2001-03-27 第151回国会 参議院 総務委員会 第4号
これらオウム真理教に係る問題につきましては、これまで内閣に設置されておりますオウム真理教対策関係省庁連絡会議の場を中心に、総務省もその一員となりまして、関係省庁との連携を密にしながらいろいろの課題、検討、対策について取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
これらオウム真理教に係る問題につきましては、これまで内閣に設置されておりますオウム真理教対策関係省庁連絡会議の場を中心に、総務省もその一員となりまして、関係省庁との連携を密にしながらいろいろの課題、検討、対策について取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○政府参考人（芳山達郎君） 先ほども申し上げましたように、十一年五月に内閣官房にオウム真理教対策関係省庁連絡会議というのが発足をしてございます。その中でそれぞれの課題についてそれぞれの省庁で担当してございますが、窓口は内閣官房と認識をしてございます。
〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕 これらの問題につきまして関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、平成十一年五月に内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議を設置いたしました。
その対策につきましては、昨年十二月十七日に行われたオウム真理教対策関係省庁連絡会議におきまして、オウム真理教信者等を対象とした相談受理体制、精神的ケア、生活支援を柱とするオウム真理教信者等に対する社会復帰対策の推進についての申し合わせが取りまとめられました。
委員お話しのとおり、平成七年の六月にオウム真理教問題関連対策省庁連絡会議というものができまして、これは九月に廃止になっているわけでございますが、今回、最近の信者等の社会復帰対策の動きにつきまして、平成十一年の十一月一日、オウム真理教対策関係省庁連絡会議というものが開かれまして、社会復帰対策の重要性を確認させていただきました。
このため、オウム真理教にかかわる諸問題につきまして、関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議を設置いたしたところであります。オウム真理教問題に対しましては、現行法による対応のほか、関係省庁において法改正等必要な検討を行っていると認識をいたしておるわけでございます。 簗瀬委員お地元のお話をお取り上げになられました。
したがいまして、こういう状況を踏まえまして、法務省といたしましては、政府に設置されたオウム真理教対策関係省庁連絡会議などを通じまして、警察庁、国税庁など関係省庁と相互に協力関係を緊密化させて情報交換を行っており、また、公安調査庁におきましても、オウム真理教の動向いかんによっては破壊活動防止法に基づく規制処分を再度請求することも念頭に置きまして、現在、厳重な調査、監視活動を行っておるところでございます
このため、オウム真理教にかかわります諸問題について、関係省庁の密接な連携を確保いたしまして政府として必要な対応を検討するため、内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、去る五月二十四日以来、鋭意検討を行っておるところでございます。
国の方では、御存じのように内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議という組織がございまして、これは内政審議室が窓口になって、いろいろなオウム真理教事件に関連する問題の検討をすることになっているわけでございますが、実はこの地元問題というのが、関係の省庁がはっきりしないというか所管省庁がはっきりしませんし、またはっきりしていても非常に複数の、多岐の省庁にわたるということがありまして、なかなか検討が進んでいない