくまでも毅然と領土主権を主張しながら、平和的外交努力で解決されるべきだと思います。
尖閣問題を口実にして、だから沖縄の米軍基地は重要だとか、あるいはオスプレー配備は必要だとか主張する者がおります。私は、領土問題は、当事者双方が過剰なナショナリズムをあおったり、挑発行動を繰り返したり、武力行使を構えたりすることでは解決できないと考えております。あくまでも毅然と領土主権を主張しながら、平和的外交努力で解決されるべきだと思います。
日本共産党は、オスプレー配備の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めるものであります。 第四の大罪は、ＴＰＰ参加への暴走を行っているということです。 この間のＴＰＰ参加に向けた事前協議を通じて、その危険性は、いよいよ明瞭となりました。 関税ゼロに例外のないことが、全ての国から念押しされました。ＴＰＰに参加すれば、米も含めて、関税の全面撤廃は避けられません。
今日、オスプレー配備が問題になり、その低空飛行訓練ルートが公式に明らかになりました。しかし、日米地位協定に基づく区域でもない軍事訓練ルートをなぜ米軍が勝手に設定できるのか、日米間の航空取り決めを含めて、その全容を解明する必要があります。そうしたところに、今こそ国会の国政調査権が発揮されるべきだと考えます。
そして、Ｆ22の配備問題はやはりオスプレー配備と同じ構図だな、こういうふうに思っておりますので、やはり政府としても毅然として対米交渉に臨んでいただきたい、このように思います。 時間が迫ってまいりましたので、私は、森本防衛大臣にお伺いをいたしますが、オスプレーのローテーション機能について、先ほどからいろいろ議論がありました。
そこで、政府もこのオスプレー配備問題についてはいろいろと知恵を絞ってきたと思います。一度岩国に陸揚げをする、これは日米間で協議して合意されたということでございますが、こういった、岩国に陸揚げをしたらどうかというのは、これは日本政府から持ちかけた案ですか、どういった結果、岩国に一度陸揚げをするということになったんでしょうか。
次に、普天間飛行場へのオスプレー配備についてのお尋ねがございました。 普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の中心部で、住宅や学校等に密接して位置しており、同飛行場の固定化は絶対にあってはならないと考えており、現在の日米合意に基づき、同飛行場の一刻も早い移設、返還を目指します。
次は、オスプレー配備に関する私の発言についての御質問をいただきました。 テレビ番組での私の発言は、ＣＨ46からオスプレーへの機種更新は、岸・ハーター交換公文に言う合衆国軍隊の装備における重要な変更には該当せず、事前協議の対象ではないという趣旨を簡潔に述べたつもりでございましたが、言葉足らずで誤解を与えたとすれば、申しわけなく思います。
その欠陥飛行場への欠陥機オスプレー配備について、墜落への恐怖と不安を覚える沖縄県民が反対の意思表示をするのは当然であります。総理は、オスプレー配備に反対する県民意思をどのように受けとめているのでしょうか。お答えください。 また、オスプレー配備をアメリカの言うがままに唯々諾々と従う政府の態度は、沖縄県民の人命を軽視するものであり、断じて容認できません。
ちょっと時間の関係で、次の質問ですが、先ほど来出ております、オスプレー配備に関しては日本に法的な権限がないという説明を私も外務省の担当者から受けました。なぜならば、先ほども出ていますけれども、日米安保条約第六条の附属の合意と言ってもいいと思いますけれども、岸・ハーター交換公文で事前協議の対象となる重要な装備の変更にオスプレーが当たらないからだということなんですね。
オスプレー配備問題と米軍再編への影響、あるいは尖閣諸島国有化、七月に首相が方針を表明しました。また、それに対して、きょうも質疑いたしますが、中国の方からは大変厳しい反応が起こってきているということであります。 また、七月六日には、集団的自衛権の見直しというものが問題提起をされ、加えて、いわゆる駆けつけ警護を可能とすることを目的としたＰＫＯ法の改正案、今国会提出も指摘をされている。
先月十七日には宜野湾の市民大会にも参加をしてきましたけれども、沖縄県民の怒りは頂点に達しておりますし、岩国はもちろん、全国からオスプレー配備、低空飛行訓練反対の声が上がっております。全国知事会も緊急決議をしました。前原政調会長まで、沖縄や山口の民意を軽く考えている、見通しが甘いというふうに、配備の延期を求められたわけです。
このオスプレー配備反対の世論と運動が大きく広がっております。自治体からも反対、懸念の声が上がっております。山口県では、岩国基地におけるオスプレー十二機陸揚げに厳しく反対する声が上がっておりますし、また、配備が計画をされている普天間基地のある沖縄県知事は、安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくるなら断然拒否するしかない、このように述べています。
オスプレー配備中止、低空飛行訓練中止をアメリカ側に強く要求すること、このことを求めて、質問を終わります。 ————◇—————
最後に、大臣にお尋ねしますけれども、こういったオスプレーの配備について、野田首相が、オスプレー配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろと言う話ではない、こういった説明に対して厳しい怒り、批判の声が上がっているわけです。例えば鳥取の知事なども、米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか、こういう報道もされているところであります。
今、岩国あるいは沖縄、日本全体がこのオスプレー配備の問題について深い関心を持っています。私は先ほど、沖縄県知事、仲井真さんと、私どもの代表、山口代表、副代表たちと一緒に会いました。本当に切々と、こんなにしばしば落ちるオスプレー、これを唯々諾々とわかりましたとは言えません、大臣や防衛大臣にしっかり沖縄の心を伝えてほしい、こう言われました。
もちろん、そんなんだったら初めから持ってくるなという意見はありますが、繰り返しになるが、アメリカは何としてもグローバルにこの海兵隊のオスプレー配備計画を進めたい、これは議会との約束でもありましょうし、アメリカの国防省の強い願望で、日本として、同盟国が言える限界ぎりぎりのところを日本は模索して、日本とアメリカの間でこういう一点において折り合ったわけであります。
消費税増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレー配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走る野田内閣は即刻退陣すべきであると強く申し上げ、私の反対討論といたします。
消費増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレー配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走る野田内閣は即刻退陣すべきであると強く申し上げ、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
早速ですが、オスプレー配備の問題について質問をします。 米本土フロリダ州でオスプレーが墜落をしました。四月にモロッコで墜落事故を引き起こしたばかりであります。政府はこれまで、オスプレーの安全性について、量産開始以降は問題ないと説明をしてきました。ところが、二カ月の間に二度の墜落事故を引き起こすという極めて重大な事態であります。
○照屋委員 大臣、私は率直に申し上げますが、沖縄へのオスプレー配備は不可能です。配備を強行すれば、日米安保体制を認める立場の県民も反安保、政府の防衛政策反対に決起するであろうことを私は申し上げたい。 その上で、オスプレーの研究開発段階の墜落、負傷事故。実戦配備後のモロッコ、フロリダの事故でオスプレーの安全神話は完全に崩壊、私はそう思います。
○赤嶺委員 終わりますが、環境レビューというのは、いわばオスプレー配備についてアメリカ側の説明責任として出されてきたものですが、実際は、環境アセスという法律の手続にもよらず、自然にも影響を与えない、社会の生活にも影響を与えない、そして、ヘリパッドを使う数もどんどんふえていっている、夜間の訓練もふやす、こんなことで、安全だから受け入れてくれということは県民は絶対に納得いきませんし、先ほど公明党の東先生
きょうの外務委員会の前日にオスプレーが落ちるということもちょっと話題になっておりましたけれども、実は十七日の日曜日、宜野湾市では、オスプレー配備反対の大きな市民大会が予定されているわけですよ。これはもともと、モロッコの墜落事故のもっと前に、このオスプレーは非常にリスクの高い航空機だということで反対だと。
○小野寺委員 大変厳しいことを言うと、前にもお話ししましたが、いまだに沖縄県の選出の民主党の議員はこの基地移転には反対をしていますし、また、恐らく、もしかしたら正しかったのかもしれません、沖縄の民主党の県連が、今回のオスプレー配備をめぐって、防衛大臣に対しての罷免要求をすると。
まず、玄葉大臣、今回のオスプレー配備計画がいよいよ具体的にということで明らかになってきた中で、午前中もございましたが、モロッコで四月に墜落事故があったのに続いて、六月十三日にフロリダ州で墜落をするということでありました。訓練中でありました。あれは空軍でありますけれども、そういうことであります。 それで、今回の連続の事故がありまして、沖縄県民は一層、配備計画に対して反対を強めております。
この墜落事故を契機として、危険なオスプレー配備を中止、撤回するようアメリカに要求すべきだと思いますが、大臣の所信をお聞かせください。
質問の通告の順序を少し変えまして、けさの朝日新聞で、ことし十月からの普天間飛行場へのオスプレー配備に先立って、七月中にも本土の米軍基地や自衛隊基地に一時駐留させることに日米両政府が審議官級協議で大筋合意したと報じております。共同通信も午後の配信記事でそのように報じております。 これは事実でしょうか。また、本土への前倒し配備の目的は何でしょうか、お答えください。
それから、時間も来ましたけれども、二つ、エセックスの交代とオスプレー配備について。 今度、エセックスがボノム・リシャールという強襲揚陸艦と交代をする。そのリシャールについて、いわゆるオスプレー搭載ができるように飛行甲板の改修が行われている、こういうことなんですね。ということは、オスプレーを搭載したまま佐世保基地に入るのかということを一つ。 それからもう一つは……
また、沖縄の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めると言いながら、問答無用で高江のヘリパッド建設を強行し、普天間基地へのオスプレー配備など、米国の要求を一方的に沖縄に押しつけているだけではありませんか。答弁を求めます。 九月末に人事院勧告が出されましたが、労働基本権が制約されている現状においては、代償措置の根幹をなす人事院勧告に沿った対応が求められます。
○赤嶺委員 同盟国の当局の主張を聞く、その主張を聞いてきて、オスプレー配備が沖縄に行われるのはもう十年以上も前から明らかになっているのに、一切説明してこなかった。そして今、さらなる真摯な説明態度が求められるのに、アメリカ当局が発表していることはこういうことですということしかおっしゃらない。非常に残念であります。
オスプレー配備に伴う自然環境への影響について、日本政府がきちんと調査し、根拠も示して説明を行わない限り、北部訓練場の工事を進めることには県民も納得しないと思いますが、知事の御意見はいかがでしょうか。
○赤嶺委員 この間出された二十九項目の質問の中に、北部訓練場へのオスプレー配備の際はという危険性を訴えておられるんですが、この点については大変危惧しておられるということでよろしいでしょうか。