1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号
日本共産党が提出をしておりますオウム規制法案は、サリン被害防止法を改正、強化し、暴対法の枠組みでサリン犯罪集団の活動を規制することによってオウム対策を行おうとするもので、暴力団対策と同じように、犯罪の予防、鎮圧を責務とする刑事警察がサリン大量殺人を犯した集団の活動を規制する枠組みこそが、関係住民の要望に速やかにこたえ、サリン犯罪等の再発を防止し、住民の安全を確保する上で最も道理ある現実的な方法だと考
日本共産党が提出をしておりますオウム規制法案は、サリン被害防止法を改正、強化し、暴対法の枠組みでサリン犯罪集団の活動を規制することによってオウム対策を行おうとするもので、暴力団対策と同じように、犯罪の予防、鎮圧を責務とする刑事警察がサリン大量殺人を犯した集団の活動を規制する枠組みこそが、関係住民の要望に速やかにこたえ、サリン犯罪等の再発を防止し、住民の安全を確保する上で最も道理ある現実的な方法だと考
そして、それに先立ちまして、実は、今月二日に政府がこの法案を閣議決定をして国会に提出したと同じ日に、我が党も、オウム規制法案の大綱を発表いたしたわけでございます。
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム規制法案について質問をいたします。 松本サリン事件以来、サリン等による不特定多数人の無差別殺傷を行い、社会に重大な不安を抱かせたオウム真理教は、今なおこれらの凶悪犯罪を認めず、謝罪も反省も行わないまま、再び教団としての活動を一層活発化させ、全国各地に進出して、地域住民の不安は大きく高まっているのであります。