2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
なお、この第三六海兵航空群はＭＶ22オスプレイ等の航空機を運用する部隊でございます。普天間飛行場代替施設には、普天間飛行場の三つの機能のうち、オスプレイなどの運用機能が移転することになります。その中で、現在、普天間飛行場に配備されているＭＶ22オスプレイ等の六種の航空機が移転するものというふうに承知をしております。
なお、この第三六海兵航空群はＭＶ22オスプレイ等の航空機を運用する部隊でございます。普天間飛行場代替施設には、普天間飛行場の三つの機能のうち、オスプレイなどの運用機能が移転することになります。その中で、現在、普天間飛行場に配備されているＭＶ22オスプレイ等の六種の航空機が移転するものというふうに承知をしております。
と同時に、沖縄の負担を軽減するため、普天間飛行場に所在するＭＶ22オスプレイ等の訓練活動を沖縄県外に移転するものとして実施するものでございます。
特にＭＶ22オスプレイにつきましては、沖縄の一層の負担軽減を図るために、平成二十八年九月の日米合同委員会において、普天間飛行場に配備されたＭＶ22オスプレイの訓練を日本側の経費負担によって沖縄県外に移転していくことを合意し、これまで陸上自衛隊及び米海兵隊によるＭＶ22オスプレイ等を使用した共同訓練を実施してきております。来月には、私の地元の大分県日出生台の演習場でも実施をする予定でございます。
○副大臣（若宮健嗣君） これまで普天間飛行場が有しておりました機能のうち、普天間飛行場の代替施設に移転をしますのは、オスプレイ等の運用機能のみというふうになります。緊急時におけます航空機の受入れ機能につきましては、福岡県の築城基地、それから宮崎県の新田原基地へ移すこととしておりますし、また、空中給油機につきましては既に岩国の方に移すということになってございます。
な一体性という御質問でございますが、いわゆる海兵隊の陸上部隊、それから陸上部隊を輸送いたしますヘリあるいはオスプレイの部隊等が一体となっておることが必要だということでございまして、かねてから申し上げているとおり、その機能的一体性というのは、普天間飛行場の機能のうち、例えばＫＣ１３０は岩国に、あるいは緊急時の離着陸機能を持っているものについては築城や新田原に移設いたしますが、ヘリコプターあるいはオスプレイ等
陸上自衛隊オスプレイ等を佐賀空港へ配備するための予算でございますが、平成二十七年度におきましては百六億円、用地取得、移転補償、基本検討、調査、設計及び造成工事に係る経費を計上させていただいてございますが、これにつきましては執行はされてございません。平成二十八年度においては当初予算は計上していない状況でございます。
御質問の御趣旨にうまく沿うかどうかあれですけれども、普天間飛行場代替施設に移転をいたしますのは、普天間飛行場が有してきた機能のうち、オスプレイ等の運用機能ということになるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということで、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮をされているわけでございます。
先ほど私はオスプレイ等の運用機能というふうに申し上げましたけれども、もともと、これについては、普天間に配属されているヘリ部隊の基地としての機能を移転するということで説明をしていたところ、その後、そのヘリ部隊のところについてオスプレイが後継の機種として来たということでございまして、そういう意味で、継続性のある話でありますので、そこに矛盾があるというふうには考えておりません。
今の委員の御指摘についてでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げました自主的に行っている環境影響評価におきましては事後調査というものを行うことになっておりまして、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施しております。これにより、御指摘になりましたノグチゲラ等貴重な動植物への影響についても対応できるものと考えております。
いずれにいたしましても、防衛省としては、事後調査において、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、これにより適切に対応してまいりたいと考えております。
その環境影響評価で実施する事後調査においてオスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施することとしており、これにより適切に対応できるものと考えております。 実際に、この事後調査において、平成二十六年度のＮ４地区では、無障害物帯の縁から外側五十メートルの範囲内の調査を行いました。
自主的に行っている環境影響評価で実施する事後評価において、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、これにより適切に対応できるものと考えております。
いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、自主的に行っている環境影響評価で実施する事後調査においてオスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施することとしておりまして、これにより適切に対応できるものと考えておるところでございます。
繰り返しになりますが、このように事後調査を行うことによりまして、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施します。これによりまして適切に対応できるものと考えておりまして、我々としては環境影響評価を再度初めから行うという必要があるとは考えておりません。
その上で、我々といたしましては、今後、オスプレイ等につきましても、工事の後、適切に事後評価を行うことによって環境への影響をはかっていく、これまで申し上げていますが、そうした方針をとりたいと考えているところでございます。
ただ、自主的に行っているアセスではありますが、今後実施していくことを予定しております事後調査において、オスプレイ等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施することとしておりまして、これによりまして適切に対応できると我々は考えておるところでございます。
また、オスプレイ等につきましても極力、訓練等につきまして本土の方に移転するように努力をいたしているわけでありまして、できる限りの努力をしていくということでございます。 なお、運用停止につきましては、これまでも述べておりますように、現在においてはしっかりとした定義はないということでございます。
沖縄の立場から一言申し上げれば、本特別協定の交渉過程において、米国はオスプレイ等の最新装備の配備の代わりに日本側に負担増を求めたとされています。オスプレイの配備で負担が増えたのは、米国ではありません。負担が増えたのは、日々オスプレイの墜落の危険と騒音に悩まされる沖縄県民にほかなりません。政府は、なぜ米国の主張を認め、交渉を妥結したのでしょうか。
防衛省は、平素から、飛行場に関するいろいろな情報などは収集をいたしておりますが、いろいろと検討した結果、佐賀空港がＶ22オスプレイ等の最適な候補地であったという結論を得ております。
新型ステルス戦闘機Ｆ35や新型空中給油機、イージス艦、オスプレイ等の軍備拡大は、周辺諸国との緊張関係を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。後年度負担が膨れ上がり、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。 新たな日米合意に基づき、思いやり予算を百三十三億円も増額し、米軍への施設提供整備に、最低でも毎年二百六億円を積算根拠も示さないまま支出するとしています。
○中谷国務大臣 沖縄の米軍基地負担軽減のために、オスプレイ等の訓練におきましては、沖縄以外において移転をするという方針のもとに、全国各自治体等におきまして、訓練の実施などにおきまして、防衛省といたしましても、その計画また移転の重要性等について説明をいたしているところでございます。
○若宮副大臣 今委員がおっしゃられました具体的な機種といたしましては、米空軍が使っておりますＣＶ22オスプレイ、米海軍が使っております戦闘機Ｆ18、同じく戦闘機Ｆ35Ｃ、それから、米海兵隊が使っております戦闘機Ｆ35Ｂ、それから、ＭＶ22オスプレイ等が新たに給油が可能となります。
高江や安波を含む「やんばるの森」の上空では、すでにオスプレイ等の米軍機が低空で飛行しています。 この沖縄島北部にある「高江」および「安波」には、環境省レッドリストの準絶滅危惧種であるリュウキュウウラボシシジミが多く生息しています。このチョウは沖縄島の国頭村、大宜味村、東村および西表島の自然度の高い清流沿いに局所的分布を示し、個体数の少ない種です。
派遣委員からは、対戦車ヘリ保有の意義、オスプレイ等の空港配備で見積もられる総離着陸回数一万七千回程度の性格、目達原駐屯地からの移駐予定人員、新装備品整備のための教育訓練の在り方、騒音苦情の現状と対策、オスプレイ配備に伴う運用体制への影響等について質問が行われました。