2000-02-18 第147回国会 衆議院 法務委員会 第2号
その対策につきましては、昨年十二月十七日に行われたオウム真理教対策関係省庁連絡会議におきまして、オウム真理教信者等を対象とした相談受理体制、精神的ケア、生活支援を柱とするオウム真理教信者等に対する社会復帰対策の推進についての申し合わせが取りまとめられました。
その対策につきましては、昨年十二月十七日に行われたオウム真理教対策関係省庁連絡会議におきまして、オウム真理教信者等を対象とした相談受理体制、精神的ケア、生活支援を柱とするオウム真理教信者等に対する社会復帰対策の推進についての申し合わせが取りまとめられました。
警察としましては、オウム真理教信者等から脱会についての御相談があった場合にはこれに誠実に対応いたしておりまして、具体的な状況に応じまして、例えば信者の家族等からの捜索願あるいは脱会者が保護を求めてきたというような場合にはその捜索や保護などの必要な措置を迅速に行うことにしておりますし、それからさらには住居や職場のあっせんに及ぶこともあったわけでございます。
私ども法務省といたしましては、オウム真理教信者等の社会復帰等の観点から、人権擁護委員やあるいは人権擁護担当部局を活用した人権相談所が設けられておるわけでございますが、そこにおきましてもオウム真理教信者等からの相談を受けるとともに、その利用を呼びかけるＰＲ活動に努めてきたところでございます。今後ともオウム真理教信者等の社会復帰に資するよう、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、同月、十一月八日には、オウム真理教信者等社会復帰対策調整担当官会議というものを開いておりまして、各省庁間でこれらを検討していこう、こういうことになっておりまして、今後私どもといたしましても、省庁間でよく連絡をとりまして、実効性ある対策というものをしっかり立ててまいりたい、このように考えております。